投資情報と豊かな生活を送るライフマガジン　トレード・トレード

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日（月）の上海総合指数は高寄り後、終日資金が流入、日足チャートは長い陽線を付けています。

終値は2.21％高の2915.43ポイントで引けました。

全面高の展開でした。

セクター別では電子部品、半導体・部品、PC関連、通信、証券、ホテル・レストランなどが大きく買われました。

1日（月）の創業板指数は3.43％高となりました。

1日（月）の上海50指数は2.27％高となりました。

トランプ大統領は29日（金）、香港への優遇措置を見直す手続きに入ると発表しましたが、具体的なタイムスケジュールが示されたわけではありませでした。

また、昨年12月に決めた米中貿易協議の第一段階の合意を撤回するとか、追加の制裁関税を課すなどといった話はありませんでした。

予想の範囲内であったことから、29日（金）のNYダウは引けにかけて少し戻しています。

ただし、この日の終値は前日比マイナスでした。

この材料だけに反応して1日（月）の上海総合指数は大きく上昇したと考えるのは少し無理があるかもしれません。

ミネソタ州ミネアポリスで25日（月）、黒人男性が白人警察官に暴行を受けて死亡した事件が発生、トランプ大統領は29日（金）、ツイッターを通じてデモ参加者を悪党と称すると同時に、略奪が始まれば、銃撃も始まると発言しました。

その結果、抗議活動が全国規模で広がり、その多くで夜間外出禁止令が出される程になりました。

31日（日）には、首都ワシントンでもデモが激しさを増し、夜間外出禁止令が出るほどでした。

アメリカの人種間の分裂が危険な状態にまで高まっています。

中国外交部は1日（月）、記者会見を開きました。

CNNの記者が、「アメリカ政府関係者は、外国勢力がアメリカの内政に影響を与えていると発言している。中国、ロシア、イランなどのSNSでアメリカの内政についての評論が非常に多い。これについてどう思うか」と質問しました。

趙立堅副報道局長は、「中国は他国の内政に干渉するようなことは一切ない」と否定した上で、「どうしてアメリカは香港のいわゆる独立派の活動や、非合法の暴力活動を英雄、闘士などと美化するのに、アメリカ国内の人種差別抗議を行う民衆を暴徒と呼ぶのか。どうして、アメリカは香港警察が法を以て対処することを咎めるのに対し、国内の抗議者に対しては発砲で威嚇するのか。典型的な二重規範だ」と答えています。

中国が今回のアメリカにおけるデモ活動に関して、何らかの形で関与しているのかどうかはわかりません。

ただ、トランプ政権としては、この問題を上手く収めない限り、香港版国家安全法に反対するデモが起き、それを当局が厳しく取り締まったとしても、それを激しく攻撃するのは難しいでしょう。

コロナショックに抗議デモが重なり、アメリカ経済が大きなダメージを受けるばかりか、アメリカ社会が分断の危機にさらされています。

こうした状態で、自国経済に大きな負担をかけることになる中国に対する制裁はやりにくいでしょう。

こうした思惑が場中取引を活発にさせたと考えています。

証券株が買われています。

このまま、アメリカの混乱が続けば、中国株、香港株は上昇する可能性が高いと予想します。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスに戻す場面もあったのですが、すぐに売りに押されて下落、後場に入り少し戻しはしましたが不安定な相場が続き、終値は0.72％安の23132.76ポイントで引けています。

28日（木）の中国企業指数は0.17％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

この1週間の4指数の動きをみると、NYダウ、TOPIXは新型コロナウイルス肺炎の感染拡大がひとまず落ち着き、経済活動の再開が進んだことなどを好感して、上昇しています。

一方、上海総合指数、ハンセン指数はいずれも下げています。

どちらかと言えばハンセン指数の方が、下げは厳しくなっています。

両指数ともに、22日（金）に大きく下げており、その後、戻りの弱い状態が続いています。

要因は全人代の内容にあります。

25日（月）のブログで紹介したように、今年の経済成長率の目標を設定できなかったこと、景気対策に目新しいものがなく、安定を強調する内容であったこと、そして、国家安全法の制定です。

香港では、この国家安全法の制定が特に嫌気されています。

全人代は28日（木）、香港国家安全法の制定方針を採択して、閉幕しました。

この方針では、「外国勢力による香港への干渉に断固反対し、必要な措置を採り反撃する」としています。

香港特別区政府首任律政司の染愛詩司長は、記者の取材に対して、「国家安全は中央が主管することであり、同時に香港基本法第12条に照らし合わせ、特区は中央政府によって直轄されており、中央は香港に対して全面的に管理制限する権利を持つ」と発言しています。

中国側は、国家分裂、政府転覆を行わない限り、自由は損なわれないとしていますが、香港の主要投資家で香港に出先を持ち、自由放任主義を前提に営業活動を行っている外資金融機関などは事業環境が変化してしてしまうのではないかと懸念しています。

