たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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16日の上海総合指数は0.34%安、上海市のコロナ禍、鎮静化で下げ渋る!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.34%安の3073.75ポイントで引けました。

不動産、EC取引、レジャー施設・旅行、港湾・水運、小売りなどが買われました。

一方、自動車、医療機器、バイオ、証券などが売られました。

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16日(月)の創業板指数は1.14%安となりました。

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16日(月)の上海50指数は1.01%安となりました。

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16日の上海総合指数が寄付天井となったのは現地時間10:00に発表された4月の経済統計が厳しい結果だったからだとみています。

4月の工業生産は前月と比べ7.9ポイント低く、市場予想よりも3.3ポイント低い▲2.9%減となりました。

生産量をみると、自動車が▲43.5%減、セメントが▲18.9%減、原油加工が▲10.5%減と二桁の減少です。

そのほか、鋼材は▲5.8%減、発電は▲4.3%減と幅広いセクターで生産は落ち込んでいます。

一方、固定資産投資(累計)は前月(累計)と比べ2.5ポイント低い+6.8%増でした。

月次の発表データはないのですが、累計の金額と伸び率から推計すると、前月と比べて7.5ポイント低い+1.8%増となります。

不動産投資(累計)は前月(累計)と比べ3.4ポイント低い▲2.7%減でした。

固定資産投資と同様に推計すると10.8ポイント低い▲10.1%減で、大きく落ち込んでいます。

小売売上高はもっと厳しく、前月と比べ7.6ポイント低く、市場予想よりも5ポイント低い▲11.1%減でした。

自動車セクターが大きく売られていますが、これだけ生産の落ち込みが顕著なのでは仕方がないでしょう。

一方、不動産については、不動産投資の落ち込みが顕著であったにもかかわらず上昇していますが、こちらには材料がありました。

中国人民銀行、銀行業保険監督管理員会は15日、1件目住宅の購入の際、住宅ローンに適用される最低金利について、最優遇貸出金利よりも20BP低くすると発表しました。

現在の5年以上の最優遇貸出金利は4.4%なので、今後は4.2%の固定金利で多くの消費者が住宅ローンを借りられることになります。

券商中国によれば、50万元を元利均等払いで30年間借りた場合、毎月の返済額は60元、30年間で利息は2万元ほど節約できるそうです。

実質的な効果がどの程度あるかはともかく、当局が明確に不動産需要を刺激し始めたことに大きな意味があります。

この日、いわゆる新型コロナ禍で大きなダメージを受けるセクターが買われていますが、足元で新型コロナ患者数が劇的に減少しています。

5月15日時点における発病ベースの本土新規感染者数は140人、症状の出ていない感染者数は1,019人となりました。

5月11日と比べると、発病ベースでは82人、症状が出ていない陽性者数は611人それぞれ減少しています。

ちなみに、ピークとなった4月15日には前者は3,867人、後者は20,813人でした。

上海市の宋明副市長は16日、新型コロナ防止コントロールに関する記者会見において、「上海市16区の内、15区で感染者数はゼロとなっており、ロックダウンされている区の総人口は100万人以内に減少した」と発表しています。

今後は、3つの段階を踏んで正常化させるそうで、6月1日から6月中下旬にかけて、全面的に正常化させる計画を公表しています。

これから気候が夏に向かうことを考えると6月には全国的に新型コロナ禍は収束に至るとみてよさそうです。

下期に入れば、景気の急回復が期待できそうな感じとなってきました。

こうした期待感が上海総合指数の下げ渋りに繋がったとみています。

 

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12日のハンセン指数は2.24%安、リスク回避で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(木)のハンセン指数は安寄り後、しばらく持ち合いが続いたのですが、後場に入ると売りに押される展開となり、終値は2.24%安の1万9380.34ポイントで引けました。

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12日(木)の中国企業指数は2.58%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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国際市場では大きな下げが続いています。

NYダウ、NASDAQの5年、10年の月足などを改めてみてみると、歴史的な転換点を通過しているのではないかと考えてしまいます。

米国のインフレについて、供給側の要因が大きいのではないでしょうか。

中国との関係を含め、米国側、非米国側の対立によりグローバリゼーションが逆回転し始めています。

自由貿易の恩恵が消失、グローバルで生産が非効率化しています。

エネルギー、農産物などを中心にモノの流れ、分配が非効率化しています。

こうした供給側の要因によって引き起こされる需給のミスマッチが今後さらに拡大するならば、米国の物価上昇は長期化するでしょう。

米国側が再びグローバリゼーションへと政治を転換させない限り、スタグフレーションの発生は止められないのかもしれません。

市場関係者たちはパウエル議長の発言や、CPI、長期金利といった指標の動きばかりを気にしていますが、FRBはなぜスタグフレーションに陥るリスクがありながら、金利を引き上げた上に、QTまでやらなければならないかについて、もっと真剣に考えてみるべきです。

