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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日（木）のハンセン指数は安寄り後、前場は売り買い交錯となりました。

しかし、午後になると次第に売りに押されるようになり、大引けにかけて少し戻しているのですが、結局0.53％安で引けました。

終値は2万6517.82ポイントでした。

12日（木）の中国企業指数は0.87％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数の売買代金は前日よりも176億香港ドル少ない1359億香港ドルにとどまりました。

商いが縮小する中、ハンセン指数は様子見の展開となりました。

中国共産党中央委員会、国務院は連名で「法治政府建設実施要項（2021-2025年）」を作成、地方政府、中央各部局に通達しました。

その内容が11日夜、マスコミを通じて発表されました。

国家安全、科学技術のイノベーション、公共衛生、文化教育、民族宗教、生物安全、生態文明、リスクの防止、反独占など、法治に関する重要な領域で立法を進めるとしています。

潜在的なリスクが大きいために非常に悪い結果を引き起こす可能性があり、日頃の監督管理、法による執行・摘発などを強化し、違法行為が起こるリスクを根源から予防する。

違法行為に対する懲罰性の賠償や巨額の罰金制度、終身刑制度を改善し、違法行為者に対してしっかりとその代償を払わせるなどと表現しています。

既にハイテク企業に対して、独占禁止法が厳しく適用されるようになりました。

民営企業の海外上場に関する規制が強化されました。

その他、鉄鋼や、半導体などの購入に当たり、投機的な動きを制する措置が打ち出されています。

民間セクターに対する法令順守が厳しさを増しており、規制による監督管理の強化は既に始まっています。

この方針を具現したような話ですが12日、中国銀行保険業監督管理委員会が保険ハイテクプラットフォームの監督管理を厳しくするようだと市場に伝わると、衆安在線財産保険（06060）が11.5％安となるなど、関連銘柄が大きく売られました。

ただ、一部のセクターは明らかに下げているのですが、それが相場全体に波及するほどではありませんでした。

内容としては法体系を整備し、監督管理を厳しくするといった大きな方針を示しているだけで、それほど大きなサプライズはありません。

また、現段階において、その大方針を正確に解釈して、具体的な含意をつかむのは容易ではありません。

というよりも、この大方針を元に、実働部隊である地方政府や中央の部局がこれから具体的な政策、措置に落としていくわけなので、投資家としては現段階でこれをどう評価したらよいのか分からないといた部分もあるでしょう。

重要な政策が出ているが消化しきれない、といったところでしょうか。

現在は法治や監督管理の強化といった経済成長にややネガティブな面ばかりが強調されていますが、経済、政治が安定するといったポジティブな面もあります。

とくに米中関係の一層の悪化が予想される中で、中国が欧米の諜報機関などによって内部から攻撃を受けるリスクが高まります。

それを防ぐために、新型コロナに託けて非常に厳しく人的移動を制限しているのではないかと勘繰ってしまいます。

社会を安定させることは、米中冷戦への対応策として最も重要なポイントなのかもしれません。

そういう意味では、これは中国経済にとって、株式市場にとって長期的にポジティブな政策だと言えるでしょう。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

9日（月）の上海総合指数は安寄りしたものの、すぐに反転上昇、終日強い動きとなりました。

終値は1.05％高の3494.63ポイントで引けています。

セクター別では、食品加工、飲料（白酒）、医薬流通、家電、ホテル・レストランなどが買われました。

一方、半導体・部品、自動車、国防軍事関連などが売られました。

9日（月）の創業板指数は0.98％安となりました。

9日（月）の上海50指数は1.24％高となりました。

政府は夏休みモードです。

例えば外交部では、8月2日から2週間、定例の記者会見がお休みとなります。

もちろん、政府部門が休日となっているわけではありませんが、全体的に政府部門の活動が鈍っています。

7月30日には、下半期の経済政策方針を決定する中央政治局会議が開かれたところです。

政策情報がなかなか出て来ないことで、上海総合指数は上値の重い動きが続いていました。

9日の上海総合指数は寄り付きは売られていました。

しかし、安寄りしたことで下値を拾おうとする動きが出て、上海総合指数は持ち直しています。

主にテクニカルな要因で反転したとみており、売買代金も目立って増えているわけではないことから、過度に期待しない方が良いでしょう。

セクターに関して目立つところを挙げると、半導体・部品が売られています。

中央テレビ局財経は6日夜、自動車向け半導体チップの投機により、価格を吊り上げるといった突出した問題が起きているとして、市場監督管理総局は手を出さなければならない時には手を出す。近いうちに自動車向け半導体チップの投機行動を疑われる販売会社に対して調査が行われるだろうなどといった内容の文章を発表しています。

業界への監督管理を強化するといった話です。

寄付きから売られた一つの要因はこの記事が原因の一つだろうと思います。

ただ、産業政策が厳しくなるといったことは既に市場に織り込まれている感があります。

あくまで、あくまで影響は個別セクターに留まりました。

好材料としては、JPモルガンは8月6日夜、JPモルガン証券（中国）に関して本土株主5社が所有する株式を全部買い取り、100％子会社にする案が中国証券監督管理委員会から承認されたと発表しました。

