たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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22日のハンセン指数は1.61%安、外部環境の悪化で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)の香港市場は大きく窓を開けて寄り付いた後、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は1.61%安の1万8147.95ポイントで引けました。

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22日(木)の中国企業指数は1.14%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ハンセン指数は寄り付きから大きく窓を開けて売られていますが、その後は狭いレンジでの値動きに終始しました。

9月以降の4指数の動きをみる限り、ハンセン指数はNYダウとの連動制を強めており、この日も外部環境に大きく左右される相場となりました。

事前の予想通りFRBは3会合連続となる0.75bpの利上げを発表、急ピッチの利上げが米国市場を直撃しました。

景気をオーバーキルしてしまうリスク、供給サイドの問題があって利上げだけではインフレを抑えることができず、スタグフレーションに陥ってしまうリスクも意識されました。

残念ながら、インフレが収まりそうだと市場関係者たちが自信を持てるまでは、FRBの金融政策スタンスはもちろんですが、エネルギー価格、物価、雇用、景気動向などを示す米国経済統計などに、一喜一憂するような神経質な相場展開が続きそうです。

米国関係の情報で、好材料となりそうなものもありました。

バイデン大統領は21日、国連総会で一般討論演説を行いました。

その中で、"米国は中国と衝突したり、冷戦状態となるような事態を求めていない"と発言しました。

22日の外交部記者会見において、このバイデン大統領の発言についてどう思うか聞かれた趙立堅報道官は、米中間の原則を繰り返し説明した後で、"我々は米国側が中国側と一つの道筋で努力し、同じではない社会制度、同じではない歴史文化を持つ両大国が平和的に合作しウインウインの関係を築く道を探すことを希望する。中米両国人民の福利のため、世界の平和、安定と発展のために貢献しよう"と発言しています。

これまで米国に関する発言は、辛辣なものが多かっただけに、今回のこの発言には米中関係の緩和に対する中国側の期待の大きさを感じます。

中国のゼロコロナ政策、欧米によるロシアへの制裁に加え、米国の中国とのデカップリング政策によるグローバルなインダストリアルチェーンの非効率化などが、供給サイドのインフレ要因として米国経済に重くのしかかっています。

半導体不足も元をたどれば、米国による華為技術への半導体供給停止が原因です。

日頃の外交部記者会見の内容をつぶさに見る限り、中国が行うゼロコロナ政策には政治的な背景があり、米中関係の悪化が深くかかわっている可能性が高いとみています。

米中関係の緩和は本土、香港市場にとって、大きな好材料となるでしょう。

具体的には米国側の懲罰関税の撤廃、米国上場の中国企業上場廃止に関する緩和措置などに期待したいところです。

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19日の上海総合指数は0.35%安、薄商いの中、下げ止まる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

19日(月)の上海総合指数は安寄り後、薄商いの中、売り買い交錯となりました。

終値は0.35%安の3115.60ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、自動車、白酒などが買われました。

一方、PC、アパレル、国防軍事、半導体・部品、不動産サービスなどが売られました。

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19日(月)の創業板指数は0.72%安となりました。

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19日(月)の上海50指数は0.06%高となりました。

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19日の売買代金は両市場合わせて6653億元しかありませんでした。

これは年初来最低額です。

大きく下げた先週末も、売買代金は7994億元しかありませんでした。

何か大きな悪材料があったというよりは、テクニカルに上値が重そうであったとか、直前に欧米市場が大きく下げていたとか、国慶節休場が近づいているので様子見姿勢を強めたとか、投資家心理の悪化による下落だとみています。

18日における発病ベースの本土新規感染者数は92人、無症状ベースでは715人でした。

11日と比べ、発病ベースでは▲72人減少、無症状ベースでは▲70人減少となりました。

感染者数の減少が、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などの買いにつながり、国慶節休暇の消費に期待が膨らんだことで白酒などにも資金が流入しました。

国家発展改革委員会は19日、記者会見の中で、"今後、新エネルギー自動車産業発展計画を真剣に実施し、新エネルギー自動車産業の高品質の発展を引き続き促進する"と発言しました。

