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１兆ドルのインフラビルが上院を通過した。それ自体ほぼ奇跡的である。

上院での賛成票は69票、100人の上院議員のうち50人は共和党なので、共和党からの賛同者が19人も出たということである。もちろんトランプは反対なので、その19人はトランプの反対を押し切って賛成に回ったということである。もっともトランプは自分が大統領のときには1.2兆ドルのインフラ整備を提唱していたのに、今回反対するのは筋が通らない。要は民主党のやることは何でも反対という底の浅い男なのである。今回の動きは一部共和党上院議員に対するトランプのグリップが弱まっていることの証左である。

しかし下院を通過しないと法律にならないが、下院は上院に比べて民主党の左派が多いので、スムーズに下院を通過するかどうかはやってみなければわからない。

それとは別に上院民主党は、教育や子育て支援、気候変動対応に3.5兆ドルの財政を投じる枠組み固める（予算決議）を民主党単独で可決した。これに対して共和党は将来のインフレ懸念を柱に徹底的に反対する予定である。

ところがインフレが果たして共和党の危惧するように昂進するということはないだろう。

3.5兆ドルの政策というと、そのすべてが景気刺激的という風に取られることが多いが、今回のイニシアティブはその原資を富裕層や、企業増税で賄う計画である。したがって3.5兆ドルという数字から予想される景気刺激とはならない。これからの10年間の米国GDPの合計は議会予算局の計算によると287.7兆ドルである。3.5兆ドルはその1.2％であり、それが10年間の歳出増加となるわけである。その原資に増税を使うことから景気刺激効果は3.5兆ドルよりはるかに小さい。

インフレ昂進は口実である。ただ富裕層増税や企業増税には共和党は当然反対する。

上院のフィリバスター（議事妨害する者）というスーパーマジョリティー（絶対的多数）を破るには60票の賛成が必要である。

つまり共和党から10人の造反者が出る必要がある。しかしそれは難しいだろう。

したがって、シンプルマジョリティー（一般的には51対49）で議会が通過できるバジェット・レゾリューション（予算決議）の方法でこれを通そうとするのが民主党の作戦である。

しかしバジェット・レゾリューションには付帯的な議会のルール、条件が付いており簡単に議会を通過できるとは考えられない。この秋はこれらをめぐる与党と野党の議会攻防が激化するだろう。

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米国長期金利10年物が1.25％近辺まで下がってきた。

今年第1四半期には1.77％まで上昇し、2％超を見る人が大勢を占めたが、筆者はやや懐疑的であった。

というのは1981年9月30日の利回り最高値15.84％から、四半期足で下げ18度チャネルの加速54度チャネルの下げパターンから外れていないと見ていたからである。

この54度チャネルの上限に最初に触れたのは、2018年10月の3.26％である。

この時54度チャネルの上限は3.125％で、これに抵触した金利はその後急落、2020年3月には0.31％で底を打った。それから一年後の今年4月に1.77％まで反騰したが、その時の54度チャネル上限は1.5％であり、それを約0.27％オーバーしたが、その後は徐々に1.5％に向けて修正安、今期はその54度チャネル上限が1.25％にある。

筆者はずっと米国はインフレではなくデフレだとこの金利を見ながら申し上げてきたが、これで今期1.25％以下で期末相場が保たれると、1.77％への戻しは騙しであり、米国金利はまだ下げ54度チャネルから抜け出していないことをマーケットが証明することになる。FRBのまやかしのインフレ懸念などに騙されてはいけない。彼らはエコノミストだから何もわかっていない。

文明世界の歴史的最低金利は1619年イタリアのジェノバで記録された1.125％であるが、その36.5単位、365年後の1984年5月に米国金利は2番天井の13.85％をつけている。筆者の見方では、この1619年からの大きな日柄が米国デフレの底になるはずと考えている。その日柄は黄金律1.618単位の1618年の４分の１の404.5年を1619年に加えた2024年が、そのデフレの底のタイミングではないかと考えている。

このデフレの底は、米国株式バブルが破裂し、底を見るタイミングではないかとみている。

 米国株式相場は、NYダウは21年5月10日の35,091ドルで天井を見たと思われる。

一般的にはバブル破裂の大相場は2年8－10ヵ月継続、底を見るが、NYダウでは2024年第1四半期がそのタイミングである。

 その5月10日の天井の日柄は、2015年5月19日の高値18,351ドルからの309週（短月77.25ヵ月、すなわち77.25×8＝618ヵ月の黄金律）の日柄であった。2015年5月の日柄はリーマンショック底値2009年3月からの6年2ヵ月【323.6週―短月80.9ヵ月】の美しい日柄であった。2009年3月のバブル破裂底からの短月81ヵ月【161.8単位】からの短月77.25ヵ月が今年5月10日の高値であったことがわかる。

