たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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11日のハンセン指数は2.27%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、午後に入ると利益確定売りに押され下落、終値は2.27%安の24480.15ポイントで引けています。

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11日(木)の中国企業指数は1.96%安となりました。

20200611B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200611C.png

11日(木)のハンセン指数の日中足は、日経平均とよく似た形でした。

1時間の時差があるので、その差はあるにしても、後場から崩れたところは同じような感じでした。

6月に入ってからのハンセン指数は、上方にシフトさせると、TOPIX、NYダウと同じような形となります。

アメリカで抗議デモが始まり、トランプ政権による中国たたきの力が弱まったことで、ハンセン指数は国際市場における欧米機関投資家のリスク許容度によって上げ下げするといった傾向が強まっています。

10日(水)に開催されたFOMCでは、金利は据え置き、年末までは利上げしないといったコンセンサスが示されました。

もちろん、金融緩和の長期的な継続は株式市場にとっては好材料ではあるのですが、一方で、やはり、そうしなければならないほど景気見通しは悪いのかといった見方をする投資家もいます。

「新型コロナウイルス肺炎の流行が収まりつつあるので、各地でロックダウンが解除され、経済は正常化されつつある。景気は回復に向かっている。だから先週発表された雇用統計は市場予想を大きく上回って回復したのだ」と解釈され、今週前半は株高となりました。

しかし、ロイターは10日(水)、「アメリカの新型コロナウイルス肺炎患者は200万人を突破した。新規感染者数は5週連続で減少していたが、足元では増勢に転じている」などと伝えたため、第二波への警戒感が高まり、11日(木)後場からNYダウ先物が崩れました。

テクニカルには上値が重くなっていたこともあり、ハンセン指数も同じように売られたとみられます。

本土では、経済、社会の安定に重点を置いた政策が続く見通しで、暫くの間、サプライズは出にくく、香港市場は今後も、国際市場に影響を受けやすい状況が続きそうです。

金融緩和による成長株有利といった相場環境や、新型コロナウイルス対策がイノベーションを加速するといった見方などからNASDAQは10日(水)、過去最高値を更新しています。

しかし、ここまで買われてしまうと、景気に対して楽観的過ぎます。

NASDAQ、NYダウは、どうしてもスピード調整が必要です。

香港市場も足元では調整があると見ています。

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8日の上海総合指数は0.24%高、材料待ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日上値の重い展開となりました。

終値は0.24%高の2937.77ポイントで引けました。

セクター別では石油開発、ホテル・レストラン、新材料、農業サービスなどが買われました。

一方、小売、通信サービス、養殖、食品加工、自動車、環境エンジニアリングなどが売られました。

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8日(月)の創業板指数は0.59%安となりました。

20200608B.png8日(月)の上海50指数は0.46%高となりました。

20200608C.png

創業板指数については200日移動平均線の随分上の方で推移していますが、上海総合指数、上海A50指数については200日移動平均線をようやく超えてきたといったところです。

この2指数については、そのほかの短期の移動平均線は下側にあり、しかも密になってきています。

ここで一材料あれば、上昇トレンドが出そうかなといった状態です。

5月22日(金)の全人代で香港版国家安全法を制定する方針を政府が示した直後に、トランプ大統領は裁措置を打ち出す方針を発表、本土市場は暫く弱気相場が続くと見られていたのですが、25日(月)にミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が白人警察官に暴行を受けて死亡した事件が発生、アメリカではその後抗議デモが広がっており、トランプ大統領はそれに強硬措置を採ろうとしたことで、中国を人権侵害で非難しにくい状況となってしまいました。

香港デモは共産党にとって、厄介な問題であり、香港市場ほどではないにしろ、本土市場でも悪材料視されていました。

その悪材料の解消は大きな支援材料です。

今年の政策のキーワードは安定であり、株価が下落するような場面では、多様な方法で株価が支えられるとみられ、下値不安は小さいと考えています。

上海総合指数をみる限りではこの1週間は上値の重い状態で、材料待ちともいえるでしょう。

景気対策ではなく、成長戦略の実施が期待されます。

5G、電子部品、あるいは新エネルギー自動車などの高成長セクターで、押し目のきている銘柄を狙いたいところです。

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4日のハンセン指数は0.17%高、4日続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、下げる展開となりましたが、前日終値比マイナス圏に入ると切り返し、終値は0.17%高の24366.3ポイントで引けています。

