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（米ドルは年初来11位と依然弱いが、円との差は詰めてきた）

　米ドルは年初来11位と依然弱いが、円との差は詰めてきた。一時9％安だったが、10月末は2.02％まで詰めている。ただ全体的に強くなったのではなく円だけが安くなってきたからである。
株価はダウが14位で11.8％高、ナスダックが8位で22.86％高だ。10年国債利回りは年初の4.57％から10月末の4.08％と低下している。

（貿易赤字続く限りドルの上昇にも限度がある）
　
　トランプ関税や米国での現地生産増加が実現すれば、いずれは貿易赤字の縮小が起きてドル高になりそうだが、まだその兆候は見られない。日本のように親切に米国からの輸入を増やしたり、トヨタのようにと逆輸入を示唆する国もあるが、中国のように大豆の輸入を抑制する国もあるので貿易赤字の改善は進まないだろう。企業同士の経済利益を重視した貿易取引を政府の介入で覆すことは、米国経済を痛めつけかねない。

（米国物価は）

ゴールドマンサックスは米国の消費者は関税コストの55%を負担するとしている。米国の輸入依存度は10％程度なので、それくらいの資産となるが、物価の高止まりは続くだろう。
そうなるとFRBも金融緩和に踏み切れなくなる。よほどGDPが落ち込む状態になれば話は別だが、米国にはAI、IT、資源、軍需などの強力な産業群があるので落ち込みは少ない。
　
（12月利下げは）

　FRBは10月0.25％の利下げを決定。利下げは前回9月に続き2会合連続だったが、パウエル議長は10月が強いインフレ見通しから今年最後の利下げになる可能性を示唆した。
フェドウオッチによると、12月の次回会合で利下げが決定される確率は63％。1週間前の93％から大きく低下した。

（政府閉鎖）

　10月1日から11月1日で32日目を迎えた米国連邦政府閉鎖は、米国史上2番目に長い政府閉鎖期間の記録を更新した。米国史上最長の政府閉鎖期間である35日間に並ぶまであと3日となった。過去1か月間、米国社会は閉鎖の影響を深刻に受けてきた。100万人を超える米兵の給与支払いが問題となり、11月には米国人口の8分の1にあたる約4200万人が食糧不足に直面した。しかし、両者の対立は依然として膠着状態にあり、ヴァンス米副大統領は閉鎖が11月下旬まで続く可能性さえ示唆している。

（米中首脳会談、貿易対立緩和で合意した内容）

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は韓国で首脳会談を開き、両国間の貿易対立を緩和する措置を講じることで合意した。米国が中国からの輸入品に対する関税の引き下げと輸出規制を和らげるのと引き換えに、中国はレアアース（希土類）鉱物と磁石の新たな規制を一時停止し、米国産大豆の購入を再開する。
この合意によってトランプ氏が中国からの輸入品に課すとしていた100％の関税は見送られ、世界の２大経済大国間の微妙な貿易紛争の休戦が約１年間延長されることになった。

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