たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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9日の上海総合指数は0.09%高、相場は膠着状態!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は安寄り後、売り買い交錯となりました。

大引けにかけて戻したことで、終値は0.09%高の3004.14ポイントで引けました。

製紙、建設、建材、種苗林業、不動産開発、化学製薬などが買われました。

一方、空港・港湾、石炭、自動車、銀行などが売られました。

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9日(月)の創業板指数は0.75%安となりました。

20220509B.png

9日(月)の上海50指数は0.91%安となりました。

20220509C.png

上海総合指数はリバウンドから一転、先週末は▲2.16%下落しました。

9日は何とか下げ止まりましたが、出来高は細っています。

多くの投資家が"身動きできないでいる"といった感じです。

5月5日に開催された中央政治局常務委員会の内容が投資家のマインドを大きく悪化させています。

会議のテーマは新型コロナに関する対策で、"新型コロナに対する防御コントロールの方針は、共産党の性質や教義によって決定される"と指摘しています。

防御コントロールの手を緩めてしまうと大量の重病患者、病死者を出してしまうので、"1ミリも動揺することなく「動態的に完全なゼロ」といった総体方針を堅持する"と強調しています。

共産党中央政治局がこうした方針を発表した以上、何があっても"ゼロコロナ対策"は揺るぎません。

夏休み中に行われるであろう北戴河会議で多少の修正はあるかもしれませんが、秋に行われるだろう全国共産党大会まではこの方針が維持されると見た方がよいでしょう。

ゼロコロナ対策は政治化しています。

それにしても、"なぜここまでやるのか"がわかりません。

知人夫婦が北京市朝陽区に住んでいますが、彼らの住むマンションで1家3人が陽性となりました。

その家族の住む棟(単元)の一か所しかない出入り口は鉄の板で閉鎖されたそうです。

長春市寛城区に住む知人も3月ですが、別棟の住人世帯に陽性患者が出たのですが、その世帯の上下階の住民すべてが隔離のために連れ去られたそうです。

適宜、自在に対策を打ち出す、柔軟すぎる共産党が、政治的にここまでやる以上、新型コロナは中国にとって本当に危険なのかもしれません。

8日時点の発病ベースの本土新規感染者数は401人でした。

4日前と比べると41人ほど増えています。

中央からの強い指導がある以上、たとえ一人でも感染者が出ている地域では今後、厳しい対策が取られることになります。

感染力がここまで強まってしまった以上、どんなに厳しい対策を打ち出したとしても、ゼロにするのはほぼ不可能でしょう。

秋の全国共産党大会が終わるまでは、ゼロコロナ対策は続くということです。

投資家にとって救いもあります。

厳しいゼロコロナ対策を続ける中でも共産党は5.5%前後の成長目標を降ろしていません。

4月29日に開かれた中央政治局会議でその点が確認されたばかりです。

中国は今後、厳しいゼロコロナ対策を実施した上で、足元の状況からすれば随分と高い成長を目指すことになります。

夏場に入り、感染状況が落ち着いた時点で、即効性の高いインフラ投資、あるいは不動産開発投資を加速させ、リベンジ消費を一気に解放させるなどの対策が期待されます。

外需はどうでしょうか。

4月の輸出は3.9%増で、前月から10.8ポイント悪化しています。

輸入は0.0%増で前月よりも0.1ポイント改善しています。

輸出増値税の還付のような輸出振興が行われるかもしれませんが、政策の中心はやはり内需拡大だと思います。

輸出の鈍化は避けられないと考えます。

本土市場は政策期待が支える状態が続くとみています。

9日は建設、建材関連が上昇していますが、これは農村地域の都市化建設に関する政策が発表されたことに反応したのだと思います。

農村地域ではコロナ感染はほぼ皆無です。

農村絡みの政策は比較的実行し易いでしょう。

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5日のハンセン指数は0.36%安、メーデー休暇の消費不振が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(木)のハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.36%安の2万793.40ポイントで引けました。

