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（利下げは3会合連続、景気を下支えして雇用情勢の悪化を防ぐねらい。政策金利は3.5％から3.75％の幅となる）
（インフレは高まるリスクが、雇用は下振れるリスクがあるという困難な状況）

・今回の決定には3人の委員が反対、3人以上が反対したのは、2019年以来、6年ぶり。

・2026年末時点の金利水準の中央値は3.4％で前回・9月の想定と同じ。

・1回の利下げ幅を0.25％とすると来年の利下げの回数は1回のみとなる

今後の金融政策について、パウエル議長は「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べた一方、関税措置による物価の上昇は一時的のようだとの認識も明らかにし、雇用情勢が悪化するリスクとインフレが再び加速するリスクを見極めながら慎重に判断していく考えを示した。

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＊パウエル議長

・雇用の増加はことしはじめから大幅に鈍化。雇用の下振れリスクがこの数か月で高まっているようだ。トランプ政権の関税措置や移民政策などの影響で雇用の伸びの減速が指摘されるなか、雇用情勢の悪化を防ぐため利下げを決めた。

・年明け以降、インフレは高まるリスクが、雇用は下振れるリスクがあるという困難な状況だ。われわれの雇用の目標と物価の目標の緊張関係のかじ取りをする上で政策にリスクのない道は存在しない。

・これまでの利下げによって政策金利が「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にある、経済の動向を見極める態勢が十分に整っている

・インフレ加速の大部分は関税によるもの、物価上昇率は関税による影響を除けば2％台前半に収まるだろう。関税が物価を押し上げている現在の状況は一時的な物価上昇のように見える

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・「ドット・チャートなど」

来年の年末時点の中央値は前回・今年9月の時点から変わらず、3.4％。政策金利の1回あたりの引き下げ幅を0.25％とすると、来年は1回の利下げが行われる想定。

・参加者ごとの見通しにはばらつきがあり、4人が1回の利下げを、別の4人は2回の利下げをそれぞれ見込んでいるほか、3回以上の利下げとした人も4人、一方、残りの7人は政策金利の維持や利上げを見込んでいて、意見が大きく割れている。

・FRBのパウエル議長の任期は来年5月までで、金融市場では、新たな議長のもとで今後の利下げのペースがどのように変化するかに関心が集まっている。

・来年10月から12月のGDP＝国内総生産については今年の同時期と比べた実質の伸び率で2.3％と、前回の見通しから0.5ポイント引き上げられている。

・PCE＝個人消費支出の物価指数については、来年の同じ時期に2.4％と、前回より0.2ポイント引き下げられた。

・同じ時期の平均の失業率については前回の見通しと変わらず、4.4％

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