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フィリピンBPO視察レポート
公開日:2020年3月11日
今話題の金利20%/年の高配当投資BPOビジネスをフィリピン現地で徹底視察!

昨年、元為替ディーラーの酒匂隆雄さんと、発展目覚ましいフィリピンでビジネス展開されている
S DIVISION会長の須見一さんとの特別対談を配信しましたが、その中でBPOビジネスについてお伝えしました。

今回はトレードトレードスタッフが2月にフィリピンに行く機会があったので、このBPOビジネスを実際に視察して参りました。そこでフィリピンのBPOビジネスとは一体どんなものなのか、発展性と問題点などをお送りしたいと思います。

今回のフィリピン渡航は他の取材も重なり、4時間程度しか時間を取れなかったのですが、S DIVISIONのグループ会社、ZEN FINANCE INC. 代表取締役社長の山際哲也さんに案内と説明をお願い致しました。実に詳細でわかりやすい内容でした。もし読者の皆様でご興味をお持ちの方がいらっしゃれば百聞は一見に如かずで、是非実際にフィリピンに行ってご自身の目で見てくることをお勧めします。

BPOにうってつけのフィリピン

さて、そもそもBPOとは何であろうと調べて見ると、Business Process Outsourcing の略で、企業活動における業務プロセスの一部を、企画から運営までを一括して専門業者に外部委託することと定義されています。このフィリピンでは主にコールセンターや入力事務サポートなどの分野と、CAD製図やウェブ制作などのITテクノロジー分野のBPOビジネスがあるそうです。

なぜ、フィリピンがBPOビジネスのメッカとなったのでしょう。フィリピンは1898年から米国の植民地とされ、太平洋戦争中を除き、実質米国の支配下に置かれた期間が長く、独立後も米国と深い関係が続いていることから、公用語に英語が使われてきた歴史があります。

その英語力もインドとは違い、非常に流暢でわかりやすい発音なので、英語圏のコミュニケーションにおいて理解力があり、伝達能力に優れている事が認められています。それに加え人件費が非常に安いことから、以前は米国からインドにアウトソーシングされていたコールセンター業務などが、今やフィリピンが追い抜きました。

また、ITテクノロジー分野でもスキルの高い若い世代が年々増加してきたことで、インプット業務からCADシステム、デザイン業務等、仕事の種類や量も拡大してきているそうです。その売り上げは顕著で、昔から有名な観光業や出稼ぎ収入に並ぶ勢いで、人口が1億を超え人口比率が若い人の方が多いと言うこともあり、今後さらに伸びゆく産業と国も力を入れています。

フィリピンのBPOビジネス

こちらがマニラでも経済特区と言えるマカティ市にある、コールセンターの一室です。十数階建てのビルの最上階にあり、20代の若いスタッフが300人ほど在籍しています。日本ではコールセンターのイメージといえば、一列に並んだデスクにPCが並び、スタッフがヘッドセットをして対応しているというイメージを思い浮かべてしまいますが、こちらでは米国のアップルやgoogleのオフィスのように、お洒落な空間に4人座りのテーブルのような机で、わいわいガヤガヤとフレンドリーな雰囲気で勤務しています。まるで学生食堂のようです。

前出の山際さんにお聞きしたところ、BPOを行う業者はたくさんあり、どの業者も優秀な人材の奪い合いということで、若者が好む職場環境にすることで少しでも優秀な人材を確保することに繋がるからだそうです。

私達が訪れた時間が現地時間10時ということもあり、ちょうど米国の営業時間が終わり、次のオーストラリアの午後の営業時間にシフトしている間だったため、スタッフの皆さんは楽しくおしゃべりしたりスマートフォンを触ったりしていましたが、あと1時間もすればPCに着信が始まるそうです。

ここで、フィリピンコールセンターBPOのシステムをお伝えしますと、仕事の7割程度占める米国はフィリピンとの時差はマイナス13~16時間あります。一例ですが、下記のグラフで米国のNYで10時から18時までのカスタマーサービスとなると、フィリピンでは23時から翌日10時となります。この時間を米国のクライアント企業の時間とします。もちろん仕事の中には24時間対応のカスタマーサービスもあります。

次に営業時間となるのが同じ英語圏のオーストラリアです。フィリピンとは時差プラス2~3時間ですので、オーストラリアのシドニーで10時ということはフィリピンでは7時となります。同じくシドニー18時はフィリピンでは15時となります。この時間をオーストラリアのクライアント企業の時間とします。

次に同じ英語圏で営業時間になるのが英国です。フィリピンとの時差はマイナス6時間ですので、ロンドンで営業時間が10時から18時とするとフィリピンでは16時から24時となります。

