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経済ジャーナリスト鈴木雅光の「奔放自在」 vol.52
公開日:2022年8月26日

将来、しっかり収益を生む資産に投資するのが本当の資産形成

自分自身の老後を考えて、資産形成を始めなければと思っている人は結構いらっしゃるでしょう。

公的年金財政が破綻することはないにしても、少子・超高齢社会においては高齢者人口が増える一方、現役世代の人口は減少傾向をたどるため、必然的に高齢者1人を支える現役世代の人口が少なくなります。結果、現役世代の社会保障負担が重くなるだけでなく、高齢者が受け取れる年金の額が減額されることも十分に考えられます。現在、65歳から満額支給される公的年金ですが、いずれ70歳以降にならなければ満額支給されなくなることも、想定しておく必要がありそうです。

そうなると、公的年金だけでは豊かな老後は送れなくなるでしょう。経済的に豊かな老後を希望するならば、定年になる前に出来るだけ資産を増やす必要があります。だから資産形成が必要なのですが、資産形成は決して現金を貯めるということではありません。いざ資産形成をしようと思い立ったとしても、何で資産形成すれば良いのか分からず、多くの人は預貯金にお金を預けたり、タンス預金に勤しんだりしますが、本当に大事なのは、現金を積み上げることではないのです。

辞書でもネット検索でも良いので、「資産」という言葉の意味を調べてみて下さい。資産とは、「会計用語で将来的に企業に収益をもたらすことが期待される経済的な価値」などと書かれているはずです。

企業がどうやって事業を行うのかを会計的に説明すると、まず自分たち、あるいは企業の設立趣旨に賛同してくれた人たちから出資を募って集めた自己資本に加え、銀行など金融機関から融資を受けた他人資本(負債)を元手にして、事業を展開するうえで必要な事務所、工場、製造業なら機械、サービス業ならそのサービスを展開するうえで必要な道具を購入して事業を行います。この、事業を展開するうえで必要な各種機器や道具が資産になります。企業が収益を得るうえで必要な経済的な価値というわけです。

つまり資産とは、何かしら収益を生み出すものでなければなりません。これは企業だけでなく、個人の資産形成にも当てはまります。

企業のバランスシートを見ると、現金や預金も資産勘定に入っているので、その意味では両者とも「資産」の一種ですし、急な支払いが生じた時に備えて、ある程度の現預金を持つ必要はあります。

しかし、100万円の現金をずっとタンスの奥に仕舞いこんでおいたとしても、100万円の現金は10年後も、20年後も100万円のままです。1円たりとも増えることはありません。つまり、タンス預金は将来的に何の収益ももたらしてはくれません。

では、預貯金はどうでしょうか。預貯金もバランスシート上は資産勘定に含まれていますし、定期的に「利息」という形でインカム収入を得ることができます。

とはいえ、現在の金利水準で得られる利息は微々たるものです。預入金額、預入期間に関係なく、現在の定期預金の利率は年0.001%。1000万円を10年間預けたとしても、利息はたったの1000円です。

日銀が作成している資金循環統計によると、2022年3月末の個人金融資産は2005兆円となりました。このうち現預金が1088兆円もあり、全体の54.3%を占めています。個人の家計を企業のバランスシートに見立てて考えると、多くの資産が将来、何の収益も生まないところに放置されているのです。

では、資産形成で大事なのは何でしょうか。

それは継続的にキャッシュフローを生み出してくれる資産を積み上げていくことです。

たとえばJ-REIT。現在、東証には61銘柄のJ-REITが上場されていますが、その平均分配金利回りは3.60%です。定年を迎えた時点で、J-REITの投資額が4000万円だとしたら、3.60%の分配金利回りで年144万円ものキャッシュフローを得ることができます。また株式でも、配当利回りが4%を超える銘柄は結構あります。

利回り狙いで長期保有するという投資をすれば、株価が急落した時はむしろチャンスです。なぜなら株価が急落すれば、逆に利回りが上昇するからです。

ちなみにリーマンショックの直後に、J-REITの価格が急落した時の分配金利回りは、8%を超えていました。株式でもJ-REITでも、経営がしっかりしていて倒産リスクが低く、安定的に高い配当や分配を継続できるものに投資していれば、このように利回りを狙った投資が可能になります。

安定したキャッシュフローを生み続けてくれる資産をどこまで積み上げていけるかが、資産形成のカギを握るといっても良いでしょう。



金融ジャーナリスト
鈴木雅光(すずき・まさみつ)

JOYnt代表。岡三証券、公社債新聞社、金融データシステムを経て独立し(有)JOYnt設立し代表に。雑誌への寄稿、単行本執筆のほか、投資信託、経済マーケットを中心に幅広くプロデュース業を展開。

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