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4日(木)の中国企業指数は前日終値比横ばいとなりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200604C.png

アメリカでは、ミネソタ州ミネアポリスで25日(月)、白人警察官が黒人男性に暴行を加えて死亡させた事件が発生、その直後から抗議デモが始まりました。

トランプ大統領は29(金)、デモ参加者を悪党呼ばわりした上に武力での制圧を口にしたことで、デモはアメリカ全土に広がり、一部では略奪や暴行が行われるほどとなりました。

こうした状況でトランプ大統領は、連邦軍を動員して武力鎮圧することもいとわないと発言していますが3日(水)、それに対してエスパー国防長官、マティス前国防長官などの軍関係者が反対しています。

民衆の分断は政府内にも影響が出てきました。

抗議デモの原因は、根深い人種差別である以上、一旦拗れると鎮めるのが困難です。

大統領は本来、市民を一つにまとめ、国を一つにまとめなければならないのですが、トランプ大統領は、11月の大統領選に勝利することだけを考えており、自分の支持者のことしか眼中にありません。

株式市場は過剰流動性により、こうした大きな悪材料があるにもかかわらず上昇しています。

NYダウの直近の力強い上昇は、ショートポジションの巻き戻しが要因だとみています。

抗議デモはせっかく落ち着きだした新型コロナウイルス肺炎の再流行をもたらすリスクが大きく、また、暴動や略奪は、小売、サービス業に大きな影響を与えます。

ファンダメンタルズの見通しが悪くなる中での気持ちの悪い株高です。

グローバル投資家のリスク許容度の高まりは香港ハンセン指数を押し上げる一つの要因となっています。

もう一つの要因は、今回の騒動で、アメリカは、香港版国家安全法に対する反対行動、香港デモに対する共産党の圧制への非難行動がとりにくくなってしまいました。

自国の抗議デモには断固として武力で制する姿勢を示す一方で、他国の民主化運動を支援するなど理屈が通りません。

香港デモを政治利用していることが見え透いてしまいます。

国内問題への対応に苦慮する中で、対中強硬策を練っている時間的な余裕がなくなっています。

また、中国たたきの支持者へのアピールの度合いが小さくなっているはずです。

抗議デモがさらに拡大すれば、アメリカのファンダメンタルズへの影響は無視できなくなります。

それがどの段階で起きるのか、注意深く見守る必要があります。

今回の戻りでは、香港株についても少しリスクエクスポージャーを落とした方がよさそうです。

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1日の上海総合指数は2.21%高、急騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日資金が流入、日足チャートは長い陽線を付けています。

終値は2.21%高の2915.43ポイントで引けました。

全面高の展開でした。

セクター別では電子部品、半導体・部品、PC関連、通信、証券、ホテル・レストランなどが大きく買われました。

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1日(月)の創業板指数は3.43%高となりました。

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1日(月)の上海50指数は2.27%高となりました。

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トランプ大統領は29日(金)、香港への優遇措置を見直す手続きに入ると発表しましたが、具体的なタイムスケジュールが示されたわけではありませでした。

また、昨年12月に決めた米中貿易協議の第一段階の合意を撤回するとか、追加の制裁関税を課すなどといった話はありませんでした。

予想の範囲内であったことから、29日(金)のNYダウは引けにかけて少し戻しています。

ただし、この日の終値は前日比マイナスでした。

この材料だけに反応して1日(月)の上海総合指数は大きく上昇したと考えるのは少し無理があるかもしれません。

ミネソタ州ミネアポリスで25日(月)、黒人男性が白人警察官に暴行を受けて死亡した事件が発生、トランプ大統領は29日(金)、ツイッターを通じてデモ参加者を悪党と称すると同時に、略奪が始まれば、銃撃も始まると発言しました。