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5日(木)の中国企業指数は0.28%安で引けました。

20220505B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220505C.png

4日の米国市場が大幅高となったことを受けて、高寄りしたハンセン指数ですが、その後は売りに押される展開となりました。

文化旅行部は4日、2022年"五一(メーデー)"休暇5日間(4月30~5月4日)の統計データ(推計値)を発表しました。

それによると、全国国内旅行者数は1億6000万人・回で前年比で▲30.2%減、新型コロナ前との比較では▲66.8%減となりました。

国内旅行収入は646億8000万元でそれぞれ▲42.9%減、▲44.0%減となりました。

大型連休の数字がこれだけ悪いのですから、5月の消費の見通しは厳しいと言わざるを得ません。

景気見通しが悪化しています。

どうしても、元凶である新型コロナ禍、ゼロコロナ対策の動向が気になります。

ただ、足元の状況は大幅に改善しています。

4日における発病ベースの本土新規感染者数は360人にすぎません。

1日は846人でしたからこの間、▲57%減少しています。

上海は261人、北京は42人、河南は14人、広東は13人、浙江は10人です。

1日と比べ、上海は▲466人減っており、劇的に改善しています。

広東は減っていますが、北京、浙江は少し増えています。

この3地域については依然として今後の動向が気になりますが、大型連休のデータをみる限りでは、全国的に厳しいゼロコロナ対策が実施されているようなので、季節的な要因も加わり、このまま収束に向かうのではないかとみています。

政策面では2日のブログでも触れましたが、4月29日に開催された中央政治局会議において、全人代で決めた計画通り、現状からみれば相当高い5.5%前後の成長率を目指す方針に変更がないことがはっきりしました。

本土投資家と香港の主要投資家では政策に対する感度が違いますが、後者も業績に直結するような政策発動にはしっかりと反応します。

不動産、新型インフラ投資など、短期間で数字の稼げる投資絡みのセクターや、米国が行うインフレ対策の恩恵を受けそうな輸出関連セクターに注目です。

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新型コロナ収束で、政策ラッシュへ!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

5月2日(月)の本土市場は労働節休暇のため休場です。

取引再開日は5日となります。

以下、先週末までの3指数の日足を示しておきます。

20220502A.png20220502B.png20220502C.png

景況感が大きく悪化しています。

4月30日に発表された官製製造業PMIは47.4で前月と比べ▲2.1ポイント悪化、ブルームバーグ調査によるエコノミスト予想中央値は47.3ですから、ほぼ彼らの予想通り大きく悪化しています。

要因ははっきりしています。

これまでお伝えしているように、感染者数こそ少ないですが、各地域に分散して新型コロナ感染者が発生したことが最大の要因です。

中央は地方に対して厳しいゼロコロナ対策を指示しているので、上海、長春に限らず、各地方で生産、流通、消費の面で影響が出ています。

特に落ち込みの激しいのはサプライヤー配送時間(37.2、前月と比べ▲9.3P)で、ゼロコロナ対策によって流通が激しく阻害されていることがわかります。

生産(44.4、▲5.1P)の落ち込みは予想通りですが、新規受注(42.6、▲6.2P)の大きな落ち込みが気になります。

製品在庫が3月に続き、2か月連続で上昇、2012年6月以来となる50越え(50.3、+1.4)となりました。

生産の回復には時間がかかりそうです。

ロシアのウクライナ侵攻による価格上昇についても、影響があります。

主要原材料購買価格は50を大幅に超える64.2(ただし、▲1.9P)、工場出荷価格は54.4(▲2.3P)です。

最も気になるのは新規輸出受注(41.6、▲5.6P)の落ち込みです。

国内の物流がこれだけ影響を受けているのですから、輸出への影響も必至だと思います。

非製造業PMIは41.9で前月と比べ▲9.7ポイントも悪化しています。

全体を通して言えば、尋常ではない悪化です。

明け後の市場への影響も懸念されるところです。

ただ、元凶ともいえる新型コロナの方は、落ち着いてきています。

5月1日の発病ベースの本土新規感染者数は846人まで減少しています。

この内、上海は727人に留まっています。

気になる北京ですが36人と27日と比べると12人減っています。

浙江は2人と大幅に減っています。

広東が23人出ているので、今後はこちらの動向にも注目する必要があります。

先週も書きましたが、北京は内陸にあり、5月は30度を超す陽気です。

南の方は日本人からすれば、もう夏が来たようなものです。

気候が味方するので、新型コロナの流行はすでに収束に向かっているのではないかと予想しています。

中央政治局会議が4月29日に開催され、当面の経済情勢と経済運営方針が検討されました。

IMFが4月に発表した経済予測では、中国の成長率について1月の予想(4.8%)を0.4ポイント引き下げ4.4%としています。

目標とする5.5%前後とは大きな隔たりがありますが、共産党が一度決めた目標を簡単に変えるようなことはできません。

ゼロコロナ政策を堅持したまま、経済を安定させる方針です。

重点業務として、国内需要の拡大、市場の安定、民生領域、不動産、リスク防止、改革開放といった6つのポイントについて、指摘がありました。

新型コロナの収束とともに、6つのポイントに則し、政策ラッシュとなりそうです。

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28日のハンセン指数は1.65%高、自律反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(木)のハンセン指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

