【2020年新春特別号】 2020年も世界経済に最も影響を与える国、中国
令和元年、中国は2つの事情で世界に影響を与え続けました。1つは、トランプ政権との米中通商協議、そしてもう一つは香港で起こった「逃亡犯条例」改正をめぐる、反政府デモです。通商問題では5Gの覇権問題やハイテク技術の流出、中国の海洋進出等が引き金となり、米国と協議が決裂される度に、中国に関わる国の通貨や企業の株が売られました。
また香港ではいまだに反政府デモの火が燻っており、いつ大きな動きになるか予断を許さない。2020年もこれら中国が抱える問題が確実に世界へ影響を与えます、果たして2020年中国経済はどうなのかエキスパートに聞く。
中国経済には依然として計画経済の痕跡が残っている。習近平氏をはじめとする党の新指導部の主要メンバーが共産党中央委員に選出された2012年11月の第18回共産党大会において、「2020年には全面的な小康社会を建設し終わってなければならないが、その時の国内総生産、都市居住民一人当たり所得をそれぞれ実質ベースで2010年の倍に引き上げなければならない」とする目標が設定された。
本土エコノミストの推計によれば、2019年7-9月期までの実績、10-12月期の実質経済成長率を6.0％と仮定すると、2020年は6.1％の成長を達成しなければならない。7-9月期の成長率が6.0％であり、成長鈍化が止まらないことを考えると厳しい目標であった。
しかし、5年に一度行われる経済センサス調査の結果が11月22日に発表されたことで状況は一変した。この5年間の経済の変化は大きい。いろいろな新しい製品、サービスが誕生したが、それらがより正確に反映されることになり、2018年の名目GDPが2.1％ほど上方修正されることになった。
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