たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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26日のハンセン指数は0.27%安、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日(木)のハンセン指数はわずかに高寄りしたのですが、直後から売りに押される展開となりました。

ただ、薄商いの中、売り圧力は弱く、押し戻されるとその後は売り買い交錯となりました。

終値は0.27%安の2万116.20ポイントで引けました。

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26日(木)の中国企業指数は0.31%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220526C.png

ストックコネクトを通じた海外投資家による本土A株市場への資金流入状況をみると、20日は+142億4000万元の純流入、23日は一転して▲57億4400万元の純流出、24日は▲95億4900万元の純流出、25日は+34億900万元の純流入、26日は▲15億9700万元の純流出となりました。

増減のボラティティは、ロシアがウクライナに侵攻した当時と変わらない程で、結構な大きさです。

いわゆる北向き資金といわれる部分ですが、これは海外から本土に資金が入ったり出たりする状況を示しています。

直接香港市場とは関係ありませんが、ただ、海外投資家による中国株に対するセンチメントと読み替えることができそうです。

上に挙げたデータに限れば、ハンセン指数の上げ下げとこの流出入は一致しています。

20日は住宅ローン金利の優遇につながる金融緩和政策が発表され、これが好感されました。

23日、24日はやはり米中関係が気になったのではないでしょうか。

バイデン大統領は23日、岸田首相との会談の後で行われた記者会見で、台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか問われ、"ハイ"、"コミットメントだ"と答えてしまいました。

米国と台湾には正式な外交関係さえありません。

"コミットメント(責務)がある"と考えるならば、これはとても大きな戦略変更です。

当然、中国外務省は強烈な不満を表明しています。

米中核戦争のリスクを意識しなければならないような問題です。

Quad首脳会議が24日に開かれたことなどもあり、海外投資家が弱気になるのも無理もありません。

ただ、23日、オースティン国防長官は「台湾政策に変更はない」と発言、これまで通り、台湾有事の際の対処について明言しない方針に変化はないとバイデン大統領の発言を事実上、打ち消しています。

そのほか、新疆絡みの話とかもありましたが、こちらは今に始まったことではありません。

悪材料は一通り消化されたとみています。

政治経験も確固たる政治信条もないトランプ氏が大統領に当選した時から変だと思った方は多いと思います。

高齢で、半分眠っているようで覇気のないバイデン大統領が何度も失言し、それを政府筋がフォローするところを見せつけられると、だれが政策を策定し、実行しているのか、はっきりと見えてしまいます。

米国の巨大産業である軍事関連産業の利益のためには、適度に国際的な緊張関係を作り出すことが重要です。

核保有国同士が実際に戦争状態に入ることなどできるはずがありません。

その点はロシアも同様です。

大統領が何を言うかよりも、国防省、商務省など政府筋の幹部が何を言うかの方が重要です。

投資家のセンチメントや需給面ばかりで株価が決まるわけではありません。

景気や、企業業績など、ファンダメンタルズの変化がより重要です。

ゼロコロナ政策が収束を迎えつつある中、どんなインパクトのある景気対策が打ち出されるのでしょうか。

既に、地方レベルも含め、不動産、自動車、家電などに対する消費拡大政策が出始めています。

ハンセン指数の下値は限られると予想します。 

 

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23日の上海総合指数は0.01%高、政策が下支え!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

23日(月)の上海総合指数はわずかに高寄り後、前場は利益確定売りに押される展開となりましたが、後場からは戻しており、終値は0.01%高の3146.86ポイントで引けています。

自動車、鉄鋼、貿易、教育、医療機器、バイオなどが買われました。

一方、ホテル・レストラン、空港・空運などが売られました。

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23日(月)の創業板指数は0.30%安となりました。

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23日(月)の上海50指数は0.90%安となりました。

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先週は不動産セクターに対して金融面から好材料が出ました。