トランプ大統領は26日（火）、記者会見を通じて、中国が香港国家安全法の施行を強行すれば、週末までに強力な制裁を科す可能性があると発言しています。

アメリカの中国に対する強硬策は、新型コロナウイルス蔓延に対する責任追及から、華為技術、ハイテク企業に対する制裁、そしてこの香港国家安全法制定に対する反対に至るまで、幅広い分野に広がっています。

金融面では人民元安が進行しており、これがさらに進めば、両国衝突の火種は更に増えることになります。

中国側の態度は首尾一貫しており、態度を軟化させることはないでしょう。

トランプ大統領の次の一手が注目されます。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は高寄り後、商い閑散の中、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.15％高の2817.97ポイントで引けました。

セクター別では食品加工、飲料、公共、石炭、自動車などが買われました。

一方、電子部品、通信機器、通信サービス、国防軍事、ホテル・レストランなどが売られました。

25日（月）の創業板指数は0.28％高となりました。

25日（月）の上海50指数は0.50％高となりました。

25日（月）の上海総合指数は日足と出来高をみる限りでは、先週末の大幅な下げを受けて一旦様子見状態となっただけで、下落リスクが軽減されるような何か新しい情報があったというわけではありません。

22日（金）の下げは前場に行われた政府活動報告の内容に投資家が失望したからだと考えています。

ポイントは3つあります。

一つ目は今年の経済成長目標が示されなかった点です。

その理由として、政府活動報告では「グローバルで新型コロナウイルス肺炎が流行しており、経済・貿易の見通しが立たないからだ」と説明しています。

この点について、エコノミストたちもまったく同感です。

しかし、両者では立場が違います。

アナリストとしては、政府にはぜひとも目標を示してもらいたいところでしょう。

政府として目指す目標を設定して、それに向けて積極財政政策、金融緩和政策、長期成長戦略を強化するといった姿に期待したのですが、そうなりませんでした。

二つ目は政策について目新しいところがなかったという点です。

今年の財政赤字率は3.6％以上であり、財政赤字の規模は昨年と比べ1兆元うえることになります。

この財政予算のほかに、1兆元の特別国債が発行され、新型コロナウイルス肺炎疾病対策のために使われます。

確かに積極財政政策には変わりありませんが、税収が減少することによる赤字率の拡大といった面もあり、政府が大きく需要拡大を図るという形とはなっていません。

金融政策にしても、サプライズはありません。

全体を通して"就業"と言う言葉が多用されていて、景気そのものを支えることよりも、まずは雇用の確保、零細企業の救済など、社会を安定させることが重要だといった姿勢です。

投資家の期待する景気対策により資金流動性が高まり、株式市場が活性化されるといった形にはなりそうにありません。

三つ目は香港市場の急落です。

22日（金）の香港ハンセン指数は▲5.56％安、2015年7月8日以来の下落幅を記録しました。出来高を伴っての下げであり、ろうばい売りの様相を呈していました。

急落の要因は政治がらみです。

政府活動報告では最後に近い部分で、「"一国二制度"、"香港人が香港を治める"、"広東人が広東を治める"、"高度な自治"といった方針を全面的に正しく貫き、健全な特別行政区を維持するための国家安全法律制度と執行メカニズムを打ち立てなければならない」といった文言が出ています。

わずか一文ではありますが、この国家安全法という言葉に香港市場が敏感に反応したのです。

トランプ政権は新型コロナウイルスの感染拡大初期において、中国は隠蔽活動を行ったと中国批判を強めています。

華為技術への規制強化、中国企業の締め出しを狙った上場基準の厳格化など、対中強硬策を打ち出しています。

こうした背景での国家安全法の制定ですので、トランプ政権に恰好の攻撃材料を与えています。

本土市場は悪材料が多く、好材料が見当たりません。

新たな政策、資本市場改革などの発動待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日（木）の香港ハンセン指数は高寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は0.49％安の24280.03ポイントで引けています。

21日（木）の中国企業指数は0.48％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の動きをみると、上海総合指数はメーデー休暇後、上値の重い展開が続いています。

ほぼ横ばいといった状態ですが、22日（金）から始まる全人代を前にポジションを動かしにくい状態です。

本土市場の動きが小さいことで、香港ハンセン指数はNYダウ、TOPIXと同じような値動きとなっています。

NYダウは13日（水）、景気停滞懸念、米中間の政治的な緊張の高まりなどから、大きく下げたのですが、18日（月）には、アメリカの製薬会社であるモデルナが有力なワクチン候補（mRNA-1273）のフェイズⅠ臨終試験について、安全性、有効性が確認できたとして、すぐにフェイズⅡを行い、7月にはフェイズⅢに移行すると発表したことで急騰しました。