 SP500 は2015年5月20日2,134、7月20日2,132ときれいなダブルトップであり、今回7月まで相場崩壊が遅れたのは、その7月20日からの309週－77.25ヵ月（短月）の日柄を待っていたということになる。

同じことはNASDAQでもいえる。2015年7月20日がNASDAQの高値5,231を見た後、翌年2月世界同時株安で4,209まで約20％下落している。

NASDAQの今回の高値は7月7日の14,755であった。第1次ITバブル頂点2000年3月10日5,132にダブルペンタゴン9550単位、9550ポイントを加えると14,682が限度ではないかとみていたが、70ポイントほどオーバーシュートして相場が崩壊を始めたものと理解している。

時あたかも原油相場（WTI ）が7月6日の高値76.98から71ドル台へ急落を開始した。

2008年7月の天井147ドルに36.5単位73ドルを当てはめると74ドル以上は無理筋である。

原油相場は2年ほど暴落するのではないかと思われる。

突如として起こったデフレ波の到来は、テクニカル分析の日柄のスタディーからすればそれほど突如ではないが、これからエコノミストがどうこれを説明していくのか、やや意地悪な楽しみである。

6月7日付のNYタイムズに、民主党上院議員のマンシーン（ウェスト・バージニア州選出）の反乱の記事が出ている。

彼はもともと共和党の強い、ウェスト・バージニア州という貧乏州の代表で、民主党議員でありながら今まで何度も共和党から鞍替えのオファーがあった人物であり、一時騒がれたブルーウェイブ（上院、下院、大統領府の民主党支配）のときに、筆者はそうは簡単に民主党の議案が議会を通過するとは思えないという一文をものにしたことがある。

上院は基本がスーパーマジョリティー＝フィリバスターといい60票以上を獲得しないと重要案件は通過できない。

今回は特にイデオロギーにかかわる重要案件、連邦議会が、州議会の選挙抑圧立法を抑え込むという、民主主義の根幹にかかわる立法に対し、マンシーンが反対を表明したのである。

民主党対共和党は上院の議席は50対50なので民主党議員が一人反対に回ると、51対49となり、法案の成立は難しい。50対50ならば最後は議長採決で、上院議長（副大統領）が議案を通過させることができるが、最初から49対50ではそれもできない。

バイデン政権の売りである、大型経済対策は、1.9兆ドルの部分は、緊急予算執行行為として、スーパー・マジョリティーではなく、シンプルマジョリティー（51－49）の例外措置が取られたが、さらに大統領が提唱している、大型の財政支出にマンシーン上院議員が反対し続けると、その例外措置による議案通過も難しくなる。そうなるとこれらの大型財政支出を当てにして、上がってきた株価などは非常に危険なことになりかねない。

ことはそう簡単ではなく、本コラムで説明できるようなものではないが、バイデンが得意とする議会対策が身内から反乱者を出して失敗するのは、バイデンの政策の実行可能性について疑問符をつけることになってしまう。

以下上記の問題についての筆者の過去の拙文を参考までにご披露する。

【米国連邦上院にはフィリバスタ―という議事妨害が制度化されている。このフィリバスターを破るには。上院議員の60％以上の賛同を得る必要がある。すなわち議事妨害をできなくするには、60議席が必要ということになり、ある議案が確実に議会を通過するには60議席のスーパー・マジョリティーが必要というのが、このフィリバスターの制度である。

しかし昨今の党派対立の激化から、超党派での合意というのがほとんど不可能になっており、スーパー・マジョリティー方式ではよほど毒にも薬にもならない法案でない限り、議会を通過することはできなくなっている。あるいは一つの議案を投票に持ち込むためにはクローチャーという制度があり、それを議案ごとに発動することによりフィリバスターを回避して投票に持ち込むことができるが、これは手続きが煩雑でしかも時間がかかる。

そこで2013年の民主党上院で、重要議案について、単純多数決(シンプル・マジョリティー)すなわち51対49で法案通過、最高裁判事、閣僚のコンファメーションを強行した。そうしないと議会の生産性が極度に落ちるから、議会の役目を果たすことができないというのが民主党のいい分であった。

その後トランプ政権になって、共和党もこのシンプルマジョリティーを多用するようになる。(これを核オプションと称する)　そこで、バイデン民主党は、上院のルールを変えて、重要法案についても単純多数決方式に切り替えようとしている。そのルール変更については上院の単純多数決で決めることができる。従って民主党全員の50票があれば単純多数決方式にすることができる。