足元でのハンセン指数の下げは香港市場の主要プレーヤーである欧米機関投資家がリスク回避に動いていることが最大の要因だと考えています。

中国国内要因について、好材料を探すとすれば、新型コロナ患者数が着実に減ってきていることです。

5月11日の発病ベースの本土新規感染者数は222人まで減ってきました。

8日時点では401人ですので、収束に向かっている感すらあります。

地域別では上海が144人、北京が35人、河南が21人、青海が13人です。

二けた以上の新規感染者数を記録しているのはこの4か所だけとなりました。3月以降、感染の中心であった吉林はわずか3人です。

そのほか、広東が3人、遼寧が2人、貴州が1人といった状況です。

労働節の休暇中、全国的に厳しい移動制限を行ったのですから、暑い夏に向かって、感染者数はさらに減少するだろうと思います。

ただ、前回のブログで書いた通り、共産党がゼロコロナ政策を強化する方針を打ち出しています。

輸出の多い地域には厳しく、内需産業の強い地域には優しいといった運用上の手加減がなければよいのですが、どうでしょうか。

5.5%前後の成長目標を降ろしていない以上、手っ取り早く数字が出せるインフラ投資などの内需拡大策が出てきそうです。

中国経済については悲観一色ではありません。

 

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9日の上海総合指数は0.09%高、相場は膠着状態!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は安寄り後、売り買い交錯となりました。

大引けにかけて戻したことで、終値は0.09%高の3004.14ポイントで引けました。

製紙、建設、建材、種苗林業、不動産開発、化学製薬などが買われました。

一方、空港・港湾、石炭、自動車、銀行などが売られました。

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9日(月)の創業板指数は0.75%安となりました。

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9日(月)の上海50指数は0.91%安となりました。

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上海総合指数はリバウンドから一転、先週末は▲2.16%下落しました。

9日は何とか下げ止まりましたが、出来高は細っています。

多くの投資家が"身動きできないでいる"といった感じです。

5月5日に開催された中央政治局常務委員会の内容が投資家のマインドを大きく悪化させています。

会議のテーマは新型コロナに関する対策で、"新型コロナに対する防御コントロールの方針は、共産党の性質や教義によって決定される"と指摘しています。

防御コントロールの手を緩めてしまうと大量の重病患者、病死者を出してしまうので、"1ミリも動揺することなく「動態的に完全なゼロ」といった総体方針を堅持する"と強調しています。

共産党中央政治局がこうした方針を発表した以上、何があっても"ゼロコロナ対策"は揺るぎません。

夏休み中に行われるであろう北戴河会議で多少の修正はあるかもしれませんが、秋に行われるだろう全国共産党大会まではこの方針が維持されると見た方がよいでしょう。

ゼロコロナ対策は政治化しています。

それにしても、"なぜここまでやるのか"がわかりません。

知人夫婦が北京市朝陽区に住んでいますが、彼らの住むマンションで1家3人が陽性となりました。

その家族の住む棟(単元)の一か所しかない出入り口は鉄の板で閉鎖されたそうです。

長春市寛城区に住む知人も3月ですが、別棟の住人世帯に陽性患者が出たのですが、その世帯の上下階の住民すべてが隔離のために連れ去られたそうです。

適宜、自在に対策を打ち出す、柔軟すぎる共産党が、政治的にここまでやる以上、新型コロナは中国にとって本当に危険なのかもしれません。

8日時点の発病ベースの本土新規感染者数は401人でした。

4日前と比べると41人ほど増えています。

中央からの強い指導がある以上、たとえ一人でも感染者が出ている地域では今後、厳しい対策が取られることになります。

感染力がここまで強まってしまった以上、どんなに厳しい対策を打ち出したとしても、ゼロにするのはほぼ不可能でしょう。

秋の全国共産党大会が終わるまでは、ゼロコロナ対策は続くということです。

投資家にとって救いもあります。

厳しいゼロコロナ対策を続ける中でも共産党は5.5%前後の成長目標を降ろしていません。

4月29日に開かれた中央政治局会議でその点が確認されたばかりです。

中国は今後、厳しいゼロコロナ対策を実施した上で、足元の状況からすれば随分と高い成長を目指すことになります。

夏場に入り、感染状況が落ち着いた時点で、即効性の高いインフラ投資、あるいは不動産開発投資を加速させ、リベンジ消費を一気に解放させるなどの対策が期待されます。

外需はどうでしょうか。

4月の輸出は3.9%増で、前月から10.8ポイント悪化しています。

輸入は0.0%増で前月よりも0.1ポイント改善しています。

輸出増値税の還付のような輸出振興が行われるかもしれませんが、政策の中心はやはり内需拡大だと思います。

輸出の鈍化は避けられないと考えます。

本土市場は政策期待が支える状態が続くとみています。

9日は建設、建材関連が上昇していますが、これは農村地域の都市化建設に関する政策が発表されたことに反応したのだと思います。

農村地域ではコロナ感染はほぼ皆無です。

農村絡みの政策は比較的実行し易いでしょう。

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5日のハンセン指数は0.36%安、メーデー休暇の消費不振が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(木)のハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.36%安の2万793.40ポイントで引けました。

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5日(木)の中国企業指数は0.28%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220505C.png

