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「通常の米国の介入の仕組みと、異例な7月の米国介入」

通常は米財務省とFRBが資金を折半して為替介入を行いますが、2026年7月末の日米協調介入では米財務省の「為替安定化基金（ESF）」のみが使われ、FRBの資金は使われませんでした。
実務上は「財務省（ESF）」と「FRB（SOMA）」の2つの勘定で整理されます。

1. 米国の為替介入の原資（2つの勘定）

米国が為替介入を行う際の原資は、制度上2つの勘定に分かれています。

• 財務省の為替安定化基金（ESF）. 米財務省が管理する専用基金（U.S. Department of the Treasury）で、米ドル、外貨、IMFのSDR（特別引出権）などで構成されています。
• FRBのシステム公開市場勘定（SOMA）. FRBが金融政策の執行のために保有する勘定です。通常の為替介入では、財務省の指示とFRBの合意に基づき、ESFとSOMAから半分ずつ（折半で）資金を拠出します。
• 実務上の執行. 実際の市場での売買は、財務省とFRB双方の代理人であるニューヨーク連銀が一括して行います。

2. 2026年7月の介入の異例な点

2026年7月31日の介入には以下の特徴がありました。

• FRBの資金は不使用. ニューヨーク連銀は財務省の代理人として取引を執行しただけで、FRB自身の資金（SOMA）は一切使われず、全額が財務省のESFから拠出されました。
• 金額と手法. 米国側の介入額は約794億円（約5億ドル）にとどまり、保有するユーロを売って円を買う手法がとられました。同じ四半期に日本側が単独・協調合わせて15.4兆円を投じたのと比べると、米国の実弾規模はごく少額でした。今回の介入では米国が「ドル売り」ではなく「ユーロ売り・円買い」を選んだ点も大きな特徴

なぜユーロ円介入を選んだ？

米国が「ドル売り」ではなく「ユーロ売り・円買い」を選んだ最大の理由は、「強いドル政策」の維持と米国債市場への悪影響（米金利上昇）を避けつつ、投機筋の円売りポジションを効率よく崩すためです。

1. 「ドル安」のシグナルと金利上昇の回避

• 強いドル政策との矛盾回避. 米国が自らドルを売ると「米当局がドル安を容認・誘導している」という誤ったメッセージになり、ユーロなど他の主要通貨に対しても全面的なドル安が波及する恐れがありました。
• 米長期金利の上昇抑制. 大規模なドル売り介入を行う場合、資金捻出のために米国債が売却され、米国の長期金利が上昇（米国債価格が下落）するリスクがあります。ユーロを売ることで、ドル資産や米国債市場に手をつけずに円買いを実行できました。

2. 為替安定化基金（ESF）の資産構成の活用

• 保有ユーロの有効活用. 前述のとおり、今回の介入はFRBの資金を使わず財務省の「為替安定化基金（ESF）」のみで行われました。ESFは外貨準備としてすでにまとまったユーロ建て資産を保有しているため、新たにドルを調達したり国債を売ったりせず、手持ちのユーロをそのまま円に換えるのが最も手早く合理的でした。

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