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10月に入っての2日間で800ドルのNYダウの急落はISM製造業景況指数が47.8と急落、米国経済の先行きを懸念する売りと解説されている。

しかし相場的には7月16日の天井27,398ドルからの下落第1波が8月15日の25,339ドルまでの急落を見た後の、反動高が9月12日の27,306ドルへの戻りと言うことである。そこから今度はエリオット波動第3波の本格的な下げに入り始めたものと考えられる。

第1波の底値25,339ドルを下に抜くことは確かである。この25,500ドル近辺はそれなりに強いサポートである。24,600ドル辺りも強いサポートであるが、所詮天井を見た相場なので、いくらトランプが騒ごうが大幅下げが待っている。

目先は年末、年始24,500－700ドルを目指すだろう。ただし筆者の了解では、2019年は恐慌の始まりの年であり、想像を絶するような相場が出る可能性は否定できない。

平時の相場ではなく非常時の異常相場が出ることも頭の隅に入れておく必要がありそうだ。

長期の相場で行けば2021年初めには17,000－18,000ドルの水準が出るものとみている。

いよいよ米国経済崩壊の始まりだろう。

2007年10月11日にNYダウはリーマンショック前の天井14,198ドルを付けている。

その1年半後の2009年3月6日に相場は6,469ドルでリーマンショックの大底を付けた。

54%の暴落であったが、その前の天井の日柄が2007年10月11日であったのは鮮明に記憶している。

筆者は黄金律の研究をしているが、その月足の研究では11年11カ月というのが大事な日柄と認識している。

この11年11カ月という日柄は黄金律で見れば、月足18度線上（一番強いトレンドライン）の161.8カ月（黄金律の最重要数字の一つ）から導かれる。

18度線上の短月（1カ月28日⇒1年＝13カ月＝364日。）161.8カ月は、これを水平展開すると95.5%の距離となり154.5カ月となる。この水平展開した短月154.5カ月を今度は、長月（1カ月30.4日⇒365日÷12）に直すと154.5÷13×12＝142.6カ月となる。

我々が使っている暦でいえば、142.6カ月は11年（132カ月）に10.6カ月加えたものであるが一年364日の短月と、365日の長月では一年に1日ずつずれてくる。それが11年続くと11日ずれる。したがって11年と10.6カ月ほぼ11年11カ月となる。

この11年11カ月の天底のインターバルというのは非常に多い。

それでリーマン前の天井2007年10月11日からの11年11カ月目が2019年9月10－15日あたりにやってくるので、このタイミングは注目していた。

7月16日に天井27,398ドルを見ているので、戻り高値がこの9月前半にやってくるのではないかとみていたが、9月5日米中貿易戦争の緩和などといういい加減な材料で400ドルの急騰を示した。

これは典型的に上記の大事な日柄を狙ってきた2番天井であり、予想通りの動きといえよう。

場合によってはこのラリーはもう少し長続きするかもしれないが、事件で相場が動くのか、日柄が来ると事件らしきものが出てくるのか、それらしきニュースが大事な日柄に出てくるというのは、相場が自然界と同じルールで動いていることの証明であると筆者は考えている。

米国では9月から新学期であるが、新しくカレッジに入学する学生達への親のプレゼントで人気のあるのは、防弾装置の付いたバックパックである。

体の前に持ってくれば防弾チョッキになるわけだ。

この野蛮な国では、憲法上の理由で銃規制は難しいとされている。

トランプも言っているように、精神に異常をきたしている奴ら、あるいは白人至上主義者などを規制しなければならないという意見が多くある。

しかし30秒で20人を死傷させることができる銃が野放しになっていることが、根本の原因であることは、今年に入って銃乱射による被害者が既に250人（死者）を超えていることからも明らかである。

日本にも精神に異常をきたしている人は多い。しかし滅多に大惨事にならないのは銃が持てないからである。

マッカーサー将軍が支配者として敗戦日本に乗り込んできたときに、日本人は4－5歳児の精神年齢であると侮辱したらしいが、今の米国の銃規制の問題を見ていると、米国人は2－3歳児の精神年齢といわざるを得ない。