その後は横ばいとなっています。

グラフで確認する限りでは、EU、アメリカともに、新型コロナウイルスの患者増加数はピークを打っているようですが、依然として高水準にあり、収束には至っていません。

足元の景気減速は明らかであり、4-6月期の企業業績は、個別企業ごとに明暗が分かれますが、全体としてみれば、さらに大きく落ち込むことが予想されます。

連邦政府ごとにロックダウンを続けていますが、ミシガン、バージニア、ケンタッキー、オハイオなど一部の地域ではロックダウンに対する抗議活動が発生しています。

トランプ政権は、新型コロナウイルス対策が上手く行っていないことで支持率を落としています。

中国の責任を追及したり、華為技術への措置を強化したりして、支持率の回復を図ろうとしています。

ファンダメンタルズの見通しは悲観的ですが、金融面ではQE再開が効いています。

豊富な資金流動性が香港を含め、グローバル市場を支えています。

トランプ大統領の株価維持に対する優先度は高く、少なくとも11月の中間選挙までの期間であれば、QEによって維持できる可能性が高いでしょう。

そういう点では香港ハンセン指数も需給面では心配ないと見ています。

ナスダックに上場する中国のコーヒーチェーンであるラッキンコーヒーは粉飾決算が明らかになったことで上場廃止の可能性が高まっています。

ナスダックは外国企業の上場基準を厳しくする方針を明らかにしており、中国企業のアメリカ上場の難易度が上がりそうです。

それはアメリカ上場を目指していたユニコーンが香港市場を重視するようになることから香港市場にとってはプラスの面もあります。

しかし、欧米投資家の中国企業に対する評価が厳しくなるといったマイナス面の方が大きいのではないかと考えています。

トランプ政権は世論を重視して、中国を叩くことが支持率の回復に繋がると判断しています。

世論がどう動くかについて、しっかりとウォッチする必要があります。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（月）の上海総合指数は高寄り後、一旦先週末比マイナス圏まで売られたのですが、それから持ち直しました。

ただ、上値は重く、大引け前に売られ、終値は0.24％高の2875.42ポイントで引けました。

セクター別では種苗・林業、食品加工、飲料、非鉄金属、国防軍事などが買われました。

一方、電子部品、半導体・部品、PC関連、通信機器、通信サービスなどが売られました。

18日（月）の創業板指数は0.44％安となりました。

18日（月）の上海50指数は0.62％高となりました。

共産党、国務院は17日（日）、「新時代における西部大開発の新局面を推し進めるための指導意見」を発表しました。待望の政策が出たことで、関連銘柄に資金が流入しました。

西部地区において、条件を満たす企業の国内上場、増資、債券発行、資産証券化などを通して直接金融の比率を高めるといった内容が含まれていました。

西部大開発自体は、20年来の重大プロジェクトですが、暫く新しい政策が出ていませんでした。

今回は、14カ月ぶりの新政策です。

西部地域は農業関連、非鉄金属関連が多いため、具体的にはそうしたセクターが買われました。

一方、悪材料もありました。

トランプ大統領は13日（水）、昨年発令した"アメリカ企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる"大統領令の期限を更に1年延長しました。

アメリカ商務省では1年前から華為技術とその関連企業に対して、アメリカ製品、ソフトウエアの輸出を禁止する措置（エンティティリスト入り）を打ち出しているのですが、15日（金）には、その条件を厳しくすると発表しました。

これによると、米国製の製造装置や技術を使った海外で生産・開発された半導体製品についても、華為技術への販売が制限されることになります。

華為技術は半導体を台湾企業であるTSMCに委託生産しているのですが、これについても影響を受けることになります。

アメリカはコロナウイルス感染拡大で景気が大きく落ち込んでいます。

4月の鉱工業生産は統計が遡ることのできる101年間で最低となる▲11.2％減となりました。

新型コロナウイルス感染拡大で、需要が縮小したことに加えサプライチェーンが阻害されたことが要因で製造業生産は▲13.7％減、設備稼働率は64.9％に落ち込んでいます。

こうした状況で、まさかアメリカの主要企業にとっても大きな痛手となるような政策を打ち出そうとするとは本土投資家は思っていませんでした。

市場では大きなネガティブサプライズと受け取られ、華為技術の取引先、同業などが売られることになりました。

22日（金）には全人代が開催されます。

引き続き、政策情報への期待があるので、18日（月）の上海総合指数はかろうじてプラスを維持しましたが、買われたセクターをみると、西部大開発関連ではありますが、農業関連などは景気変動の波に影響されにくいディフェンシブなセクターでもあります。

足元では見通しが悪くなってきました。

ただ、トランプ大統領の華為技術への規制の強化は、現在のアメリカの経済情勢を考えると実施の困難な政策です。

猶予期間が120日間あるので、その間に中国側から何らかの譲歩を引き出したいというのが本音なのでしょう。

景気への悪影響が大きいだけに、次のトランプ大統領の発言はポジティブサプライズとなる可能性もあります。