具体的には、

1.新エネルギー自動車政策の体系を整える

2.全国一律で計画するといった方針を堅持しつつも、区域の特性を考え、秩序立てて、合理的で効率的な産業育成を図る

3.自国の産業基盤に基づき、イノベーション力を強化し、中核技術の獲得を進め、インダストリアルチェーンの核心的な競争力を持続的に高める

4.開放的な姿勢で国際的な提携を進める

などといった方針を示しています。

これを好感し、自動車セクターが買われています。

重要会議を前に大きく下落すれば当局による相場安定化措置が打たれると予想されます。

創業板指数の下落が止まり、底打ち反転が確認できるまでは、様子見です。

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15日のハンセン指数は0.44%高、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(木)の香港市場は薄商いの中、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は0.44%高の1万8930.38ポイントで引けました。

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15日(木)の中国企業指数は0.59%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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この一週間に限れば、ハンセン指数とNYダウの連動性は高まっており、香港市場は国際要因で動いています。

15日の上海総合指数は1.16%安と下げており、ハンセン指数とは逆の動きとなっています。

何か悪材料があったわけではありません。

創業板指数が3.18%安と大きく下げており、個人投資家のマインドは悪化しています。

意外なことに、本土の市場関係者たちは、国内要因よりも、国際要因に注目しています。

欧米経済の悪化に加え、対中政策の緊迫化もあり、投資家心理が悪化しているとみているようです。

本土では15日から、4大国有商業銀行が個人の預金金利を引き下げました。

銀行にとっては利ザヤが拡大するので好材料ですし、消費拡大を促す効果もあるでしょうが、本土市場は逆に売られています。

国際的にグロース銘柄が大きく下げる相場となっていますが、グローバル景気の見通し悪化は本土のグロース銘柄にとっても悪材料だととらえられているようです。

香港市場に話を戻すと、不動産関連が買われています。

碧桂園(02007)が8.71%高、広州富力地産(02777)が8.61%高、旭輝永昇服務(01995)が7.45%高、合景悠活集団(03913)が6.30%高と、不動産開発も不動産管理も上昇銘柄が目立ちます。

不動産関連が買われる要因については、12日のブログで書いた通りです。

秋の繁忙期を迎えているのですが、足元で売れ行きが良いわけではなく、むしろ悪いからこそ、政策発動が今後も五月雨式に続くだろうとの見通しから、資金が流入しています。

また、医薬関連が買われています。

薬明生物技術(02269)が6.59%高、杭州泰格医薬科技(03347)が5.65%高、無錫薬明康徳新薬開発が5.47%高と大きく反発しています。

バイデン大統領は12日、医療・健康や農業などのバイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促すための大統領令にサインしました。

医薬品に関して中国依存を減らす狙いがあると欧米のマスコミは解説しています。

そのため、関連する本土銘柄が大きく売られたのですが、本土アナリストたちの冷静な意見が発表されるにつれて、株価は戻しています。

グローバル経済の仕組みを変えるのは簡単ではありません。

長い年月がかかる上、痛みを伴う大変な作業です。

スタグフレーションが懸念される経済状況で、経済にさらに負荷をかけるこうした政策は実際には大きな効果を生まないだろうとみる市場関係者が多いようです。

米国では、目先の統計や、FRBの金融政策に一喜一憂するような相場が続いています。

当面は全体相場の影響を受けにくい本土政策関連、不動産関連のようなところに注目です。

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本土市場、不動産セクターに好材料!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

12日(月)の本土、香港市場は中秋節のため休場でした。

両市場ともに13日(火)から、取引が再開されます。

以下、9日(金)までの本土主要3指数の動きを示しておきます。

20220912A.png20220912B.png20220912C.png

今回は3連休ですが10月に入ると、早々に7日間の国慶節休場(1~7日)が始まります。

10月8日(土)、9日(日)は、休日扱いとはならず、政府系機関の職員は働くことになるのでしょうが、例えば、休日に相場が立つことはなく、民間企業の中にはそのまま連休としてしまう人も多いようです。

