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（ドルは弱い）

　ドルは年初来11位。弱いと言われる円よりも弱い。日本では介入期待論が強いが、為替介入には相手がいる。弱いドルをさらに売ることを米国はインフレ上昇に繋がっても認めるのだろうか。今年の弱いドルは、（いやドルはその膨大な貿易赤字で長期的にも弱いが）、関税を含めてのトランプ政権の不確実性によるものだろう。投資資金が海外へ逃避し海外の株を押し上げている。
　株価はそれほど強くなくナスダックが10位の15.34％高、NYダウが17位の8.7％高だ。10年国債利回りは4.03％。

（ベージュブックに関税は）

　今週は米地区連銀経済報告（ベージュブック）を注目したい。前回は関税の影響で物価が押し上げられているという報告があったが、今回も維持されるかどうか。

（トランプ関税　プランB）

トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、新たな関税を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。
「新たな手段」
　　最高裁判所がいつ判断を下すかは分かっていない。判事は関税を維持するか、全面的に無効とする、または一部に限定した判断を示すといった可能性もある。いずれにせよ、最高裁の決定は企業や外国政府にさらなる不確実性をもたらす恐れがある。今回の訴訟の争点は、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に世界各国・地域からの輸入品に導入した上乗せ関税だ。合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課した追加の関税なども対象となる。
　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推定によると、米国の輸入品に対する実効関税率は約14.4%で、このうち半分超がIEEPAに基づく関税によるものだ。最高裁が国・地域別の上乗せ関税を無効とした場合、「大半の関税は最終的に全面的に置き換えられると予想している」とBEのエコノミストは述べている。
　　代替策の一部はすでに動き始めている。例えば、トランプ氏はブラジルに対して通商法301条の調査を開始したほか、1期目には中国からの輸入品に対して301条に基づき追加関税を導入した。301条の発動には通常、関税導入前に長期の調査手続きが必要となる。通商法122条の権限を用いれば、大統領は最大15%の関税を課すことができる。この税率はトランプ氏が複数の国との合意で採用してきた水準でもある。ただ、この措置は最長で150日間しか維持できない。

（12月利下げ観測高まる、ウィリアムズNY連銀総裁）

　NY連銀のウィリアムズ総裁が現行政策は足元で「緩やかに引き締め的」との見方を示し、インフレ目標をリスクにさらすことなく「近い将来」に利下げを実施できると発言。これを受けて次回FOMCで追加利下げが決定されるとの観測が急速に高まった。フェドウオッチによると、12月の会合で利下げを決定する確率は71。前日の39％から大きく上昇した。
　ただポールソン・フィラデルフィア連銀総裁、コリンズ・ボストン連銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁、グールズビー・シカゴ連銀総裁、シュミッド・カンザスシティー連銀総裁など利下げ慎重派も多い。弱い雇用と強いインフレでに悩みがある。

（9月雇用の見方）

　9月の米労働市場の予想外の回復が、来月の利下げの是非をめぐるFRBの判断を複雑化する。9月の非農業部門雇用者数は11万9000人増加し、エコノミスト予想の5万人を上回り、8月の改定値2万2000人を大幅に上回った。失業率は8月の4.3％から4.4％に上昇し、2021年以来の高水準となった。

この報告は、米連邦政府の記録的な閉鎖により公式データの発表が中断されて以来、労働統計局が発表する初の経済健全性指標。予想外に良好なデータは、FRBに対し性急な利下げに対して一貫して警告してきた連邦公開市場委員会のタカ派メンバーの立場を強化するものとなる。データ発表後、米国債利回りとドル指数はともに低下した。トランプ大統領はわたりFRBに利下げを迫ってきたものの、FRB内部には深刻な分裂が生じている。労働市場を支えるため12月の会合での追加利下げを主張する派閥と、インフレリスクの高まりを懸念する派閥。政府閉鎖はFRBの意思決定の難しさをさらに悪化させている。定期的な経済指標の発表が中断され、労働統計局は水曜日、閉鎖中のデータ収集停滞を理由に、10月の雇用統計を個別に発表せず、一部のデータは11月の統計に統合すると発表した。

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