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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
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16日の上海総合指数は1.11%高、反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(月)の上海総合指数は高寄り後上昇、後場に入りダレるところもあったのですが大引けにかけて買われ、高値引けとなりました。

終値は1.11%高の3346.97ポイントを付けました。

非鉄金属、石炭、石油開発、飲料、鉄鋼、新材料、港湾航運、空港空運などが大きく買われました。

一方、電子部品、半導体などが軟調でした。

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16日(月)の創業板指数は0.21%高となりました。

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16日(月)の上海50指数は1.16%高となりました。

20201116C.png

先週のブログでは、上海総合指数は7月13日に付けた高値3458.79ポイントを目指す展開と予想したのですが、むしろ、高値圏での利益確定売りに押される形となりました。

トランプ大統領は12日(木)、中国の軍が実質的にコントロールする企業に対してアメリカの投資家が投資することを禁じる行政命令を突然、発布しました。

対象は全部で31社(グループ)です。

この中には非上場の華為技術のほか、大手通信キャリアであるチャイナモバイルの親会社である中国移動有限公司、中央系国有企業集団で中国の航空工業産業をリードする中国航空工業集団(AVIC)、中国中車(601766、01766)など、多くの重厚長大型産業の中核企業が含まれます。

13日(金)の上海総合指数は下に窓を開けて寄り付いたので、大きく下げるのかと心配したのですが、大引けにかけて買い戻されるなど終値では▲0.86%安に留まりました。

これを受けての16日(月)の上海総合指数は冒頭で説明した通り、上昇に転じています。

多くの銘柄が対象となる上海50指数の2営業日の株価の動きを示すと、▲1.74%下落、1.16%上昇でした。

これまでのところ影響は軽微です。

A株の外国人保有比率は市場全体で数%だと言われています。

たくさん持っているわけではない上、回転が速いわけでもないので、需給への影響は限定的です。

外国人投資家が株を買えなくなったからと言って、ファンダメンタルズに何ら影響はありません。

下げたところを国家隊、社会保障基金、保険系基金など長期安定運用の資金が少し時間をかけて買埋することでしょう。

海外売り上げの大きな建設・エンジニアリング関連のようなところもありますが、アジア、アフリカ、南米など、非アメリカ圏での商売が多く、米中関係の緊迫化によるファンダメンタルズの影響は小さいとみられます。

2021年1月11日から実行されることになっていますが、その9日後には、バイデン新政権が発足するはずです。

グローバル金融機関はバイデン新政権の支持母体の一つであることから、すぐに廃止されると見ています。

ちなみに、対象企業の一つである中国中車(601766)の株価は13日(金)には▲1.43%安でしたが、16日(月)には0.91%上昇しています。

16日(月)の寄り付き前、10月の月次統計が発表されました。

結果は以下の通りです。

カッコ内数字は前月との差、市場コンセンサスとの差を示します。

鉱工業生産:6.9%増(±0、+0.2)

固定資産投資(累計):1.8%増(+1.0、-)

小売売上高:4.3%増(+1.0、▲0.7)

鉱工業生産について、生産量の動きを見ると、非鉄金属が9.3%増(+1.7)、鋼材が14.2%増(+1.9)、エチレンが16.5%増(+3.9)と増勢が目立ちます。

景気回復の初期を思わせる数字の出方で、関連の景気敏感セクターが買われました。

朝のニュースでは、李克強首相は15日、RCEP首脳会議(オンライン)に出席、地域全面経済パートナーシップ関係協定を結んだと報じました。

中国、日本、韓国、アセアン10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの合計15カ国が参加する世界最大規模の自由貿易協定となります。

マクロにみれば双循環戦略の加速、自由貿易の推進、経済ブロック化への対抗など意義は大きいのでしょうが、具体的には港湾航運、空港空運や、繊維、家電、EC物流といったあたりが関連セクターとなります。

この辺りは予想通り買われています。

資金供給面では、8000億元のMLF操作が行われました。

利回りは2.95%で変わりません。大量の資金供給かと思うでしょうが、5日(木)には4000億元、16日(月)には2000億元の期日到来がありました。

それらを差し引くと2000億元程度の資金供給となります。

金額はそこそこですが、景気の回復がしっかりしている中でも、当局は金融緩和を続けてくれそうだということで、市場は好感したと思います。

株価が下がれば好材料が出てきます。

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12日のハンセン指数は0.22%安、高値圏でのもみ合い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(木)のハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押されました。

後場からは狭いレンジでのもみ合いとなり、終値は0.22%安の26169.38ポイントで引けています。

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12日(木)の中国企業指数は0.36%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201112C.png