シンプル・マジョリティー(単純多数決)で行けば、今バイデン政権が考えている、共和党の選挙抑圧を封じる立法、あるいは2兆㌦のインフラ投資、あるいは企業増税といった重要法案がいまなら議会を通過することができる。

ところがそのフィリバスターの廃止に反対しているのがこのマンシーン上院議員なのである。彼以外の民主党上院議員は全員フィリバスター廃止に賛成だが、ただ一人首を縦に振らない。

正にこれから始まるリベラル革命の首根っこを押さえるのが民主党議員という皮肉な図式になっている。マンシーン上院議員が反対したら何事も議会を通過することはない、という大実力者になってしまったこの頑固おやじを、どう説得して、歴史が予見しているリベラル革命を実現していくのか、議員歴が長いバイデンの腕の見せ所だろう。】

バイデン政権の財政、金融政策の総動員でマーケットにはインフレ懸念が高まっている。インフレ関連の経済指標は確かに1年前のコロナ禍最悪期と比べると、YOY （前年比）で高い目の数字が出るが、それはもちろん本質を映していない。

今の経済の問題点はバイデノミクスが指摘するように、slack が問題の本質であり、それが長年の低金利の背景であり、3％超のマイナス成長の後、GDPの15％になる財政支出をばらまいたとしても、それが一気にインフレにつながるとは到底思えない。

そもそもこのパンデミックは、強制的に需要と供給を同時に消滅させるという極めてデフレ的な現象である。そこで起こった経済のストック面のダメージは巨大である。ストック面のダメージはFRBのように資金供給だけでは何の意味もない。というのは国民経済のプライベートセクターのバランスシートが、痛んでいるからである。キャッシュフローを確保することは悪いことではないが、バランスシートの改善にはつながらない。タックスペイヤー（納税者）のカネを無償でギブアウトすることにより初めてバランスシートの改善につながるのである。

今回の財政の巨額の出動はその無償のギブアウトである。しかし、傷んだバランスシートの改善はいきなり効果を発揮するものではない。長い時間をかけてバランスシートを改善し、初めて前向きの経済活動が可能になるのである。そのうえでフルシリンダー　エンジン全開となる。それまでインフレの恐れは杞憂に終わるだろう。

そもそも米国のインフレはドルが金の縛りを離れた1968年の金2重価格制の採用から始まっているとみるべきで、2021年では日柄が合わない。少なくとも59年の日柄とみると2027年あたりまでは基本的にインフレの心配はないだろう。むしろリスクはデフレということではないかと思われる。

1913年に設立されたFRBは今年で108年目の黄金分割の節目のタイミングを迎える。

1980年以降大過なく暮らしてきたFRBに何らかのクライシスが訪れてもよい日柄である。FRB が一番困るのはインフレではなくデフレである。デフレに対してはもう打つべき手段を持っていない。9.5兆ドルまで膨らんだFRBのバランスシートをさらに膨らまして、民主主義の正当性を欠く中央銀行の経済介入を繰り返すのか。

今年から来年にかけてFRBの危機が訪れるような気がする。

その危機は対処が簡単なインフレではなく、対処が難しいデフレではないか。それでなければ108年目の危機にふさわしくないだろう。

9.5兆ドルのQE （量的緩和）をやってしまい、エコノミストであるFRB 官僚がこれ以上は手を拱くしかないデフレに直面、右往左往するところをバイデン政権の財政出動がかろうじて米国経済の大崩壊を防ぐというシナリオになりそうだ。そのためにジャネット　イェレン元FRB議長がバイデン政権の財務長官に座っているとみれば極めて説得的なシナリオである。それが名実ともに財政金融のポリシーミックスの交代ということなのだろう。

4月末米国株式市場は、第1四半期の企業決算特にビッグ・テックの絶好調に、新高値を更新している。そうした中で誤ったインフレ懸念が盛り上がっている。

しかし、パンデミックによる一時的な落ち込みからの反動である景気回復は当然長続きしない。

IMFの見方では、このパンデミックで、労働、資本の供給量が減少、潜在成長率は低下し、需給ギャップはデフレギャップを拡大させる。その結果物価は下落する。

経済の先行きに対する期待も今がピークで、これ以上は高まらないだろう。その中で先進国経済は1－2％の低成長が続くというのがIMFなど国際機関の見方である。反動ユーフォリアは、はげ落ちるのは時間の問題だろう。