上海総合指数は前場こそ利益確定売りに押されたものの、政策期待は根強く、後場には戻しています。

セクター別では自動車関連が大きく買われています。

3月にロックダウンが実施された長春市ですが、現在は完全に正常化しています。

5月21日、厳しいゼロコロナ政策で落ち込んだ経済を立て直すために、自動車消費活性化のための補助金政策が発動されました。

長春市内で自動車を購入する消費者に対して支給されるのですが、総額5000万元の予算を確保しています。

期間は9月21日までの4か月間です。

陝西省では5月18日、「さらに一歩進んで消費活力を促進させ消費を伸ばすための3年行動計画」を発表しました。

新車購入あるいは、買い替え需要を喚起するための政策を打ち出しています。

山東省青島市では5月21日から10月31日までの期間、2億6700万元の資金を投入、300万枚超の消費券を発行します。

自動車に限らず、家電、百貨、飲食などにも使えるそうです。

申し合わせたように各地で政策が発動しており、アフターコロナ政策が始まりつつあります。

とはいえ、コロナの現状が気になるところです。

5月22日における発病ベースの本土新規感染者数は174人、症状の出ていない感染者数は628人となりました。

5月15日と比べると、発病ベースでは+34人増えていますが、無症状ベースでは▲391人減っています。

上海市は落ち着いてきました。

発病は55人で1週間前と比べると▲15人減っています。

無症状は503人で▲366人減っています。

収束に向かっているとみてよいでしょう。

一方、北京市ではまだ拡大が続いています。

発病は83人、無症状は16人で、それぞれ+44人、+1人といった状況です。

こちらはまだ予断を許さないといった状況です。

地域差があるので、感染者がいる地域では厳しいゼロコロナ政策を打ち出し、他の地域に拡散しないよう細心の注意を払う一方、封じ込めに成功している地域では景気を回復させるための政策を開始しています。

現在、市場では新たにサル痘がリスクとして意識され始めました。

ワクチン、治療薬絡みのバイオ関連がいくつかストップ高となっています。

WHOは5月21日、12か国からサル痘ウイルスの症例が報告されていると発表しました。

今後、非流行国にも症例が拡大する見込みだとしています。

天然痘と酷似した症状で、致死率は数%~10%だそうです。

ネット上では米国の生物実験研究所から逃げ出したサルが感染原因だとする説が流れるなど、ネット民の関心は高いようです。

もちろん、確かな証拠などありません。

ただ、もし中国でも感染者が出るようなら、その対策から景気への悪影響は必至です。

こちらも感染の広がりに注意したいところです。

新型コロナを含め、懸念材料はありますが、とりあえず地方レベルで政策が出始めたので、上海総合指数は上昇トレンド形成への期待が高まっています。

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19日のハンセン指数は2.54%安、本土要因が下支え!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日(木)のハンセン指数は大きく安寄りした後、売り買い交錯となりました。

終値は2.54%安の2万120.68ポイントで引けました。

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19日(木)の中国企業指数は2.68%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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18日のNYダウ指数は▲3.56%安、NASDAQ総合指数は▲4.72%安でした。

これでは寄り付きから大きく売られても仕方がありません。

特にハイテク関連が大きく売られています。

GAFAMといった米国を代表するグロース銘柄の下げがきつかったこともありますが、それ以上に前日の引け後に発表されたテンセントの1-3月期決算が悪かったことが厳しい下げを誘引したと考えています。

決算内容についてですが、売上高は横ばい、純利益は51%減益となりました。

売上構成比で13%を占めるネット広告が18%減収と厳しく、54%を占めるゲーム関連収入などの付加価値サービスは横ばいと振るいません。

32%を占める金融ハイテク・企業サービスが10%増収となり、なんとか下支えしたのですが、伸び率自体はこれまでと比べて鈍化しています。

レジャー、旅行や小売関連の顧客が新型コロナの影響で広告を控えたといった一時的な影響もありますが、主力のゲーム絡みの付加価値サービスの成長が落ちてきているといった構造的な要因もあるように思います。