ハンセン指数はここ3営業日、7月7日の場中で記録した26782.62ポイントの高値を前に、利益確定売りに押されています。

中国はまだ、バイデン氏を正式には大統領とは認めていません。

投資家がどう考えているのかは中国政府の考え方とは別でしょうが、トランプの敗退をしっかりと確認した上でなければ、本土投資家はバイデン相場に乗りにくいと考えているのかもしれません。

本土市場から香港市場に向かう資金量は、9日(月)には大きく増えたものの、10日(火)、11日(水)、12日(木)の3日間はマイナスとなっています。

NYダウは9日(月)以降、過去最高値付近での値動きとなっていますが、これはアメリカのファイザーとドイツのビオンテックが新型コロナウイルス感染症に対して開発中のワクチンで90%を超える有効性が示されたと発表したからです。

開発成功で経済はV字回復に向かうのではないかと言った見通しは、足元で新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある欧米では、大きな好材料と言えそうです。

しかし、既に半年前にウイルスの封じ込めに成功しており、その後も小さな発生をタイムリーで、適切な処置によってうまく押さえつけている中国にとっては好材料とはいえません。

欧米経済の回復によって、中国の輸出が増える効果はあるでしょうが、経済全体の成長に与える影響は微々たるものにすぎません。

そのあたりの違いが、NYダウとハンセン指数との動きの違いに繋がっていると思います。

12日(木)に目立って上昇したセクターは独身の日の活況が材料視されて京東が大きく買われています。

アントフィナンシャルの上場延期問題を抱えているアリババも上昇しています。

そのほか、美団、テンセント、小米などハイテク株も買われています。

当局が非営利目的の私立学校の運営について、容認する見方を示したことで教育関連銘柄が大きく買われています。

循環物色は進んでいるようですが、この3日間で出来高は減ってきています。

7月7日の高値を超えて上昇トレンドを形成するためには、新しい材料が欲しいところです。

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9日の上海総合指数は1.86%高、アメリカ大統領選決着で急上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(月)の上海総合指数は高寄り後上昇、後場に入ると高値圏でのもみ合いとなりました。

終値は1.86%高の3373.73ポイントで引けました。

全面高の展開となりました。

証券、半導体・部品、電子部品、通信設備、空港・空運などが大きく買われました。

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9日(月)の創業板指数は2.96%高となりました。

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9日(月)の上海50指数は1.76%高となりました。

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ちょうど一週間前の2日(月)、上海総合指数は底割れ寸前でした。

4カ月ぶりの安値を警戒しなければならない状態だったのですが、一週間後の9日(月)には終値ベースで2か月振りの高値を付けています。

五中全会には反応薄であった相場が、アメリカ大統領選挙の決着には大きく反応しています。

アメリカ、日本市場は、バイデン氏でも、トランプ氏でも株価は上がるとみていたようですが、中国市場は違うと考えています。

バイデン新大統領の誕生でこそ、株は買えると見ています。

9日(月)には半導体・部品が急騰しました。

アメリカは華為技術をエンティティリストに載せており、アメリカ企業が輸出したり、アメリカ企業と取引のある企業が製品を販売したりするには許可が要る状態です。

しかし、バイデン新大統領となれば、その許可が下りやすくなる、輸出してよい製品の範疇が広げられると多くの投資家は考えたようです。

華為技術と取引のある企業を中心に、広く半導体・部品が買われました。

対中政策、特に強引な形で取引の制限されている通信、電子部品、その他ハイテク銘柄などに対して本土投資家はリスクオンの姿勢を強めています。

さらに、相場全体の見通しのよさから、証券が大きく買われています。

ただ、対中政策全般についていえば、人権問題ではより厳しい対応が予想され、また、同盟国との関係を強化、アジア太平洋戦略などが重視され、中国包囲網が敷かれるかもしれません。

政治的な面では緊張は高まるかもしれませんが、経済の面ではむしろ、アメリカのグローバル企業、ハイテク企業にとって利益の大きい中国との取引が進展するような政策が期待されます。

TikTok問題も、アメリカ国内での微信利用問題なども解決に向かうと見ています。

そうした楽観的な見通しが相場を支配しています。

上海総合指数は7月13日の場中で記録した高値3458.79ポイントを目指す展開になると予想します。

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5日のハンセン指数は3.25%高、アメリカ大統領選決着見通しで急騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(木)のハンセン指数は大幅高で寄り付いた後も積極的な買いが入り上昇、終値は3.25%高の25695.92ポイントで引けています。

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5日(木)の中国企業指数は3.76%高となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は寄り付きから大きな窓を開けて寄りついています。