その結果、抗議活動が全国規模で広がり、その多くで夜間外出禁止令が出される程になりました。

31日(日)には、首都ワシントンでもデモが激しさを増し、夜間外出禁止令が出るほどでした。

アメリカの人種間の分裂が危険な状態にまで高まっています。

中国外交部は1日(月)、記者会見を開きました。

CNNの記者が、「アメリカ政府関係者は、外国勢力がアメリカの内政に影響を与えていると発言している。中国、ロシア、イランなどのSNSでアメリカの内政についての評論が非常に多い。これについてどう思うか」と質問しました。

趙立堅副報道局長は、「中国は他国の内政に干渉するようなことは一切ない」と否定した上で、「どうしてアメリカは香港のいわゆる独立派の活動や、非合法の暴力活動を英雄、闘士などと美化するのに、アメリカ国内の人種差別抗議を行う民衆を暴徒と呼ぶのか。どうして、アメリカは香港警察が法を以て対処することを咎めるのに対し、国内の抗議者に対しては発砲で威嚇するのか。典型的な二重規範だ」と答えています。

中国が今回のアメリカにおけるデモ活動に関して、何らかの形で関与しているのかどうかはわかりません。

ただ、トランプ政権としては、この問題を上手く収めない限り、香港版国家安全法に反対するデモが起き、それを当局が厳しく取り締まったとしても、それを激しく攻撃するのは難しいでしょう。

コロナショックに抗議デモが重なり、アメリカ経済が大きなダメージを受けるばかりか、アメリカ社会が分断の危機にさらされています。

こうした状態で、自国経済に大きな負担をかけることになる中国に対する制裁はやりにくいでしょう。

こうした思惑が場中取引を活発にさせたと考えています。

証券株が買われています。

このまま、アメリカの混乱が続けば、中国株、香港株は上昇する可能性が高いと予想します。

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28日のハンセン指数は0.72%安、米中間の緊張高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスに戻す場面もあったのですが、すぐに売りに押されて下落、後場に入り少し戻しはしましたが不安定な相場が続き、終値は0.72%安の23132.76ポイントで引けています。

20200528A.png

28日(木)の中国企業指数は0.17%安となりました。

20200528B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200528C.png

この1週間の4指数の動きをみると、NYダウ、TOPIXは新型コロナウイルス肺炎の感染拡大がひとまず落ち着き、経済活動の再開が進んだことなどを好感して、上昇しています。

一方、上海総合指数、ハンセン指数はいずれも下げています。

どちらかと言えばハンセン指数の方が、下げは厳しくなっています。

両指数ともに、22日(金)に大きく下げており、その後、戻りの弱い状態が続いています。

要因は全人代の内容にあります。

25日(月)のブログで紹介したように、今年の経済成長率の目標を設定できなかったこと、景気対策に目新しいものがなく、安定を強調する内容であったこと、そして、国家安全法の制定です。

香港では、この国家安全法の制定が特に嫌気されています。

全人代は28日(木)、香港国家安全法の制定方針を採択して、閉幕しました。

この方針では、「外国勢力による香港への干渉に断固反対し、必要な措置を採り反撃する」としています。

香港特別区政府首任律政司の染愛詩司長は、記者の取材に対して、「国家安全は中央が主管することであり、同時に香港基本法第12条に照らし合わせ、特区は中央政府によって直轄されており、中央は香港に対して全面的に管理制限する権利を持つ」と発言しています。

中国側は、国家分裂、政府転覆を行わない限り、自由は損なわれないとしていますが、香港の主要投資家で香港に出先を持ち、自由放任主義を前提に営業活動を行っている外資金融機関などは事業環境が変化してしてしまうのではないかと懸念しています。

トランプ大統領は26日(火)、記者会見を通じて、中国が香港国家安全法の施行を強行すれば、週末までに強力な制裁を科す可能性があると発言しています。

アメリカの中国に対する強硬策は、新型コロナウイルス蔓延に対する責任追及から、華為技術、ハイテク企業に対する制裁、そしてこの香港国家安全法制定に対する反対に至るまで、幅広い分野に広がっています。

金融面では人民元安が進行しており、これがさらに進めば、両国衝突の火種は更に増えることになります。

中国側の態度は首尾一貫しており、態度を軟化させることはないでしょう。

トランプ大統領の次の一手が注目されます。

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