それは当局が青少年保護の観点からゲーム業界に規制をかけていることもありますが、ゲーム需要が最も伸びる時期を過ぎていることに起因していると思います。

コスト面では、広告にしろ、ゲームにしろ、当局の規制強化への対応に加え、競争激化がコストアップにつながっています。

いろいろな業界に広く薄く積極的な投資をしていますが、ゆくゆくは日本のソフトバンクのような事業形態に移行していくのではないかと思います。

現在はビジネスモデルの移行期であり、もう少し苦しい状況が続くかもしれません。

中国ハイテク全般に関しても、既存のネット系は成長が鈍化するのではないかといった思惑が働いたことで、ハイテクの下げがきつかったのではないかと考えています。

上海総合指数はハンセン指数同様、寄り付きから大きく売られたのですが、その後は資金が流入、日足は大きめの陽線を付け、0.36%高で引けています。

新型コロナ禍が収束に向かっていることや、それに伴って政策発動が目立ち始めたことで、投資家心理は回復に向かっています。

本土投資家の香港市場への資金純流入は53億2800万元と高い水準となっていて、これが一定の買い支え要因となっています。

はっきりとした下落トレンドを形成しているNASDAQや、安値を切ってきているNYダウとは違い、ハンセン指数は下げたとはいえ、まだリバウンド基調を維持しています。

上海総合指数が本格的な上昇トレンドを形成するようになる方が先ですが、ハンセン指数も今後、上昇トレンド形成となる可能性はあるだろうとみています。

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16日の上海総合指数は0.34%安、上海市のコロナ禍、鎮静化で下げ渋る!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.34%安の3073.75ポイントで引けました。

不動産、EC取引、レジャー施設・旅行、港湾・水運、小売りなどが買われました。

一方、自動車、医療機器、バイオ、証券などが売られました。

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16日(月)の創業板指数は1.14%安となりました。

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16日(月)の上海50指数は1.01%安となりました。

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16日の上海総合指数が寄付天井となったのは現地時間10:00に発表された4月の経済統計が厳しい結果だったからだとみています。

