若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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黄金比率のポイントを踏む米国長期金利

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米国の長期金利の流れを見ると、ほぼ40年サイクルで金利が反転することが多い。

1861年金利ピーク、1901年金利ボトム、1941年金利ボトム、金利1981年ピークである。

今までのところ2020年3月が長期金利10年物0.31%の金利ボトムとなっている。

筆者は今まで1981年9月30日の15.84%の金利ピークは黄金律40.5年で見ると2022年3月まで金利低下とみており、その後金利上昇に転じると考えていた。

2020年3月の0.31%の金利ボトムとダブルボトムを演じる時間帯が22年3-4月というのは大いに考えられるところである。

これは原点を1981年9月30日のA金利ピークとする考え方である。

もう一つの考え方は1984年5月29日のB金利高値13.95%を原点する見方である。

この1984年5月の金利高値は、単なる米国の金利の歴史的サイクルから見た1981年9月30日の15.84%よりももっと古い世界の文明史の範疇の考察である。

すなわち文明世界で最低金利を見たのは1619年イタリアのジェノバで記録された1.125%の記録が残されている。その歴史的ポイントからの36.5単位365年が1984年である。

つまり365年間の文明世界の金利上昇の歴史が1984年5月に終わりを告げたという考え方である。

どちらが起点に相応しいかは、マーケットに聞くしかない。

今までのところ13.95%に相対する先物相場は62.28であり、2020年3月の0.31%に見合う先物相場は140.17である。この価格差は77.21(ワンフルポイントは32マイナーポイント)これを十進法で見ると77.65ポイントとなる。黄金律で61.8単位の8分の1は7.725である。今の相場に合わせると77.25ポイントである。

つまり、価格できれいに黄金律の重要距離を走り切ったこの相場は美しく、1984年5月29日の13.95%が原点であるべきだという議論に正当性をあたえる。

だとすると、相場転換の日柄もAからの40年半の黄金律(162年÷4)(162四半期)で2022年3月ではなくBからの40年半である2024年末から2025年初めの日柄が浮かび上がる。

つまりそれまではあと3年間米国金利の目立った上昇はなく、今騒いでいるインフレ金利上昇はから騒ぎではないかということになる。

金利水準で見ると13.95%からの一相場95.5単位(95.5÷8)は11.9375%となっており、13.95-11.9375=2.0125%となり、これが大事なポイントであったので、当分この2.01%を超えるような金利上昇はこない。黄金分割のルールでは95.5単位を切ってしまったものは118単位(59×2)まで行かないと相場が止まらないことが多い。118単位は(118÷8=14.75)14.75%である13.95%-14.75%は-0.8%となりマイナス金利、あるいはゼロ金利があっておかしくない。

金利Aポイントから40年半の22年3-4月の大転換は実現せず、むしろそのタイミングから逆に大幅金利低下が起こる可能性が高い。そこでありうるのは米国株の大崩壊である。

もちろん賢明な読者諸氏は、マーケットメディアおよびウォールストリートエコノミストのインフレ騒ぎを十分ご承知であろう。

しかし、1968年3月は金価格2重価格制導入で、ドルと金が切り離されその後13年の大インフレとなったポイントであり、また中銀による無節操なマネーのバラマキが始まった起点である。それから黄金律54年の2022年3月は、どのような歴史的意義を持つトレンドが始まるのか。無節操なマネーのバラマキに対するネガティブ・リアクションが市場を支配し始めるのではないだろうか。

若林栄四特別セミナー
酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

天井を見たNYダウ、次に上向く時期は...

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大恐慌以来の米国のNYダウ株式相場の推移を大局で俯瞰すると1932年に大恐慌の底40ドル、その後1966年-68年に1000ドルに到達、1973年には1067ドルで天井をつけている。大恐慌の底から40年である。若干重複するが1968年から1982年までは基本的に1000ドル-600ドルの保ち合いが続く。保ち合いは36-40年かけて上昇した相場の調整局面が14年間続いたということである。

大恐慌の底からの50年目の1982年から保ち合い相場を抜け出して、大ラリーが始まった。

その大ラリーは39年間継続35,000ドルまでやってきた。大恐慌後の大ラリーは36-40年続いた。今回は39年やったということだろう。そうするとここからの相場調整局面は10年以上続くと考えられる。

前回14年間の保ち合い1966-1982年は米国の実物インフレの時代である。その間金利の高騰もあり株価の上昇はなかった。

米国の金利を見てみると1981年9月30日に10年物のピーク15.84%を見ている。その後はひたすらディスインフレで2020年3月には0.31%まで金利が下落した。

米国金利の流れは概ね40-41年で逆転するので40.5年(162四半期)とすると2022年第2四半期あたりから本格的な金利上昇に入ることが予想される。

前回の金利上昇局面は1968-1981年と13年続いた。

今回はどうか。米国のインフレの歴史を見ると完全に60年サイクルが美しい。

1861年(南北戦争)、1921-23年、1981年と60年ごとに金利は天井をつけている。

次は2040年前後ということになる。2022年から金利上昇が始まると18年間金利上昇が続くということになりそうだ。18年は6.5年(一区切り)の3倍なので、最初の6.5年すなわち2028年までは金利上昇で株は上がらない。そのあと次の6.5年は金利が下がる局面、この局面では株価上昇が期待できる。2035年以降は金利上昇の6.5年となるので、再び株価は低迷する。