2018年には外資金融機関が本土において過半数の株式を持って証券会社を設立することができるようになっています。

しかし、外資による完全子会社は今回が初めてです。

7月にはアメリカ市場へのネット系ハイテク企業の上場を制限する動きが出ていただけに、意外な感じがします。

先月末までの外交部記者会見の内容を見る限りでは、米中関係は悪化しそうであっただけに、これはポジティブサプライズといってもよさそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日（木）のハンセン指数は安寄り後、一旦前日終値比プラスに転じたのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.84％安の2万6204.69ポイントで引けました。

5日（木）の中国企業指数は1.30％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は先週の木曜日（7月29日）に大きく戻した後、小さな上げ下げを繰り返しながらも、持ち合い圏での値動きとなっています。

7月29日の終値は2万6315.32ポイントで8月5日は2万6204.69ポイントなので、その差は殆どありません。

先週の急反発は既にブログで触れた通り、"教育産業、インターネット産業への規制強化について他の産業に及ぶことはない、規制強化は長期的な発展に繋がる"などと当局が投資家を気遣うような情報発信をしたことが要因でした。

その後、この問題にかかわる政策上の新たな悪材料、好材料は見あたりません。

だから逆にマーケットは横ばいで推移しているということです。

指数は地味な動きなんですが、個別銘柄、セクターでは動きも出ています。

たとえば、アビチャイナ（02357）は5日、10.35％上昇しました（終値は6.61香港ドル）。

直近の底値（終値ベース）を付けたのは7月14日でしたが、その終値と比較すれば5日の終値は38.6％上昇しています。

アビチャイナはヘリコプターを中心とした航空機の電子部品メーカーで軍事セクターの中核銘柄です。

政治体制の違う中国が経済的に大きく台頭することを米国が素直に許すわけにはいきません。

米国政府の中枢に強い影響力を持つ米国軍事産業、諜報機関や、それらの影響を強く受けるマスコミなどは、特にそうした意識が強いでしょう。

米中間の覇権争いは決して簡単には終わらないと共産党は考えているようです。

そうした背景があることから、多くの本土の市場関係者は第十四次五か年計画（2021～2025年）中に軍事工業産業に対する強力な発展戦略を打ち出すだろうと予想しています。

関連企業に対して、産業ファンド、補助金などの支給に加え資本市場を通じた資金調達の機会を与えることで、軍事産業の研究開発や、軍事製品の質的向上、量的充実を目指すだろうとみています。

軍用艦、潜水艦などを製造する中船防務（00317）も足元で株価は戻り歩調です。

5日は7.76％上昇しています。

一方、悪材料が出て下げた銘柄、セクターもあります。

新華社は4日、"未成年者に電子タバコを販売することが禁止されているにもかかわらず、電子タバコが若者の間に密かに流行しつつある"と報道したことで、煙草用の香料などを製造する華宝国際（00336）は11.41％下落しています。

細かい具体的な話ではありますが、民間企業に対して法律やルールをしっかり守らせようといった現在の政策スタンスがその背景にあるだけに、気になる下げです。

今年2月に上場した快手科技(01024)は5日、15.30％下落しています。

TikTokのライバル企業である同社は当局によるネット系企業全体に対する規制強化の動きから、厳しい下げに見舞われています。

2月16日場中で417.8香港ドルを付けた後下落トレンドとなっていて、5日の終値は89.1香港ドルまで売られています。

ただ、この日の下げは政策を嫌気したというよりも"上場後半年間の売買制限のかかった機関投資家向けに発行された株式（発行済み株式総数の95％に当たる38億8200万株）の売買制限が解除されたこと"が要因です。

僅か半年で8割も株価が下げてしまうようなことが起こってしまうと今後、ネット系企業のIPOは厳しいでしょう。

もっとも、今がネット系銘柄の"陰の極み"と考える市場関係者もいます。

アリババは、ここ1週間、戻しています。

テンセントの株価は、下値が堅くなってきました。

株価は売り手がいなくなればそれで反発します。

ましてや、倒産リスクが意識されての下落というわけではないので、アリババ、テンセントだけでなく快手科技(01024)についても、逆張りを検討してみたい気はします。

とはいえ、ネット系中核銘柄の株価がテクニカルに底打ちしたのを確認してからでも十分間に合うだろうと思います。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

