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このところの米国株の上昇は予想外だった。

4月15日の個人所得税申告締め切りまでは、IRAなどの税優遇投資のための資金が大量に滞留するため、株式相場は大きく下がらないといわれている。

確かにそういう傾向はあるが、絶対に下がらないわけでもないだろう。

米国株、特にハイテク株中心のNASDAQは昨年8月30日の高値で天井を付けたとみている。

まず日柄では2000年3月10日のITバブル天井5132からのぎりぎり73四半期目の終盤8月30日に天井を付けている。9月10日以降に高値を付けると74四半期目となり、大事な36.5単位の日柄からずれる。ぎりぎりその12日前に天井を付けた。

この8133というレベルは1984年7月25日の安値223の36.5倍である。

その2000年3月の5132から計った四半期足の上げ18度チャネルのカウンター54度線メジャーが7925－50の間に位置している。4月10日の高値で丁度そのあたりまでやったので、これ以上の戻り高はないだろう。

リーマンショックの米国株安値を付けたのは、2009年3月6日（NYダウ）、3月9日（NASDAQ）なのでそのポイントからの40.5四半期（27＋13.5）は10年と46日±45日で、今年の3月9日以降6月8日まで、中心は4月24日となっている。

一方で天井8133からの30.9週―216日は4月3日で、その日に戻り高値7937を付けている。

まだ米中貿易協議、BREXITといろいろな相場かく乱要因があるが、NASDAQはすでに良い所をやった感ありである。

1970年以降で米国失業率が4.5%を切ったのは今回で3回目である。

最初は2000年の初めに3.8%と言う大記録を打ち立てたが、直後にITバブル破裂で、株価が暴落したのは記憶に新しい。

その次は2007年の前半に4.5%を切って4.4%まで改善した。2007年10月には米国株式は天井を付け、サブプライム問題、リーマンの破綻もあり2009年に向けて株価暴落、失業率も一時2ケタになった。

さて今次の失業率改善はその二桁から3.7%まで戻した。この数カ月やや落ちて3.9%まで悪化している。

過去2回株価大暴落に先行して、失業率の改善がみられた。

今回の改善も株価大暴落の先行指標である可能性が高い。

そもそも資産バブルには、必ず失業率の改善を伴う必要はない。資産バブルが過熱してくるとそれに影響されてサービス、製造業が改善してそれが失業率の改善につながる。そしてそのころにはもうすでに資産バブルは天井を打って破裂するところまで来ているということだろう。

今次の失業率のパーフォマンスもまさにその通りで、サービス業、製造業にバブルの余禄が及ぶ頃には資産バブルは破裂するということになる。

もうすでに株価はバブル破裂の最初の段階に入り、失業率も若干悪化している。

これから来る資産バブルの大破裂は、失業率バブルが2000年の3.8％を上回り、2007年の4.4%も上回っていることから、最大のバブル破裂になるであろう。

したがって、この失業率バブルの破裂は巨大な影響を実体経済に与えるような強烈な景気メルトダウンにつながりそうである。

実体経済は揺るがないが、職を求める人が増えているから表面的には失業率が悪化しているというような解説に騙されてはいけない。数字はすでに悪化し始めているのである。

数字だけが真実である。もっとも数字が全く信用出来ない中国みたいな国もあるのでこの数字だけみるというのは必ずしも普遍的なアドバイスたり得ないかもしれない。

不適切統計問題が話題になっている。

日経新聞などもなぜ支持率に響かないのかなどと疑問を投げかけている。

SNSなどでそれほど、注目されないのは、『実質賃金』といったキーワードになじみが薄く、安倍首相との結びつきが弱い傾向がその原因としている。

そうかもしれないが、基本的な背景は、日本の国民は現状に満足しているということだろう。

電子空間での炎上が話題になるが、基本は匿名性を盾に身を隠して、嫉妬を爆発させるという卑怯者が多いということだろう。

卑怯者はどのような人間集団でも過半数を占めるだろうし、嫉妬というネガティブ・エモーションも古来人間世界の歴史を規定してきた原動力である。

このネガティブ・エモーションは今や電子空間のおかげで、内にこもることなく、大いに発散することができる。

しかしこの不適切統計問題は、特に人々の嫉妬を掻き立てるような要素に欠けている。

且つ、人々はこのセミ・デフレの状態にそれほど不満を持っていない。

日本という国は、『会社』という幕藩体制に守られて、人々はそこそこの生活水準をエンジョイしている。従業員にそこそこの生活水準を保証するために、企業は存在しているともいえる。