なにせこの株式市場のラリーは一番直近の底から見ても12年間の大ラリーである。

直近の底は2009年3月の、リーマンショック後安値は、NYダウは6469ドル、SP500は666が底値となっている。

2009年3月の悲観の大底から48四半期―12年は黄金律でいけば95.5単位47.75四半期のタイミングで21年3月あたりで楽観の極に振れ、そのユーフォリアは継続、すでに4月末には12年間で5.3倍、SP500で6.3倍まで株価を押し上げている。

NASDAQは12年間で実に10.4倍である。

Roaring Twenties（怒涛の20年代）と言われた大恐慌前の好景気でNYダウは1921年7月の63ドルから1929年9月の386ドルまで8年間で6.12倍の上昇であった。それから大恐慌が訪れるのである。

どこから見ても異常な現在の株高がいつ崩れてもおかしくないとみるのは極めて自然である。

大統領に就任してからのバイデンの積極性に驚きを感じる人は多い。

ただのワシントン歴50年の政治屋だと思っていたのが、大変身なのである。

バイデン政権の下では今までの政権ほどエコノミストの力が強くない。

というかバイデンは経済学をそれほど信用していない。

これをバイデンは、高学歴者でないのでそれほど学問マインドがないからという人もいる。

過去の様々なエコノミストの議論の中で、現実にあまり役に立っていないのは、貧富の差の拡大、クライメイト・クライシス(グリーン対策)で効果的な対策がエコノミストから持ち出されたことはない。

エコノミストのグリーンクライシス対策では炭素税の導入などの提案がなされているが、バイデンは一蹴している。政治的自殺行為になるような炭素税の創設などは全く政権としては考えていない。エコノミストというのは政治的に通用する提案をするべきであるというのがバイデンの考え方である。エコノミック・バイアビリティ（経済的実行可能性)よりポリティカル・バイアビリティ（政治的実行可能性)のほうが大事である。

1.9兆ドルの追加刺激策の中で、国民に人気の高い1400ドルの追加見舞金について、ラリー・サマーズ(クリントン政権とオバマ政権での財務長官)は、これだけのカネを配っても、いらない人にも配ってしまう可能性があるので、非効率であるとエコノミスト的発言で反対する。それに対して、人気のある政策をすることは大事で、人気がなくなれば、将来人々のために良い政策を打つこともできなくなるとポリティカル・バイアビリティの議論で押し切ってしまうのがバイデンである。とにかく貧困層と中間層を大事にすることが大事で、そのためにはポリティカル・バイアビリティをキープすることが主眼である。

バイデン政権には財務長官にジャネット・イェレン前FRB議長のようなエコノミストを配しているが、彼女はオバマ政権下のラリー・サマーズのように主要な政策提案者というよりは、One of Themという立場で議論に参加する。

従ってイェレン財務長官の発言はFRB議長時代のエコノミストではなく、より政治寄りの発言であることに留意すべきだ。

バイデンはオバマ政権の副大統領であったので、その時の経験から学ぶものが多い。

オバマ大統領は2008年のリーマン・ブラザース証券の破綻で、2009年の就任早々、巨額の財政資金投入で大恐慌入りを防ぎ、またオバマ・ケアーで2千万人に医療保険を提供するなどの善政を敷いた。さらに金融セクターの規制改革などを行った。

これ等の政策は主にエコノミック・リスクの視点から大事なものであったが、その結果政治的に失ったものも多い。

オバマ・ケアーはティー・パーティー（茶会党）などのポピュリズム政党の反対にあい、2010年中間選挙で民主党下院敗北の原因となった。この下院の敗北でオバマ大統領のアジェンダは終了となる。

2014年には上院の多数も失う。2016年にはトランプの当選を許す。

その結果最高裁判事の保守化を何十年にわたって保証するという政治的敗北を喫する。

これ等が、エコノミック・リスクに重点を置き、ポリティカル・バイアビリティを失ったオバマ政権の失敗である。

バイデンはこれから学んだ。

民主党の力を取り戻すためには、徹底的にポリティックス（政綱）に重点を置く政策をとり、政権の座にとどまり続けることが大事だという認識である。

1400ドルの追加見舞金は、民主党政権は人々のことを真剣に考えているということを示す大事な機会である。そうでないと人々はまたすぐトランプ的なものに戻るのである。

Government doing too much（政府はやり過ぎ）のほうがGovernment not doing enough（政府は十分やっていない)より大事なのである。

1980年はレーガン大統領が逆のスローガンでGovernment doing too muchの弊害を叫び、政府の介入を排する政治を提案したのである。40年経つと世の中は変わるのである。

政治もそれについて変わっていかなければならない。