4月の工業生産は前月と比べ7.9ポイント低く、市場予想よりも3.3ポイント低い▲2.9%減となりました。

生産量をみると、自動車が▲43.5%減、セメントが▲18.9%減、原油加工が▲10.5%減と二桁の減少です。

そのほか、鋼材は▲5.8%減、発電は▲4.3%減と幅広いセクターで生産は落ち込んでいます。

一方、固定資産投資(累計)は前月(累計)と比べ2.5ポイント低い+6.8%増でした。

月次の発表データはないのですが、累計の金額と伸び率から推計すると、前月と比べて7.5ポイント低い+1.8%増となります。

不動産投資(累計)は前月(累計)と比べ3.4ポイント低い▲2.7%減でした。

固定資産投資と同様に推計すると10.8ポイント低い▲10.1%減で、大きく落ち込んでいます。

小売売上高はもっと厳しく、前月と比べ7.6ポイント低く、市場予想よりも5ポイント低い▲11.1%減でした。

自動車セクターが大きく売られていますが、これだけ生産の落ち込みが顕著なのでは仕方がないでしょう。

一方、不動産については、不動産投資の落ち込みが顕著であったにもかかわらず上昇していますが、こちらには材料がありました。

中国人民銀行、銀行業保険監督管理員会は15日、1件目住宅の購入の際、住宅ローンに適用される最低金利について、最優遇貸出金利よりも20BP低くすると発表しました。

現在の5年以上の最優遇貸出金利は4.4%なので、今後は4.2%の固定金利で多くの消費者が住宅ローンを借りられることになります。

券商中国によれば、50万元を元利均等払いで30年間借りた場合、毎月の返済額は60元、30年間で利息は2万元ほど節約できるそうです。

実質的な効果がどの程度あるかはともかく、当局が明確に不動産需要を刺激し始めたことに大きな意味があります。

この日、いわゆる新型コロナ禍で大きなダメージを受けるセクターが買われていますが、足元で新型コロナ患者数が劇的に減少しています。

5月15日時点における発病ベースの本土新規感染者数は140人、症状の出ていない感染者数は1,019人となりました。

5月11日と比べると、発病ベースでは82人、症状が出ていない陽性者数は611人それぞれ減少しています。

ちなみに、ピークとなった4月15日には前者は3,867人、後者は20,813人でした。

上海市の宋明副市長は16日、新型コロナ防止コントロールに関する記者会見において、「上海市16区の内、15区で感染者数はゼロとなっており、ロックダウンされている区の総人口は100万人以内に減少した」と発表しています。

今後は、3つの段階を踏んで正常化させるそうで、6月1日から6月中下旬にかけて、全面的に正常化させる計画を公表しています。

これから気候が夏に向かうことを考えると6月には全国的に新型コロナ禍は収束に至るとみてよさそうです。

下期に入れば、景気の急回復が期待できそうな感じとなってきました。

こうした期待感が上海総合指数の下げ渋りに繋がったとみています。

 

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12日のハンセン指数は2.24%安、リスク回避で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(木)のハンセン指数は安寄り後、しばらく持ち合いが続いたのですが、後場に入ると売りに押される展開となり、終値は2.24%安の1万9380.34ポイントで引けました。

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12日(木)の中国企業指数は2.58%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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国際市場では大きな下げが続いています。

NYダウ、NASDAQの5年、10年の月足などを改めてみてみると、歴史的な転換点を通過しているのではないかと考えてしまいます。

米国のインフレについて、供給側の要因が大きいのではないでしょうか。

中国との関係を含め、米国側、非米国側の対立によりグローバリゼーションが逆回転し始めています。

自由貿易の恩恵が消失、グローバルで生産が非効率化しています。

エネルギー、農産物などを中心にモノの流れ、分配が非効率化しています。

こうした供給側の要因によって引き起こされる需給のミスマッチが今後さらに拡大するならば、米国の物価上昇は長期化するでしょう。

米国側が再びグローバリゼーションへと政治を転換させない限り、スタグフレーションの発生は止められないのかもしれません。

市場関係者たちはパウエル議長の発言や、CPI、長期金利といった指標の動きばかりを気にしていますが、FRBはなぜスタグフレーションに陥るリスクがありながら、金利を引き上げた上に、QTまでやらなければならないかについて、もっと真剣に考えてみるべきです。

足元でのハンセン指数の下げは香港市場の主要プレーヤーである欧米機関投資家がリスク回避に動いていることが最大の要因だと考えています。

中国国内要因について、好材料を探すとすれば、新型コロナ患者数が着実に減ってきていることです。

5月11日の発病ベースの本土新規感染者数は222人まで減ってきました。

8日時点では401人ですので、収束に向かっている感すらあります。

地域別では上海が144人、北京が35人、河南が21人、青海が13人です。

二けた以上の新規感染者数を記録しているのはこの4か所だけとなりました。3月以降、感染の中心であった吉林はわずか3人です。

そのほか、広東が3人、遼寧が2人、貴州が1人といった状況です。

労働節の休暇中、全国的に厳しい移動制限を行ったのですから、暑い夏に向かって、感染者数はさらに減少するだろうと思います。

ただ、前回のブログで書いた通り、共産党がゼロコロナ政策を強化する方針を打ち出しています。

輸出の多い地域には厳しく、内需産業の強い地域には優しいといった運用上の手加減がなければよいのですが、どうでしょうか。

5.5%前後の成長目標を降ろしていない以上、手っ取り早く数字が出せるインフラ投資などの内需拡大策が出てきそうです。

中国経済については悲観一色ではありません。

 

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