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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

8日（月）の上海総合指数は僅かに高寄り後、一旦前日比マイナスとなる場面もあったのですが、売り方の勢いは弱く、戻り歩調となりました。

ただ、先週末と比べ売買代金は減っています。

後場からは横ばい圏での推移となり、終値は1.03％高の3532.45ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行、空運、新材料、非鉄金属、石炭などが買われました。

一方、銀行、保険、飲料製造、紡織、国防軍事関連が売られました。

8日（月）の創業板指数は2.64％高となりました。

8日（月）の上海50指数は1.29％高となりました。

3指数の日足チャートを比べると、上海50指数の強さが目立ちます。

外国人投資家や機関投資家に人気の高い貴州茅台（600519）は2.41％上昇しています。

滬港通経由のA株買い越しは24億6500万元、深港通経由は54億6500万元でした。

1月29日以来、海外から流入する資金、いわゆる北向き資金は6営業日連続でプラスとなっています。

11日（木）からは、春節が始まります。

市場は5営業日間の休場となります。

毎回大型連休の直前は、売買代金が大きく減少するのですが、足元でもそうした影響で売買代金は減少しています。

そうした中での外国人買いが入り、大型株が上昇、全体相場を支えています。

米中関係の好転を期待した買いが一旦途絶えた1月下旬には、北向き資金は一旦流出に転じたのですが、ここにきて再び買いが戻っています。

バイデン政権は対中政策を弛めず、むしろ強化しそうな感じです。

しかし、冷静になった多くの海外投資家は、たとえそうだとしても、中国経済に与える影響は小さいとみているから、大型連休前にもかかわらず買い越してくるのだと考えています。

8日（月）の相場の特徴をもう一つ挙げるとすれば、創業板指数が大きく上昇しているという点です。

中国証券監督管理委員会は5日（金）、「深セン取引所メインボードと中小企業ボード（板）を合併させる」と発表しました。

これによって、新興企業への政策がより明確になって来るのではないか、創業板の相対的な地位が上がるのではないかと言った見通しが広がり、創業板指数が大きく上昇したと考えています。

創業板企業の新規上場では既に登録制に移行しています。

当局は今後、上場登録制をさらに拡大することで、イノベーション企業に対する資金調達を支援しようとしています。

こうした政策が創業板全体の地位を上げるだろうといった見方です。

いずれにしても、政策が発動されると市場は途端に元気になります。

春節休暇が明ければすぐに両会（全人代、政治協商会議）が開かれます。

政策相場への期待が膨らみます。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（木）のハンセン指数は安く寄り付いた後、一旦前日比プラスを回復したものの、上値は重く、すぐに下落。

ただ、大きく売られるわけでもなく、後場に入り少し戻し、終値は0.66％安の29113.50ポイントで引けました。

4日（木）の中国企業指数は0.76％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

心配したNY市場ですが、3日（水）の段階では取りあえず、落ち着きを取り戻しています。

先週末の急落を受けて始まった今週のNYダウですが3日間続伸しています。

ただ、現段階の週足は、先週の大きな陰線の中での陽線です。

先週の陰線を超えて上昇してくれれば申し分ないでしょうが、それには相当のエネルギーが必要です。

今週下値を割り込まなかったとしても、来週、再来週と要注意の期間が続きそうです。

テクニカル以上に心配なのは、イエレン財務長官がSEC、FRB、ニューヨーク連銀、CFTCのトップと会議を行うという話です。

内容は、ゲームストップ株など最近急騰した銘柄に関するものです。

ロイターの記事（2日）によれば、財務報道官はロイター社の取材に対して「イエレン財務長官は市場の完全性を重視しており、最近の市場の混乱と一連の動きが投資家保護と公正で効率的な市場の原則に即していたかを協議する」と述べたそうです。

民主党の左派議員たちは、違反をした疑いのある個人投資家集団たちよりも、ヘッジファンドや金融機関に対してよい印象を持っていません。

ヘッジファンドの一部は常日頃から違法行為をしているのではないか、マネーゲームが行き過ぎているのではないか、金融技術の進歩に管理部門が付いて行けてないのではなかろうか、証券市場は貧富の拡大を招く元凶になっているのではないかといった考え方をする人たちもいるようです。