4日の米国市場が大幅高となったことを受けて、高寄りしたハンセン指数ですが、その後は売りに押される展開となりました。

文化旅行部は4日、2022年"五一(メーデー)"休暇5日間(4月30~5月4日)の統計データ(推計値)を発表しました。

それによると、全国国内旅行者数は1億6000万人・回で前年比で▲30.2%減、新型コロナ前との比較では▲66.8%減となりました。

国内旅行収入は646億8000万元でそれぞれ▲42.9%減、▲44.0%減となりました。

大型連休の数字がこれだけ悪いのですから、5月の消費の見通しは厳しいと言わざるを得ません。

景気見通しが悪化しています。

どうしても、元凶である新型コロナ禍、ゼロコロナ対策の動向が気になります。

ただ、足元の状況は大幅に改善しています。

4日における発病ベースの本土新規感染者数は360人にすぎません。

1日は846人でしたからこの間、▲57%減少しています。

上海は261人、北京は42人、河南は14人、広東は13人、浙江は10人です。

1日と比べ、上海は▲466人減っており、劇的に改善しています。

広東は減っていますが、北京、浙江は少し増えています。

この3地域については依然として今後の動向が気になりますが、大型連休のデータをみる限りでは、全国的に厳しいゼロコロナ対策が実施されているようなので、季節的な要因も加わり、このまま収束に向かうのではないかとみています。

政策面では2日のブログでも触れましたが、4月29日に開催された中央政治局会議において、全人代で決めた計画通り、現状からみれば相当高い5.5%前後の成長率を目指す方針に変更がないことがはっきりしました。

本土投資家と香港の主要投資家では政策に対する感度が違いますが、後者も業績に直結するような政策発動にはしっかりと反応します。

不動産、新型インフラ投資など、短期間で数字の稼げる投資絡みのセクターや、米国が行うインフレ対策の恩恵を受けそうな輸出関連セクターに注目です。

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新型コロナ収束で、政策ラッシュへ!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

5月2日(月)の本土市場は労働節休暇のため休場です。

取引再開日は5日となります。

以下、先週末までの3指数の日足を示しておきます。

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景況感が大きく悪化しています。

4月30日に発表された官製製造業PMIは47.4で前月と比べ▲2.1ポイント悪化、ブルームバーグ調査によるエコノミスト予想中央値は47.3ですから、ほぼ彼らの予想通り大きく悪化しています。

要因ははっきりしています。

これまでお伝えしているように、感染者数こそ少ないですが、各地域に分散して新型コロナ感染者が発生したことが最大の要因です。

中央は地方に対して厳しいゼロコロナ対策を指示しているので、上海、長春に限らず、各地方で生産、流通、消費の面で影響が出ています。

特に落ち込みの激しいのはサプライヤー配送時間(37.2、前月と比べ▲9.3P)で、ゼロコロナ対策によって流通が激しく阻害されていることがわかります。

生産(44.4、▲5.1P)の落ち込みは予想通りですが、新規受注(42.6、▲6.2P)の大きな落ち込みが気になります。

製品在庫が3月に続き、2か月連続で上昇、2012年6月以来となる50越え(50.3、+1.4)となりました。

生産の回復には時間がかかりそうです。

ロシアのウクライナ侵攻による価格上昇についても、影響があります。

主要原材料購買価格は50を大幅に超える64.2(ただし、▲1.9P)、工場出荷価格は54.4(▲2.3P)です。

最も気になるのは新規輸出受注(41.6、▲5.6P)の落ち込みです。

国内の物流がこれだけ影響を受けているのですから、輸出への影響も必至だと思います。

非製造業PMIは41.9で前月と比べ▲9.7ポイントも悪化しています。

全体を通して言えば、尋常ではない悪化です。

明け後の市場への影響も懸念されるところです。

ただ、元凶ともいえる新型コロナの方は、落ち着いてきています。

5月1日の発病ベースの本土新規感染者数は846人まで減少しています。

この内、上海は727人に留まっています。

気になる北京ですが36人と27日と比べると12人減っています。

浙江は2人と大幅に減っています。

広東が23人出ているので、今後はこちらの動向にも注目する必要があります。

先週も書きましたが、北京は内陸にあり、5月は30度を超す陽気です。

南の方は日本人からすれば、もう夏が来たようなものです。

気候が味方するので、新型コロナの流行はすでに収束に向かっているのではないかと予想しています。

中央政治局会議が4月29日に開催され、当面の経済情勢と経済運営方針が検討されました。

IMFが4月に発表した経済予測では、中国の成長率について1月の予想(4.8%)を0.4ポイント引き下げ4.4%としています。

目標とする5.5%前後とは大きな隔たりがありますが、共産党が一度決めた目標を簡単に変えるようなことはできません。

ゼロコロナ政策を堅持したまま、経済を安定させる方針です。

重点業務として、国内需要の拡大、市場の安定、民生領域、不動産、リスク防止、改革開放といった6つのポイントについて、指摘がありました。

新型コロナの収束とともに、6つのポイントに則し、政策ラッシュとなりそうです。

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