2日（月）の上海総合指数は安寄り後、暫くの間は下値を探る動きとなったのですが、現地時間10時過ぎに反転すると、そのまま大引けまで買い優勢の展開が続きました。

終値は1.97％高の3464.29ポイントで高値引け、日足チャートは短い下髭の付いた大きな陽線となりました。

セクター別では、飲料（白酒）、国防軍事、自動車、証券などが大きく買われました。

一方、鉄鋼、石炭などが売られました。

2日（月）の創業板指数は1.55％高となりました。

2日（月）の上海50指数は2.50％高となりました。

先週株価が急落した主な要因は政策にあります。

政府が教育産業や、インターネット産業に対する行政指導を強化したことで、民間セクターに対する国家統制が強まるのではないかと言った懸念が高まったことが要因です。

特に、海外投資家や機関投資家が弱気となったことで、下げがきつくなったようなところがあります。

投資家心理の悪化といった"感情"が下げを増幅させた要因であるだけに、相場はどうしても不安定な動きとなりがちです。

朝方は下げていたことからわかるように、何か決定的な好材料があったから上昇したわけではありません。

強いて材料を挙げるとすれば、7月30日に行われた定例の中央政治局会議の内容でしょう。

例年通り下半期の経済政策方針が示されました。

会議では外部環境の厳しさ、国内経済の不安定さが指摘されています。

金融政策では十分な流動性が確保されそうな感じです。

少なくとも共産党が景気に対して強い警戒感を持っているだけに、必要以上の粛清が行われることがないだろうとか、さらに民間セクターに粛清があったとすれば、その効果を打ち消すような景気刺激策だ出されたり、イノベーションを推し進めるための政策が出てくるだろうといった思惑があります。

中国の政策基調は経済情勢に合わせて柔軟に、時には小刻みに変化します。

当局が株価の安定を重視していることを多くの本土個人投資家は熟知しているので、逆張りの資金が出やすいといった面もあるかと思います。

全面高ではなく、市況の下落が嫌気されて鉄鋼、石炭などは大きく下げています。

また、先週の下げ相場の中でも強含みであった半導体関連なども売りに押されています。

資金面で流動性が確保され循環物色が効いているので、地合いは悪くありません。

引き続き当局の政策に注目です。

セクターでは当面、やはり、インターネット関連、教育関連の押し目は狙わず、国家が産業育成を重視する国防軍事関連、新エネルギー自動車関連や、半導体関連の押し目などが狙い目ではないかと思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日（木）のハンセン指数は大幅高で寄り付いた後、一旦利益確定売りに押されたのですが、売り一巡後は上昇に転じ、そのまま買い優勢の状態が続きました。

終値は3.30％高の2万6315.32ポイントで引けました。

29日（木）の中国企業指数は3.80％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週後半から今週前半にかけて下落した要因は月曜日のブログでかいた通りです。

民営教育機関の上場による資金調達の禁止、インターネット産業に対する行政指導の強化、米中関係の悪化が原因となり、本土、香港市場は共に大きく下落しました。

ちなみに、いずれも同じ理由で下落したことは、両指数の直近の値動きが酷似していることからみてとれます。

本土の政策が主な要因で下げたわけですが、28日に下げ止まり、そして29日には急反発となった要因も政策です。

複数の本土、香港系メディアは、中国証券監督管理委員会が28日夕方、主な投資銀行の幹部を参加させ、臨時のWEB会議を行ったと伝えています。

教育産業に対して上場による資金調達を禁止するなどの措置は教育産業に対して採った措置であり、その他の産業には何の関係もないと当局は改めて強調したそうです。

さらに、28日深夜、新華社は異例の文章を発表しています。

その主な内容は以下の通りです。

最近、中国株式市場では比較的大きなボラティリティが発生しており、市場には一定の不安心理が存在している。

しかし、現在の市場が関心を示している問題について深く分析すると、その答えは簡単にわかるだろう。

中国経済は持続的に好転しているといった基本面に変化はない。

中国の改革開放の足取りは依然としてしっかりしている。

中国資本市場の発展の基礎は依然として安定している。

プラットフォーム経済や教育塾などの訓練機関に対する今回の監督管理強化政策は、関連業界に対して規律正しく健全な発展を促すためのものであり、インターネットデータの安全を維持し、人民の生活、生計を保障するための重要な措置である。

関連する産業の発展を制限したり、圧力をかけたりするものではなく、経済社会の長期的な発展に有利となるものである・・・。

外国人投資家にとって今回の政策変更は唐突であり、急激な変更だと感じています。

この文章は、そうした外国人投資家に対して、当局の真意を伝えようとしています。

国内投資家にとっては、株価の安定は当局の重要な仕事だという意識が強く、当局の安定化策には敏感に反応します。

悪材料の内、国内要因についてはリスクがかなり軽減されたのではないかと思いますが、米中関係については、依然として緊張状態が続いています。

とはいえ、アメリカ上場の中国株も28日は、軒並み大きく上昇しています。

欧米投資家の中国株に対する懸念はひと段落しています。

アメリカ側が今後、これ以上厳しい中国強硬策を打ち出すとは彼らも見ていないのでしょう。

今後も下落すれば当局は株価を安定させるための政策を打ち出すだろうといった安心感が醸成されています。

一旦底打ちした可能性が高いと考えています。