そもそも、これまでの財務長官はゴールドマンサックスなどの業者寄りの人達によって占められてきました。

そのために、株式市場が一部の人達の集金装置となっていたのではないかと言った疑いすら持たれています。

個人投資家集団が共謀したのか、株価操縦したのかといった問題から、枠を超えて株式市場の在り方そのものが問われる可能性さえあると思います。

規制強化や証券税制の問題などに話が拡大しないことを期待したいところです。

2日（火）のこの記事では、早ければ3日（水）にでも会議が行われると書いていますが、現在のところいつ行われるのか分かりません。

4日（木）のNY市場は要注意です。

本土要因としては、引き続き新型コロナ禍による経済への影響が懸念材料です。

地方政府は人民に対して故郷に戻らず、そのまま職場のある都市で旧正月を迎えるよう呼び掛けています。

また、帰省した際には如何に隔離するかという点について細かく公表しています。

こんな状況ですから、本来ならかき入れ時であるはずの空運会社、鉄道会社、長距離バス会社の業績は再び大きく落ち込むことになるでしょう。

ホテル・レストラン、名所旧跡、そのほかのレジャー産業も厳しいでしょう。

地域としては地方経済が厳しいでしょう。

しかし、逆に景気の良くなる産業もあるでしょう。

帰省しない人が多いであろう大都市全体の消費関連とか、巣ごもり消費関連、たとえば、外食、出前、EC取引全般、ゲーム、映画、娯楽なども恩恵を受けそうです。

とはいえ、そうした恩恵を受けるセクターが相場になるかどうかは投資家心理や、流動性が決めることになるのでしょうが、足下の状況を見る限りでは、個別物色が進む感じはしません。

不安定な国際市場に加え、来週後半から本土が大型連休になることもあり、投資家としては動きにくいところです。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

1日（月）の上海総合指数は安寄り後、戻りはしたのですが、前場はもみ合いとなりました。

ただ、午後に入ると買い優勢の展開となり高値引け、終値は0.64％高の3505.28ポイントで引けました。

セクター別では、製紙、新材料、石炭、医薬、銀行などが買われました。

一方、空港、ホテル・レストラン、保険、証券、自動車、通信、農業などが売られました。

1日（月）の創業板指数は0.99％高となりました。

1日（月）の上海50指数は0.89％高となりました。

31日（日）に発表された1月の製造業PMIは51.3で前月と比べ▲0.6ポイント低下、非製造業PMIは52.4で▲3.3ポイント低下しました。

いずれも、低下の度合いが少し大きくなっています。

その要因として、春節前は低く出るといったアノマリーが挙げられます。

たとえば、2019年1月は前月と比べ▲0.4ポイント低く、2018年1月は▲1.0ポイント低く出ています。

ただ、今回の結果について細かくみると、やはり新型コロナ禍の影響が出ていると考えられます。

たとえば、従業員数は48.4で前月と比べ▲1.2ポイント低い値です。

サプライヤー配送時間は48.8で前月と比べ▲1.1ポイント低い値です。

製造業PMIに対するこれらの細目指数のウエイトは順に20％、15％なので、そこそこ影響が出てしまいます。

新型コロナ禍で外出制限がかかっているところでは、工員の出勤に影響が出ているということ、配送員が不足した地域があり、配送時間が長くなっているということです。

また、地域別では新型コロナ禍の影響が大きかった河北省、吉林省、黒竜江省といったあたりが数値を大きく落としています。

そのほかの細目指数の状況も見ておくと、原材料在庫、製品在庫は増えています。

受注、生産は鈍化しています。

輸入は悪化するなど、全体的に良くない結果となっています。

ただ、良くない結果であれば、景気対策が必要ではないのかといった期待に繋がります。

この結果を悲観して市場がうごいたといった形跡はなさそうです。

下げたセクターの中には、空港、ホテル・レストランといったところが含まれています。

新型コロナの影響が気になるところです。

空港が大きく下げたのは、主力銘柄である上海機場（600009）が1月31日（日）、2020年12月の業績見通しについて、▲12.9～▲12.1億元程度の赤字になると発表したことが大きいと思います。

10-12月期は新型コロナの影響がはっきりと出ていて、業績が悪化していることが改めて意識させられました。

株価は寄り付きからストップ安に張り付いたままとなりました。

マクロにはあまり敏感に反応しない本土市場ですが、個別決算については結構影響を受けることがあって、今回も新型コロナ関連全体に影響があったのではないかと思います。

景気が悪いことが市場にプラスに働く部分もあります。

先週は公開市場操作を通じて資金吸収を行った中国人民銀行ですが、1日（月）はネットで980億元の資金を放出しています。

銀行セクターが買われるとともに、市場全体に広がっていた流動性に対する懸念が和らいだと言えそうです。

取りあえず下げ止まった感のある本土市場ですが、11日（木）から17日（水）までの間、春節休暇となります。

全人代を控え、政策相場を期待したいところではありますが、それは春節明け以降となりそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日（木）のハンセン指数は安く寄り付いた後、一旦戻りを試す動きとなったものの勢いは弱く、結局後場は下げが加速する展開となりました。

終値は2.55％安の28550.77ポイントで引けました。

28日（木）の中国企業指数は2.72％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

4指数の動きをみるとハンセン指数の下げが大きいように見えますが、逆に1月からの戻りは強烈でした。

大きく上がったので、下がるときも大きいということで、香港市場に何か特別な悪材料があったわけではありません。

上海総合指数はこれまで指摘してきたように、当局が不動産バブルの警戒を強めています。

景気がしっかりと回復してきているので、金融政策が他の国と比べて、中立側に寄っています。

それに加えて、新型コロナ患者が石家庄、北京だけでなく、長春などの地方都市にも出現していることから、当局は春節の帰省に対して細かい条件を設定することを決めています。

