中国株投資家のみなさん、こんにちは。
16日（月）の上海総合指数は高寄り後上昇、後場に入りダレるところもあったのですが大引けにかけて買われ、高値引けとなりました。
終値は1.11％高の3346.97ポイントを付けました。
非鉄金属、石炭、石油開発、飲料、鉄鋼、新材料、港湾航運、空港空運などが大きく買われました。
一方、電子部品、半導体などが軟調でした。
16日（月）の創業板指数は0.21％高となりました。
16日（月）の上海50指数は1.16％高となりました。
先週のブログでは、上海総合指数は7月13日に付けた高値3458.79ポイントを目指す展開と予想したのですが、むしろ、高値圏での利益確定売りに押される形となりました。
トランプ大統領は12日（木）、中国の軍が実質的にコントロールする企業に対してアメリカの投資家が投資することを禁じる行政命令を突然、発布しました。
対象は全部で31社（グループ）です。
この中には非上場の華為技術のほか、大手通信キャリアであるチャイナモバイルの親会社である中国移動有限公司、中央系国有企業集団で中国の航空工業産業をリードする中国航空工業集団（AVIC）、中国中車（601766、01766）など、多くの重厚長大型産業の中核企業が含まれます。
13日（金）の上海総合指数は下に窓を開けて寄り付いたので、大きく下げるのかと心配したのですが、大引けにかけて買い戻されるなど終値では▲0.86％安に留まりました。
これを受けての16日（月）の上海総合指数は冒頭で説明した通り、上昇に転じています。
多くの銘柄が対象となる上海50指数の2営業日の株価の動きを示すと、▲1.74％下落、1.16％上昇でした。
これまでのところ影響は軽微です。
A株の外国人保有比率は市場全体で数％だと言われています。
たくさん持っているわけではない上、回転が速いわけでもないので、需給への影響は限定的です。
外国人投資家が株を買えなくなったからと言って、ファンダメンタルズに何ら影響はありません。
下げたところを国家隊、社会保障基金、保険系基金など長期安定運用の資金が少し時間をかけて買埋することでしょう。
海外売り上げの大きな建設・エンジニアリング関連のようなところもありますが、アジア、アフリカ、南米など、非アメリカ圏での商売が多く、米中関係の緊迫化によるファンダメンタルズの影響は小さいとみられます。
2021年1月11日から実行されることになっていますが、その９日後には、バイデン新政権が発足するはずです。
グローバル金融機関はバイデン新政権の支持母体の一つであることから、すぐに廃止されると見ています。
ちなみに、対象企業の一つである中国中車（601766）の株価は13日（金）には▲1.43％安でしたが、16日（月）には0.91％上昇しています。
16日（月）の寄り付き前、10月の月次統計が発表されました。
結果は以下の通りです。
カッコ内数字は前月との差、市場コンセンサスとの差を示します。
鉱工業生産：6.9％増（±0、+0.2）
固定資産投資（累計）：1.8％増（+1.0、-）
小売売上高：4.3％増（+1.0、▲0.7）
鉱工業生産について、生産量の動きを見ると、非鉄金属が9.3％増（+1.7）、鋼材が14.2％増（+1.9）、エチレンが16.5％増（+3.9）と増勢が目立ちます。
景気回復の初期を思わせる数字の出方で、関連の景気敏感セクターが買われました。
朝のニュースでは、李克強首相は15日、RCEP首脳会議（オンライン）に出席、地域全面経済パートナーシップ関係協定を結んだと報じました。
中国、日本、韓国、アセアン10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの合計15カ国が参加する世界最大規模の自由貿易協定となります。
マクロにみれば双循環戦略の加速、自由貿易の推進、経済ブロック化への対抗など意義は大きいのでしょうが、具体的には港湾航運、空港空運や、繊維、家電、EC物流といったあたりが関連セクターとなります。
この辺りは予想通り買われています。
資金供給面では、8000億元のMLF操作が行われました。
利回りは2.95％で変わりません。大量の資金供給かと思うでしょうが、5日（木）には4000億元、16日（月）には2000億元の期日到来がありました。
それらを差し引くと2000億元程度の資金供給となります。
金額はそこそこですが、景気の回復がしっかりしている中でも、当局は金融緩和を続けてくれそうだということで、市場は好感したと思います。
株価が下がれば好材料が出てきます。