その後も資金が流入、大幅な上昇となりました。

なぜ上昇したのかは、何が大きく上昇したのかをみるとよくわかります。

華為技術とともに中国本土の通信業界を牽引する中興通訊(00763)が18.8%上昇しています。

通信設備メーカーである摩比発展(00947)が10.0%上昇しています。

バフェットが投資する電気自動車メーカーであるBYD(01211)が16.0%上昇、その子会社でスマホの部品メーカーであるBYDエレクトロニック(00285)が12.6%上昇しています。

トランプ大統領の再選であれば、華為技術を始め、中国の通信、ハイテク企業への締め付けは強まり、マクロでみれば米中のデカップリングが半ば、強引な形で進められることになったでしょう。

アメリカ大統領選挙の結果は、アジア時間で4日(水)の時点ではトランプ優位であったのですが、一夜明けて5日(木)になると様相は一変、バイデン優位となっていました。

4日(水)のNYダウはバイデン有利を織り込んで後半少し押されていたようですが、香港市場ではむしろ好材料として評価されたということです。

市場関係者が言うように、上院は共和党が過半数を維持する見通しが強まり、バイデン氏が主張するトランプ減税の解消や、富裕層への増税は議会のねじれ現象のために難しくなったでしょう。

グローバル投資家のリスク許容度が高まったという点も買い材料となりました。

アメリカのハイテク企業、シリコンバレー、西海岸の大学も、その多くが民主党を支持しています。

金融界も含めて彼らは、中国企業や、中国人を敵とみなすよりも、パートナーとみなして自分たちの利益に繋げようと考える傾向があります。

少なくとも、トランプ時代に起きた大きな摩擦は一旦収まると考えるなら、中国株は買いといった発想に繋がります。

大統領選挙はまだ、完全決着には至っていませんが、法廷闘争になったとしても、選挙の不正を証明するのは難しいでしょう。

トランプ大統領の逆転は難しい状況ですので、香港市場への資金流入は当面続くだろうと見ています。

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2日の上海総合指数は0.02%高、底這い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日(月)の上海総合指数は高寄り後下落すると、後は終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.02%高の3225.12ポイントで引けました。

白物家電、自動車・部品、電気設備などが買われました。

一方、空港・空運、ホテル・レストラン、バイオ、国防軍事などが売られました。

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2日(月)の創業板指数は1.98%高となりました。

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2日(月)の上海50指数は0.44%安となりました。

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26日(月)から29日(木)にかけて五中全会が開かれました。

会議の内容は29日の大引け後、各メディアが一斉に報道しています。

新華社が詳しく伝えていますが、全体の印象について、以下のように記しています。

「新たな我が国現代化建設の全局の中でイノベーションを核心の地位とすることを堅持し、科学技術を持って自力で自身を強化するという戦略を支えとする。会議で提出された公報すべての中で、"平安中国"に対する記述が多いが、これはこれまであまりなかったことである。会議を通じて強調されていたのは、両岸関係平和発展と祖国統一を推し進めなければならないという点だ・・・」

成長戦略の中核としてこの10年、イノベーションの話ばかりといった印象です。

目新しさはありません。

米中関係が緊迫化していますが、トランプ大統領の再選なら、米中デカップリングが進みそうです。

バイデン氏が当選すれば、TPPであるとか、アジア太平洋戦略であるとか、中国を国際社会の異端として糾弾するような動きがありそうですし、人権擁護の立場を強調したりする可能性が高いと見ています。

いずれにしても、国際社会の中で、中国が一人勝ちの状況で、中国に対する政治的な圧力は高まりそうです。

香港、台湾問題を通じての厄介な対立がありそうで、だから両岸関係平和発展と祖国統一を推し進めなければならないという点が強調されているとも読めます。

株式市場にとってはどちらが勝っても、あまりいい話ではありません。

国際環境の見通しの悪さによって、外国人投資家や本土機関投資家の売買ウエイトの高い大型株で構成される指数の上海50指数の弱さが目立ちます。2日(月)は続落、0.44%下落しています。

一方で、中小型材料株、いわゆるイノベーションの推進力となるハイテク株などの構成比率の高い創業板指数は先週も、下値を切り上げる動きを見せており、2日(月)は1.98%上昇しています。

個人の投資意欲が旺盛なので、相場は大崩れしないだろうと思います。

アメリカ大統領選挙を巡る政治の不安定化、民主主義の機能低下は、世界経済に悪い影響しか与えません。

中国に対しては、アメリカの内政が混乱、外交どころではなくなればまだマシですが、そうではなく、対外的に敵を作ることでまとまるような動きになれば、中国にとって厄介です。

いずれにしても、本土株に関しても、アメリカ大統領選挙が終わらなければ、動きにくいような状況です。

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