非常に難しいと言われる暗号資産の税金計算。それを簡単にできる計算ソフトが誕生しました。個人利用の場合、無料で使えるというものです。その開発に関わった税理士の八木橋泰仁先生に、ビットコインクイーンの名波はるかさんが質問します。
確かに、税理士になっている人の約半分は税務署務めを経験した人で、残りの多くの人は会計事務所上がりです。
なので、私のように一般企業を経験した人は少数なのですが、なかでも金融機関から税理士になる人は、極めて少ないといっても良いでしょう。その意味ではユニークなのかも知れません。
なので、それを経験してきたというのは、今の仕事をするうえでも役に立っています。
その他、介護や福祉の研究をさせられたり、社内ベンチャーの立ち上げをやらされたりしてきました。確かに保険会社と税理士は、一般的にはつながらない仕事ではあるのですが、私の中では、保険会社にいてやってきたことの延長線上に、今の税理士としての仕事があるというイメージです。
バブルですよね。私がビットコインを買ったのが2016年の終わり頃で、その時の価格が1BTC＝8万円前後でした。それを1BTC＝20万円前後で売却したので、残念ながら2017年12月末にかけてのバブル相場を取ることができなかったのですが、それでも8万円で買ったものが20万円になったのですから、内心ニコニコでした。でもその時、暗号資産の値上がり益に対する納税の情報がほとんどないことに気づいたのです。それをきっかけにして、暗号資産に関連した税金の情報を発信するようになりました。
イーサリアムとリップルを保有しているのですが、今のマーケットを見ると、ビットコインはかなり勢いよく戻しましたが、正直なところビットコイン一強という印象があります。
イーサリアムもリップルも、ビットコインほどには戻しておらず、これは他の草コインを買った人も同じでしょう。なので、ビットコインが戻しているのは喜ばしいのですが、私個人としては、あまりピンときていません。
なので、過去の申告については大変でしたし、それは今もそうで、特に税額の計算は極めて難儀するところだと思います。手計算はほぼ不可能でしょう。
もちろん、単純な売買を少しだけしたり、特定の取引所のみで売買したりしているなら、それほど複雑ではないのですが、さまざまな取引所にまたがって取引していたり、そのなかのひとつが海外の取引所だったり、あるいはICOまで参加していたりすると、もうどれがどうなっているのか、把握しきれないと思います。
それで税理士に相談しようとしても、実は暗号資産の税務処理の仕方を知っている税理士が、現時点でもほとんどいません。つまり会話が成り立たないのです。非常に深刻な状況だと思います。
計算が非常に面倒なものであることは分かったうえで、それでも何とか効率化したいと考え、最初はエクセルを用いて計算していたのですが、これはいよいよシステム化しないとダメだと考えるようになりました。そこで2017年の春あたりからいろいろなシステム会社に連絡し、暗号資産の計算ソフトの開発を持ち掛けたのですが、どこもほとんど同じ反応で、「エクセルで計算すれば良いのでは」といわれました。それが難しいからお願いしたつもりなのですが、なかなか分かってもらえなかったのです。
それが2017年の終わり頃、会計システムを作っている人と話をする機会があって、彼もエクセルで計算するのは無理だと思ったらしく、計算ソフトの開発に着手してくれました。結局彼は、最初土日だけ使ってシステムを組んでいたのですが、それでも時間が足りず、ついに勤めていたシステム会社を辞めて、クリプトリンクの開発に専念してくれました。
この計算ソフトは32の取引所の価格情報が入っており、個人は無料で使うことができます。また自分自身で計算できない人は、計算代行サービスも提供しているので、今までに比べて暗号資産の損益計算が格段にやりやすくなっています。
そうですね。今後も増やしていく予定ではいるのですが、海外の取引所をどんどん増やしていくのは難しいかもしれません。ただ、国内取引所や日本人の取引が多いと言われている海外の取引所については、できるだけ対応していきたいと思います。
ありがとうございます。ただ、私たちもボランティアで仕事をしているわけではないので、どこかの段階でこのビジネスを収益化させる必要があります。とはいえ、個人の皆さんには今後も引き続き無料でサービス提供をしていきたいので、今後は法人向けサービスと税理士向けサービスについては有料化をし、そこで収益化を進めていこうと考えています。
そうですね。恐らく2017年に億り人になった方への税務調査が、これから本格化してくる可能性はあると思います。そこで大事なのは、暗号資産の税金について、しっかり知識を持った税理士に相談することです。これまでのケースでは、「もっと早く相談してくれれば良かったのに」ということが結構あります。つまり、どうにもならない状況になってようやく税理士に相談する人が多いのですが、もうそれでは手遅れです。もちろん、税理士に相談すればコストがかかります。
でも、そのコストをケチって税理士に相談せず、申告もなにもしない状態で後から税務署の指摘を受ければ、厳しいペナルティを受けます。そうならないためのリスクヘッジという意味で税理士に相談し、税金を納めるようにしましょう。
皆さん、申告納税をちゃんとしましょうね。収支計算は「＞クリプトリンク」 でカンタンに！
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