春節とともに年2回ある大型休暇を前に、新型コロナの動向が改めて気になるところです。

11日における発病ベースの本土新規感染者数は164人、無症状ベースでは785人でした。

4日と比べ、発病ベースでは▲139人減少、無症状ベースでは▲464人減少となりました。

一週間前のデータと比較しているので、曜日による検査能力の違いなどの影響は排除できているかもしれませんが、今回は3連休中の日曜日です。

感染者数は大きく減ってはいますが、状況は改善していると判断するには、今週のデータを確認しておきたいところです。

発病ベースの地域別データみると、広東が▲46人減少し17人となっています。

輸出産業への影響が懸念されたのですが、とりあえず、そこは心配する必要はなさそうです。

新型コロナ禍が鎮静化に向かえば、単に旅行関連にプラスだということ以上に、自動車、家電、不動産などに対する消費拡大政策、インフラ投資拡大政策の効果が大きく改善され、さらに新たに政策を出し易くなるはずです。

この1か月、不動産セクターの上昇が目立ちます。

同花順の不動産セクター指数をみると、安値は8月4日場中で記録した1675ポイントです。

その後8月下旬に少し押し目を付けていますが8月29日以降、再び大きく上昇しており、9日の終値は1935ポイントで引けています。

1か月強の間の上昇率は15.5%に達しています。

ちなみに、同じ期間の上海総合指数の上昇率は3.4%に留まっています。

不動産市場を活性化させるための金融面からの優遇政策や、爛尾楼問題解決のための不動産業界への支援策など、多方面から政策が打ち出されています。

直近では、湖南省リュウ陽市が9日、不動産購入者に対する契約税の免除、補助金支給などを含む不動産購入刺激策を打ち出しています。

今後、各地で同様の刺激策が発動される可能性があります。

不動産消費は規模に加え波及効果も大きいので、景気刺激策の対象としては非常に有効です。

週明け以降、本土市場は地合いが好転しそうです。

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8日のハンセン指数は1.00%安、下値模索!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)の香港市場はわずかに高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

終値は1.00%安の1万8854.62ポイントで引けました。

20220908A.png

8日(木)の中国企業指数は1.18%安で引けました。

20220908B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220908C.png

ここ1か月ほどの4指数の動きをみると、TOPIX、NYダウには強い連動性が見て取れます。

一方、ハンセン指数は直近のピークの位置とか、8日の上げ下げとか、似ていない部分が少なくありません。

また、上海総合指数が比較的安定したボックス相場を形成しているのとも違います。

香港市場に関して特別な悪材料があるとみるべきなのでしょう。

米国市場に上場する中国企業に対して監査制度を厳格に守らせようとしている米国証券取引委員会ですが、中国証券監督管理委員会(証監会)とも間でのやり取りがうまくいくのかどうか、依然として不透明なところがあります。

米国公開会社会計監督委員会は8月26日、中国証監会、財政部と米国市場に上場する中国企業の監査情報の検査に関する協定を結んだと発表しました。

これによって、これまで最大の焦点であった中国国内での直接的な監査に対する事実上の禁止措置が解除される見通しとなりました。

この発表によってハンセン指数は8月下旬、大きく戻しました。

ただ、9月に入ると再び下げに転じており、8月24日の安値を割り込んだ水準で推移しています。

この協定について、欧米系メディアは、中国側が合意をきちんと守れるかどうか、やや懐疑的だと伝えています。

マーケット関係者の中には、悪材料が多く香港市場は売り崩し易いとみて、ヘッジファンドのショートが大量に入っているとみている者もいます。

唯一の救いは、本土株が崩れてないことです。

政治的に敏感な時期なだけに、経済にしても、金融市場にしても、当局の多方面による介入で安定が保たれています。

個別銘柄では、テンセントが▲3.15%安と売られています。

香港取引所の中央清算決済システム(CCASS)証券口座に1億9200万株が移管されているそうです。

今後、売り注文が出される可能性が高いということです。

会社の事情をよく知る大株主が売るということが悪材料です。

バフェットがBYD株を売り始めたことを含め、大株主の株式売却が市場全体の地合いを悪くしています。

自律反転は難しそうです。

たとえばですが、中国のゼロコロナ政策が転換されるとか、中国企業の上場廃止問題が緩和されるとか、何らかの大きな好材料が欲しいところです。

 

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