意味なく命を失う人が、毎年何百人もいて、それに対して政府はろくに何もしないで精神異常のせいにするという、この異常な大国はまさに社会の腐敗、民主主義の堕落（誰が考えても妥当な銃規制に反対する共和党）がその極に達しているといえるだろう。

このような政党が議会の一部を制し、ホワイトハウスも支配しているわけで、筆者がかねがね申し上げている、大恐慌でもやって、根本からやり直さないといけないところまで来ている。

どうせ銃規制も何もしないでお茶を濁すに過ぎないだろう。

NYダウの年足を研究している。

年足で見た最高値は2017年末の24,719ドルである。

2018年末は23,327ドルで今までの高値は24,719ドルである。

大恐慌安値は1932年7月の40ドルである。

この40ドルを黄金律618倍してみると24,720ドルとなる。2018年は高値26,951ドルまで見たが、引けは2,3327ドルである。

人間のパーセプション（※1）はいい加減なもので、年足の高値が25,000ドルに満たないことはとっくに忘れている。しかしこの24,720ドルは大事な節目の数字である。

2019年末の数字が24,720ドル以下ならば、完全にこの618倍が効いていることになりそうだ。

もう一つ大恐慌安値から50年目の1982年8月の安値770ドルから直近のブルマーケットはスタートしている。

そのスタートにダブルペンタゴンの高さ95.5単位の23,875ドルを加えると24,645ドルと、これもほぼ2017年末の24,719ドルと74ドルしか違わない近似値である。

以上の年足から見ると、今年年末相場が24,700ドル前後より下で終わる可能性がずいぶん高いと思われる。

今のレベルの26,000ドル台に目が慣れているマーケットの人たちから見ると、ナンセンスと思われるかもしれないが、筆者は大いにメイクセンスとみている。（※2）

 ※1　パーセプション　perception　知覚、認知力、理解

※2　make sense　理にかなう

FRB議長のパウウェルが利下げの方向を示唆したということで米国株が大幅に上昇するという馬鹿げたことが起こっている。

もっとも馬鹿げているのはその後付けの、コメントが馬鹿げているということである。

昨年12月相場急落があり、年初早々パウウェルが、金利上げをやめる発言をしたことから、市場が安心して4－5月まで相場が戻ったという経緯がある。もちろん筆者はそのようなことで相場が動くものではないという主義だか、一般的な説明はそのようになされている。

つまり金融相場的な発想である。

5月に入って米国長期金利が急落、あっという間に10年物で0.5%もの急激な金利低下となった。市場での解説では、金利の急低下は、景気の先行きを懸念させるとして、米国株価が急落を開始した。つまり景気が悪くなり企業業績が悪くなるという業績相場の発想である。

同じ金利下げが、最初は金融相場的な発想で株買いにつながり、5月に入っての株安は業績相場としての株安と言うことで、当然のことながら極めて分かりやすい局面に入ったと考えている。

ところが6月に入ると上記のパウウェルの利下げ発言で、株価が大幅に反騰するという矛盾した反応が起きている。

業績相場ならFRB議長も利下げを考えなければいけないほど、景気の先行きを懸念しているということで、株価は下がるのが当たり前である。

メディアは混乱していて、報道の仕方が、金融相場に逆戻りしたかのように論じている。

もともと相場の高下にいろいろ理屈をつけること自体が、無駄なことであるが、少なくとも話の筋を通すこともできていないマーケットメディアのお粗末さである。

これをあえて説明するなら、業績相場に入った米国株は、とりあえず売られすぎの反動で若干のリカバリーを見たが、一旦業績相場に入ったものは、金利下げあるいはその他の金融緩和策が終わるまで下げ続けるというのが一般的であると論評すべきである。

その逆で最後の利上げまでブルマーケットは終わらないというのは、今回のFRBの12月の利上げ、米国株の4－5月までの最後の上昇にはっきり表れている。

これからは金利を下げるから株価が上がるのではなく、金利が下がるから、株が下がるという業績相場に相場が変質していることを指摘できれば満点なのだが。