野村雅道の「ID為替分析」 nomura

「ウクライナ最新情報」

2025/12/16

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*トランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた合意が「かつてないほど近づいている」と述べた

*ゼレンスキー大統領:米ウクライナ交渉、領土問題は特に困難。ゼレンスキー大統領は15日、ベルリンで行われた米国とウクライナの交渉において、両国間の立場に相違が残っており、領土問題が特に厄介な問題であると述べた。同日、ドイツのメルツ首相と共に記者団に対し、ゼレンスキー大統領は、米ウクライナ交渉は非常に困難な問題に直面しており、特に両国に異なる立場がある領土問題だと述べた。しかし、ウクライナ側に立場を明確にする機会が与えられたことが重要であり、この問題は公平に解決されるべきだと強調した。双方は引き続き交渉を続けていくと述べた。

*欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン:今夜のベルリンでの会合は非常にうまくいきました。ウクライナ、欧州諸国、そして米国の協調した努力のおかげで、私たちは真の進歩を遂げています。

*ゼレンスキー大統領
:停戦が達成されれば、選挙を実施する用意がある。
:安全保障協定はまだ枠組みの段階ではなく、詳細な文書であり、今後さらに精緻化していく必要がある。
:米国が今後数日中にまずロシアと協議し、続いてウクライナがトランプ氏側と連絡を取ると予想している。
:エネルギー施設への攻撃に対する停戦は選択肢の一つだ。
:米国、ドイツ、ウクライナはクリスマス停戦提案を支持する。

:ロシアが和平案を拒否した場合、ウクライナは米国にさらなる武器支援を求めるだろう。
:領土問題については議論されたが、合意には至っていない。
:補償融資プログラムが失敗した場合、ウクライナは代替の資金源を模索している。
:戦闘が停止すれば、資金は復興活動に使われるだろう。
:紛争が続く場合、ウクライナは年間450億ユーロの防衛支援を期待している。
:ウクライナは、法的にも事実上もドンバス地方がロシアに属することを認めません。
:ロシアの支配下にあるドンバス地域に「自由経済地域」は存在しない。
:和平合意の最終的な枠組みが決まればトランプ大統領と会談したいと考えている。
:「強力な安全保障の保証」に関する合意に非常に近づいています。
:安全保障関連法案は米国議会に提出し採決を求めるべきだということで各党が合意に達した。
:今のところ「理想的な和平案」はまだ存在せず、現在の草案は「実行版」だ。
:米国は和平プロセスを迅速に前進させたいと考えており、ウクライナはその和平の質を確保する必要がある。

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プロフィール

のむら・まさみち
野村雅道

個人投資家・FX湘南投資グループ代表
中京大学講師。1979年、東京大学教養学部卒。在学中は国際経済を研究しつつ野球部主将としても活躍。
法政大のエースだった元巨人の江川投手から3打数3安打した試合では敬遠を含む3四球も奪う。当時30年ぶりの4位躍進に貢献。
1979年、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。NY支店に赴任後、伝説のディーラー・若林栄四氏の下で為替ディーラーとしてのスタートを切る。
1987年に米系銀行へ転出した後、欧州系銀行外国為替部市場部長などを経て現職
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