ただ、後場だけみれば戻り歩調となっており、終値は1.65%高の2万276.17ポイントでほぼ高値引けでした。

20220428A.png

28日(木)の中国企業指数は1.95%高で引けました。

20220428B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220428C.png

ハンセン指数は日足チャートを見る限りでは3日続伸、底打ちしたようにもみえますが、売買代金は低調なままです。

3月中旬にいったん底打ち反転していますが、当時の売買代金と比べると、現在は3分の1程度にすぎません。

今のところ、テクニカルなリバウンドが入ったといった感じです。

4月4日を天井に調整局面に入りましたが、その最大の要因はゼロコロナ対策の強化とみています。

以下、27日現在の感染状況をまとめておきます。

発病ベースの本土新規感染者数は1494人でした。

20日は2830人だったので、ほぼ半減(47.2%減)しています。

この内、上海は1292人で、全体の86%を占めており、相変わらず上海に感染者が集中した状態が続いています。

そのほか、10人以上の新規感染者数が出ている地域は吉林(56人)、北京(48人)、浙江(46人)、黒竜江(11人)、江西(10人)の5地域です。

この中では北京(20日は1人)、浙江(〃は6人)の急増が目立ちます。

上海では病状が収束に向かっているようですが、北京、浙江が急激に増えているので今後の両地域の動向が気になるところです。

死亡者数は47人で、すべて上海でした。

25日のブログで触れましたが、死亡者数が急増していました。

ただ、今週に入り、増勢は一旦止まっています。

症状の出てない新規感染者数については、9791人で20日と比べると4割強減少しています。

また、上海が9330人で、全体の95%を占めています。

気になる浙江は20人、北京は1人なので、今のところ感染拡大の兆候は見られません。

北京市における感染の中心である朝陽区に住む知人の話では、「25日、27日、29日の朝と2日に1度の割合で、PCR検査を受けることになっているが、今のところ(28日現在)、無事出社できている」そうです。

「食料はすでに調達済みで、いつ都市封鎖になっても大丈夫だ」と話しており、「近隣の住民も対応できている、特に混乱はない」そうです。

北京市の緯度は盛岡市よりもさらに北ですが、海岸線から遠く、間もなく初夏の陽気となります。

この先の天気予報をみると、5月1日以降、25度を超す夏日が続く見通しで、4日の最高気温は30度の予想です。

浙江省は上海市よりも南に位置しており、日本で比べれば鹿児島と奄美大島の間あたりです。

海に近いので、この時期、北京よりも気温はやや低いようですが、それでも感染症の流行しにくい季節に入るという点では変わりはありません。

このまま、収束に向かう可能性も十分あるとみています。

新型コロナの流行が収まり、ゼロコロナ対策が各地でフェードアウトしてくれば、次は経済対策の出番です。

共産党全国代表大会が開催される秋には、「習近平政権は前半の厳しい経済危機を乗り越え、景気を回復させました。歴史的勝利です」といったシナリオが遠くに見えてきました。

26日に開かれた中央財形委員会(第11回会議)では、「全面的に現代化インフラ設備システムの構築を進める」といった政策方針が示されました。

総合的なネット環境の整備や、新エネルギーに関する設備投資など、旧態依然とした公共投資ではなく、いわゆる新型インフラ設備投資を拡大させようといった方針が示されました。

内容が目新しいわけではありませんが、重要な会議で景気対策が議論されたことに注目すべきです。

労働節休暇(本土:5月2~4日、香港:5月2日)を挟んだこの先1~2週間が大きなターニングポイントになるかもしれません。

それもこれも、新型コロナ次第ですが。

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25日の上海総合指数は5.13%安、北京市でのゼロコロナ対策の強化を嫌気!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