毒にも薬にもならない企業群は、基本的に『存続』が基本命題である。

それはそれとして悪いことではない。ただ『存続』が大事な為に、株主対策や配当政策は2の次である。

そうした社会背景の中で、日本経済新聞などが株式市場の不振を嘆き、家計資産の株式保有への傾斜を盛んに説くことなどは矛盾している。滑稽である。

人々はぬるま湯の幕藩体制にどっぷりつかっている。学生の就職活動を見ても、どの藩に入り、生活の安定を獲得するかという視点が学生の最大の関心事である。

幕藩体制の中で、ありえないことに、株式の大バブルをぶち上げた我が国はこのままでは、株式バブルの再現はありえないだろう。

幕藩体制の崩壊あるいは改革が株式市場の再生のカギだろう。

そのためには幕藩体制を揺るがす大事件が起こらなければならない。

世界恐慌は、日本の再生に不可欠な通過儀礼だろう。

パーフェクト・ストームという表現がある。

幾つかの巨大なストームが同時に発生し、それらが複合的に作用しあって、スーパーストームを形成するということを形容するときに使われるものと理解している。

リーマンショックの際は米国、欧州は傷んだが、日本、中国は、あまり痛手はなかった。

それでも大恐慌以来の不況といわれた。

それに比べて、次に来るべき大不況は米国のスローダウン並びに資産市場の崩壊、中国経済のデット・デフレーションによる混乱（日本のバブル破裂を上回る規模の破壊）、EUの混乱並びにBREXIT による実験、アベノミクス逆転現象による超円高がもたらす日本経済の混乱と、先進国経済と中国経済を中心とした混乱が複合的に襲う。

これはパーフェクト・ストーム以外の何物でもない。

これからの5年間世界を襲うパーフェクト・ストームは果たして、資本主義経済が持続可能かという命題をわれわれに突きつけるほどのマグニチュード10クラスの大事件となろう。

マーケットや経済などというものは後付けでいくらでも説明できるが、もともと社会科学としての経済学は極めて不完全なものであり、将来の動向を占う方法論を持っていない。

フローの経済とストックの経済の乖離が限界までストレッチされた現在の資本主義の矛盾は一度大掃除が必要なタイミングに来ているということだろう。

次の著書の題名だけは決めた。

"パーフェクト・ストーム"である。

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10月初めから今日までの2カ月ほどマーケットのセンティメントが激変した例を筆者は知らない。

ひどい目に会ったのは、疑わずにメディアの宣伝に乗せられてひたすらハイテク株を買い進んだ一般大衆だけではなく、この事態を全く予測できず相場急落への対応も狼狽でしかなかった専門家と言われる人たちであろう。

専門家特にCNBCテレビの"Mad Money"の人気キャスターであるジム・クレイマーはひどい。

FRBの金融政策を批判してみたり、はやめに絶好の買いのチャンスと言ってみたり、トランプに金融政策に口を出すなと言ってみたり支離滅裂で無能ぶりをさらけ出している。

全く時代大局観を持たずハッタリだけのこのような男が、局面局面でコメントするものだから、視聴者は右往左往を余儀なくされている。このような人に年俸数千万ドルも払うCNBCもチョロイ。

ことほど左様にウォールストリートと言っても大したことは無くプロと言ってもハッタリのプロである。

我が国のモーサテも業界人による強気競争みたいなもので全く役に立たない。そういう会社勤めの人ではない独立系の人のコメントを聞いてみたいものだ。会社をバックにしていると言いたいことも言えないのだろう。と好意的に解釈している。

一般に出演者の相場に対する感情移入が大きく、反応がエモーショナルで相場が良ければにこにこし、悪ければ憂鬱な表情をして見せる。

マーケットを対象にする人間は無表情であるべきだというのが筆者の信念である。

感情移入をすると間違えるのである。勝っても負けても淡々として相場を語れる人が信頼できる。

くだらないマーケットの解説ではなく、もう少し本質的な問題提起をして欲しいものだが、その前に、にこにこ憂鬱は止めよう。