重なっている時間はあるものの、フィリピンでは24時間どこかの英語圏の国のコールセンター業務を行うことが可能となります。

ここでキーポイントとなるのがフィリピンの人件費が安いことです。フィリピンマニラのコールセンターの人件費は平均で31,915ペソ。日本円で約67,000円だそうです。これを24時間体制で1人8時間と考えれば、24時間3人で人件費は約201,000円。日本の平均大卒初任給とほぼ同額です(参照:厚生労働省HP)。それで24時間稼働する仕事量は日本の3倍と言うことですから、非常に効率的と言えます。これに機材費や家賃・光熱費等乗っては来ますが、十分ビジネスとして成り立ちます。

BPOビジネスへの投資

フィリピンの総人口が1億700万人、世界でも日本の次に人口が多い12位です。そして、人口増加率は1.69%、平均年齢は25歳前後と、年代別の人口比率で言うと少子高齢化が進み逆三角形の日本とは反対で、若い人達が多いピラミッド型。2030年には日本の人口を抜くとさえ言われています。

逆にフィリピンで足りないものと言えば、この有り余る若いマンパワーを活かす受け皿、ビジネスと言えます。既存の農業や工業だけでは年々増加していく若い労働者を活かせないということで、今BPOのような新しい産業がドンドン生まれ成長しています。必然と投資家の資金や外資が成長産業に集まりつつあります。

(S DIVISION 本社ビル エントランス)

その一つが、コールセンターの席に投資するというものです。S DIVISIONでも行っている投資の形だそうですが、例えばこのコールセンターの1席分を増やすとします。これには、場所代、人材の募集費、人件費3名分、そのレクチャー費(1~3ヶ月)、光熱費が掛かってくるそうです。これらの経費として1席分を300万円という形で出資を求めているそうです。

その後順調にコールセンターでこの1席が稼働すると先ほど説明したように、この席から利益が上がるようになります。その利益から、出資者に利益配分がなされるという仕組みです。尚この出資金は3年で返されます。つまり、3年契約で年利が数十%の社債のようなものと言えます。(2020年3月いっぱいまで特別利息として年率20%だそうです。)

では、フィリピンのBPOビジネスのリスクは何でしょうか?

(ZEN FINANCE INC. 本社 エントランス。BPOビジネスを行っている会社。S DIVISION のグループ会社)

まず、このBPOビジネスを行っている会社の信頼度が挙げられます。これは投資する方が自身で調べて納得されるほかはありません。特に海外投資になるわけですから、それに見合ったリターンがあるとして、出資先のリスクをご自身が納得されることが重要です。

その他、環境リスクはどうでしょうか?単純に考えて人件費の暴騰があれば成り立ちません。人件費が全体的に上がるということは、物価自体が上がるということですが、フィリピンはこれまで5~6%のGDP成長率を続け、緩やかなインフレ状況の下で健全な経済拡大をしてきました。

もちろんあり得ないとは言い切れませんが、米国と経済的にも深く結びついており、5年以内にデフォルトに陥りハイパーインフレを起こす、もしくはロシアや中国などと繋がり、米国から離れるようなことは今は考えられません。つまりこの5年以内に、急激に人件費が上がるまたは下がるようなこともあり得ないでしょう。

仕事量の減少。米国、オーストラリア、英国からの仕事量が減少する可能性はあり得ます。現在でも大半が米国の仕事ということなので、不安はありますが、実際不況になったとしても、ここ5年でカスタマーサービスの仕事が無くなるようなことはまずないと考えますし、コールセンターが必要ならば、コストの面で競争力の高いフィリピンに仕事が集中すると思われます。

では為替リスクはどうでしょうか?これまで上げた理由から米国との強力な繋がりのもとその値動きは米ドルとリンクすると思います。発注元が米国が大半なので、急激な値動きも少ないと思われます。

一つだけ気になることと言えば政情リスクではないでしょうか。フィリピン版トランプと言われるロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政権運営、これは予測不可能です。トランプ米大統領を怒らせたり、親中派を演じてみたり、なかなかその行動が読めません。ただ、これまでの米国に支えられて経済が成り立って来た歴史を考えると、行きすぎた政策にはブレーキがかかると思います。

これらを踏まえた上で、若い国フィリピンに投資してみるのも悪くない考えだと思いました。一時期、フィリピンの不動産投資のブームがあり、そのおかげで都会では家賃が数倍になったといいます。次に投資が集まるのはこういうビジネスや人材ではないでしょうか。今もっとも注目されるべき投資先であることは間違いないようです。(了)

※写真提供、nellyboisa、Marfil Graganza Aquino、Denniz Futalan

BPOビジネスに関するお問合せは アメジスト香港社 で受け付けております。
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