経済活動への影響が懸念されるといった悪材料があります。

これは本土市場だけでなく、主要銘柄が中国企業である香港市場にとっても、悪材料といえるでしょう。

ただ、それよりももっと大きな悪材料があります。

それはNYダウ市場の急落、バブル懸念です。

アメリカ市場では27日（水）、NYダウ、SP500ともに今年に入って最大の下げ幅を記録しました。

VIX恐慌指数は37.21となり昨年10月30日以来の高い水準となりました。

決算発表シーズに入っていますが、出てくる決算は良い企業、悪い企業が半分半分といったところです。

企業業績の見通しに不透明感が出ています。

また、FRBのパウエル議長は景気回復の道のりは遠いと発言、マクロ経済の面からも不安材料が出ています。

ミクロの話では、個人投資家グループがゲームサイトを運営するゲームストップなど一連の銘柄の株買い支え運動を展開、売り浴びせるヘッジファンドと真っ向から空中戦を展開しています。

日本の金融行政であれば、まず、株価操作を疑われるような取引です。

アメリカでも、こうした投機的行動に対してSECをはじめとした行政サイドが規制を打ち出すのではないかと懸念されます。

中国では、これまで何度もバブル発生とその崩壊を繰り返しているのですが、バブル崩壊のきっかけはいつも決まって政府の規制強化です。

もっとも、バブルの原因は個人投資家の違法な投機活動が原因なので、当局の規制強化は当然です。

問題は、個人投資家の投機活動を放置してしまった監督管理にあります。

アメリカも同じで、10年以上続く長い上昇相場形成を通じて、監督管理に問題があった可能性が高いでしょう。

もちろん、リーマンショックの傷痕が大きすぎて広い意味での株価下支え政策としての意味もある超金融緩和を完全に止めて、正常な金融行政に戻せなかったという事情があったということはわかります。

アメリカ金融当局はこれまで何とかマーケットを安定させることに成功してきました。

アメリカ市場が崩れるか崩れないかは、金融当局の手綱さばきにかかっています。

VIX恐慌指数の急騰が示す通り、足元の相場は危険なところに来ています。

これから数日間の間に、ひょっとするとアメリカ市場の先行きを決める大きなターニングポイントを経験するかもしれません。

　香港市場に限らず、今週のグローバル市場は要注意です。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

25日（月）の上海総合指数は安寄り後、大型株が買われ上昇、終値は0.48％高の3624.24ポイントで引けました。

セクター別では、飲料、育苗・林業、空港空運などが買われました。

一方、通信設備、通信、石油開発、メディア、中薬、小売などが売られました。

25日（月）の創業板指数は0.09％安となりました。

25日（月）の上海50指数は1.35％高となりました。

上海総合指数は5年1カ月振りの高値を付けてはいますが、創業板指数は下げています。

こちらは長い上髭を付けており、春節前の天井圏を形成したのではないかといった懸念さえ持たれます。

上昇銘柄は1000銘柄もありません。

3200近い銘柄が下げています。

上海50指数が1.35％上昇していることからわかるように、大型株が買われ小型材料株が売られるといった二極分化した相場付きとなっています。

個人投資家はそれほど活発に商いしていないのでしょうが、国際市場の上昇、特に香港の上昇が刺激となり、機関投資家の買いが入っているのでしょう。

例えば、海外では上場していない白酒銘柄、代表的なのは貴州茅台（600519）ですが、この銘柄は25日（月）、4.94％上昇しています。

株価は2175.23元もしていて、上場A株の中で最も高い銘柄です。

粗利益率が9割を超えるような企業で、海外機関投資家が好む銘柄でもあります。

海外からの資金流入もこの相場を支えていると言えそうです。

先週のブログでは、ハイテク関連、売られている5G関連など狙い目と書きましたが、残念ながらこういったセクターはむしろ軟調な値動きとなっています。

ただ、3月5日には全人代が開かれる予定となっています。

相場は資金が回転します。

春節明けには政策期待でハイテク関連に資金が流入しやすくなります。

ここからの下げは買い場だと思います。

ただし、リスク要因があります。

新型コロナの再流行がは気になります。

北京市では20日（水）、イギリスで広がっている変異種感染者が2人見つかっています。

場所は中心部から離れた大興区ですが、3月には市の中心部である人民大会堂で全人代が開かれる予定で、その人民大会堂付近の住民全員に対してPCR検査が実施されることになりました。

全人代が延期されるようなことになると、今回は十四五計画が承認される大事な大会となるだけに、その後、投資案件の遅れなどによって、経済に影響が出るでしょう。

少なくとも株式市場はそうした点を嫌気するでしょう。

今後の流行の度合いについてはしっかりと見守っていく必要がありそうです。