25日(月)の上海総合指数は安く寄り付いた後も、終日売りに押される展開となりました。

終値は5.13%安の2928.51ポイントで引けています。

全面安の展開です。

銀行、証券、保険といった金融や、空港、空運などの大型株は比較的下げ幅が小さく、EC取引、金属新材料、PC関連といった小型材料株が大きく売られました。

20220425A.png

25日(月)の創業板指数は5.56%安となりました。

20220425B.png

25日(月)の上海50指数は4.65%安となりました。

20220425C.png

状況は悪い方向に動いてしまいました。

北京市でも新型コロナ禍による都市封鎖が目立ち始めました。

知人が北京市の朝陽区に住んでいるのですが、彼らのマンションも24日にいきなり"マンション封鎖"の通知があったそうです。

"25日(月)から仕事に出かけることができないが困るだろう"と尋ねてみたのですが、"生きてるだけましだ"といった答えが返ってきました。

彼らは一様に、"新型コロナは非常に恐ろしい感染症だ"と刷り込まれていると感じます。

もう一つ我々と決定的に違うと感じることは、当局の強権におしなべて従順です。

さらに社会システムの違いを上げると、当局の命令(指示)は良く言えば柔軟、悪く言えば朝令暮改です。

24日にはマンションを完全封鎖すると伝えられたのですが、25日にはPCR検査が終われば外に出てよいことになったそうです。

当然、検査結果などすぐには出ません。

知り合いはマンション区から出ることができて出勤しています。

朝方に検査したので、結果は夕方にはわかるようですが、その時に陽性反応となればとても面倒なことになるでしょう。

知人は「マンション区の住人の中に陽性患者が新たに見つかった場合には完全封鎖になるだろう」と言ってますが、同時に、明日の規則がどうなるかは"誰にもわからない"そうです。

多くの日本人にとって、どうやって都市封鎖しているのかわかりにくいと思うので、簡単に彼らの居住環境を説明しておきます。

中国の都市部では、ほとんどの住民が塀や、建物で外部と遮断された"小区"と言われるマンション群で暮らしています。

日本でいえば、大規模に開発されたマンションのような感じです。

マンションに出入りできる門が限られるので、そこを管理すれば、全員を効率よく閉じ込めることができるのです。

また、あらゆるマンションにはいわゆる管理組織があります。

その管理組織が"区政府"と直結していているので、当局の指示はマンションのSNSを通して住人にタイムリーに伝わるといった仕組みです。

中国社会は、日本とは全く異なるシステムで、しっかりとグリップされているということです。

全体の状況を示しておきます。

24日現在、発病ベースの本土新規感染者数は2666人でした。

このうち、上海は全体の93%にあたる2472人でした。

そのほか、吉林が79人、黒竜江が26人、北京が14人、江西が14人、浙江が13人、湖南が12人で、10人以下の地域が11あります。

わずか14人しかいない北京市でも一部で都市封鎖が出始めたことが、サプライズとなりました。

この統計で、気になるデータがもう一つあります。

累計死亡者数は4776人となり、前日と比べ51人増えている点です。

一週間前の18日は4648人でした。

11日は4638人、昨年12月31日4636人でした。

つまり、昨年末から二週間前までは死亡者は2人しか出ていませんでしたが、ここ1週間で128人も出ています。

25日だけで51人です。

このデータについて、一体どう評価すべきなのでしょうか。

統計の連続性に問題がある、もっとはっきり言えば、不正確であり、それは政治的な要因に起因しているのではないかと思われる点です。

直近の死亡者数が正確なのか、以前が正確なのかわかりません。

はっきり言えることは、当局の新型コロナ禍への対応、すなわちゼロコロナ対策には大きな闇がありそうだということです。

本土のコンセンサスとしては、

"新型コロナは極めて恐ろしい疾病なので、完全に封じ込めなければならない"

→"オミクロン株やその変異種は感染力が強いので、ゼロコロナ対策は難しい"

→"今後、北京市で感染が広がるかもしれず、もし、北京市で感染が広がるなら全国に広がるかもしれない"

→"経済への影響は計り知れない"

→"一旦売っておこう"

といったところでしょう。

一つだけ明るい材料は、北京市(朝陽区)のゼロコロナ対策は長春市と比べ、ずいぶんと穏やかだという点です。

PCR検査は2日に1回行うが、出勤は可能という程度の対策であれば、経済面への影響は相対的に軽微です。

ゼロコロナ対策がこうした方向に調整されていくようであれば、それが大きなポジティブサプライズとなるでしょう。

人民元の下落、ストックコネクトを通じた本土株の大幅売り越し(資金流出)なども相場下落の要因に挙げる市場関係者もいますが、元凶は新型コロナ禍であり、もっとはっきり言えばゼロコロナ対策です。

相場は、"ゼロコロナ対策の緩和待ち"です。

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