今回の大ラリーの起点1982年8月9日769ドルからの40.5年(162四半期)は2023年第1四半期である。39年目の今年8月16日35,631ドルで天井を見た相場は、最初の第1撃でどこまで下がるかは難しいが、第2撃の下げが始まるのは2023年2-3月となりそうだ。

この底値からの40年半で見る高値は前回1973年1月の1,067ドル(1932年7月の大恐慌底値40ドルからの40年半)であり、その後1975年12月に(2年11カ月)向けて570ドルまで46.5%の下落を見た。

今回のシリーズでは2023年第1四半期からの本格的な下げに入る前にどういうセットアップになるか。難しいが2022年9-10月が、リーマン底値2009年3月からの13.5年(54四半期)となるので、一つの結節点だろう。一旦安値を見て23年2-3月に向けて戻りをやり、第2撃の下落の開始に備えるのではないかと思われる。

目先はどうか。

来年4-5月からの金利上昇本格化に備えて、金利は落ち着きを示すだろう。

目先の株価の下落が、金利下げを示唆することになり今から6カ月ほどはむしろ、ややデフレ気味に推移することが考えられる。原油のチャートを見てもこの79-80ドルは限界だろう。

若林栄四特別セミナー
酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

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若林栄四特別セミナー
酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

中国の分水嶺

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中国が四半世紀にわたって毎年二けた近い経済成長を続けてくることができた最大の要因はもともと何の価値も見いだせなかったタダの土地が、押し寄せてきた外資企業相手に飛ぶように売れたからである。

そのきっかけになったのが1991年の旧正月に中国南方都市を視察した鄧小平によるいわゆる南巡講話である。『市場経済は資本主義国家だけのものではない。社会主義国家もそれを手段として使うべきだ』というものである。

その南巡講話から黄金律30.9年の日柄が接近中である。来年旧正月には丸31年となる。

時あたかも不動産バブルをつぶさないで運営してきた経済が危ないのではないか。これ以上の不動産バブルには耐えられないほど、大都市の住宅価格は上昇、一部にはロンドン、NY を凌駕するところが出てきている。

不動産屋国家中国はひたすらこの不動産で富を作り出してきたが、一人当たりGDPが1万ドルにも拘らず、NY、ロンドン並みの不動産価格というのはどう見ても不均衡である。

共産党はこの不均衡を是正するために、アリババやテンセントなどのハイテク企業に社会的な掣肘を加えている。

1949年の中華人民共和国建国から36.5単位73年目の節目のタイミングに当たる来年2022年は、ロシア革命(1917年)の73年後(1990年)に崩壊したソ連の例で見ても、中国に多難な年となりそうだ。

おまけに南巡講話からの黄金律31年で、中国経済開放の流れが一旦休止するタイミングでもある。

こうした自然の流れの中で共産党による人為の介入は成功するどころか失敗する可能性が高い。

2022年の党大会で終身主席を狙う習近平には、党内の権力闘争が激化しているといわれている。

どう見ても不自然な中国の繁栄はこのあたりで大きな曲がり角に面するだろう。

その際の世界経済に与える負の影響は計り知れない。

1982年8月からの39年目を迎えた米国株式の大ラリーは最終局面である。

若林栄四特別セミナー
酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

今後のバイデンの議会運営について 【最新書籍プレゼント企画実施中!】

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1兆ドルのインフラビルが上院を通過した。それ自体ほぼ奇跡的である。

上院での賛成票は69票、100人の上院議員のうち50人は共和党なので、共和党からの賛同者が19人も出たということである。もちろんトランプは反対なので、その19人はトランプの反対を押し切って賛成に回ったということである。もっともトランプは自分が大統領のときには1.2兆ドルのインフラ整備を提唱していたのに、今回反対するのは筋が通らない。要は民主党のやることは何でも反対という底の浅い男なのである。今回の動きは一部共和党上院議員に対するトランプのグリップが弱まっていることの証左である。

しかし下院を通過しないと法律にならないが、下院は上院に比べて民主党の左派が多いので、スムーズに下院を通過するかどうかはやってみなければわからない。

それとは別に上院民主党は、教育や子育て支援、気候変動対応に3.5兆ドルの財政を投じる枠組み固める(予算決議)を民主党単独で可決した。これに対して共和党は将来のインフレ懸念を柱に徹底的に反対する予定である。

ところがインフレが果たして共和党の危惧するように昂進するということはないだろう。

3.5兆ドルの政策というと、そのすべてが景気刺激的という風に取られることが多いが、今回のイニシアティブはその原資を富裕層や、企業増税で賄う計画である。したがって3.5兆ドルという数字から予想される景気刺激とはならない。これからの10年間の米国GDPの合計は議会予算局の計算によると287.7兆ドルである。3.5兆ドルはその1.2%であり、それが10年間の歳出増加となるわけである。その原資に増税を使うことから景気刺激効果は3.5兆ドルよりはるかに小さい。

インフレ昂進は口実である。ただ富裕層増税や企業増税には共和党は当然反対する。

上院のフィリバスター(議事妨害する者)というスーパーマジョリティー(絶対的多数)を破るには60票の賛成が必要である。

つまり共和党から10人の造反者が出る必要がある。しかしそれは難しいだろう。

したがって、シンプルマジョリティー(一般的には51対49)で議会が通過できるバジェット・レゾリューション(予算決議)の方法でこれを通そうとするのが民主党の作戦である。

しかしバジェット・レゾリューションには付帯的な議会のルール、条件が付いており簡単に議会を通過できるとは考えられない。この秋はこれらをめぐる与党と野党の議会攻防が激化するだろう。

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