たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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21日のハンセン指数は1.25%安、悲観強まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(木)のハンセン指数は安く寄り付いた直後こそ、戻す動きも見られたのですが上値は重く、まとまった売りが断続的に出て、下げる展開となりました。

後場に入り大引けにかけて少し戻す動きも見られたのですが、結局、終値は1.25%安の2万682.22ポイントで引けました。

20220421A.png

21日(木)の中国企業指数は1.92%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220421C.png

20日に発表された4月のLPR(最優遇貸出金利)は1年物が3.70%、5年物(5年以上)は4.60%と据え置きとなりました。

1月に引き下げられた後、これで3カ月連続で見送りとなりました。

市場で期待されていた利下げがなかったことが嫌気されたということです。

金融緩和については、それこそ全人代から4月13日の国務院常務会議まで、経済を安定させるために、しっかりと金融緩和政策を行うと明言しています。

にもかかわらず、市場の期待ほどには機動的な政策発動が行われておりません。

"それはなぜなのか"が今後の見通しを考える上で最も重要なポイントだと思います。

結論は、18日のブログで書いた通りです。

ゼロコロナ対策を打ち出している限り、金融緩和したところで効果は限られるからです。

民間設備投資が出てくる余地はありません。

公共投資を行おうにも、作業員すら集まりません。

預金準備率の引き下げは量的緩和措置であり、新型コロナ禍で資金繰りの悪化する企業に対して資金面からの支援を行うといった効果があります。

しかし、資金需要の出にくい時に利下げしたところで実体経済にマネーは回らないのですから、意味がありません。

それどころか、株式、商品先物市場などで投機を生みかねません。

そうであるならば、LPRを下げるのは、新型コロナの流行を封じ込めてからにすべきでしょう。

20日の感染状況をまとめておきます。

発病ベースの本土新規感染者数は2830人でした。

内訳は、上海が全体の93%に当たる2634人。

以下、吉林95人、黒竜江42人、江西14人、江蘇8人、広東8人、浙江6人、山西5人、四川4人、青海4人、湖南3人、北京、河北、内モンゴル、福建、山東、河南、雲南がそれぞれ1人でした。

この日は死亡者が8人出ています。

いずれも上海です。

陽性ですが症状の出てない新規感染者数は16552人でした。

この内、上海が全体の96%にあたる15861人でした。

以下、吉林261人、江蘇111人、河北93人、浙江31人、江西31人、安徽23人、湖北15人、広東12人、甘粛7人、海南6人、雲南6人、河南5人、青海4人、浙江3人、黒竜江2人、新疆2人、山西、江西、四川、貴州、陝西がそれぞれ1人でした。

注目すべき点が2つあります。

一つ目は死亡者がいきなり発生している点です。

年初から4月16日までにはわずか2人しか死亡者がいませんでした。

それが、17日は3人、18日は7人、19日は7人と増えてきて、20日は8人です。

もう一つは上海に感染者数が集中しているとはいえ、広範な地域で感染者が出ている点です。

ゼロコロナを目指すわけですから、一人でも出ていたらその地方の政府はこれ以上広げないために、対策を打ち出さなければなりません。

これでは中国全土で経済活動が制限されかねません。

突き詰めれば、やはり、新型コロナの流行が株価下落の最大の要因ではないかと思います。

当局はまず、完全に新型コロナの流行を止めにかかるとみています。

経済への悪影響は避けられないのではないでしょうか。

当局の描くシナリオは、短期間で封じ込めに成功し、後は五月雨式の政策発動で景気を一気に回復させるといったところでしょうが、果たしてうまくいくでしょうか。

ここから1~2週間が正念場です。

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18日の上海総合指数は0.49%安、預金準備率引き下げは織り込み済み!!

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 中国株投資家の皆さん、こんにちは。

 18日(月)の上海総合指数は安く寄り付いたものの、売り一巡後は下げ止まりました。

 しかし、戻りは弱く、終値は0.49%安の3195.52ポイントで引けています。

 養殖、種苗、自動車部品、半導体、電力設備が買われました。

 一方、不動産、証券、銀行、保険、石炭、鉄鋼などが売られました。

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 18日(月)の創業板指数は1.11%高となりました。

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 18日(月)の上海50指数は1.46%安となりました。

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 まず、15日の大引け後に発表された預金準備率の引き下げについてですが、既に先々週、これを材料に買われていました。

 先週のブログにも書きましたが、明け後の11日の相場は、週末に引き下げの発表がなくて、失望売りが出たぐらいです。

 先週も、セルサイドからは預金準備率の引き下げは必至とするレポートが出てましたし、13日に開かれた国務院常務会議では、景気に配慮した経済運営方針が示され、その中に金融緩和の話がありました。

 材料としては既に、陳腐化していたということです。

 下げ幅についても、大手行についても、0.25ポイントではなく、0.5ポイントであったら少しはサプライズになったかもしれません。

 週明け18日の寄り付きは、セオリー通りに一旦利益確定売りに出る投資家が多かったのでしょう。

 現地時間10時、経済統計が発表されました。

 1-3月期の実質経済成長率は4.8%でした。

 2021年10-12月期と比べ0.8ポイント高く、市場予想と比べても0.4ポイント高かったので、形の上ではポジティブサプライズとなりました。

 とはいえ、預金準備率の引き下げが予想よりも遅れていた時点で、景気はそこまで悪くないとみる投資家は多かったと思います。

 3月の月次統計の中で、気になるデータがありました。

 小売売上高は▲3.5%減、1、2月と比べ▲10.2ポイントも低く、市場予想よりも1.9ポイント低い結果となりました。

 少しブレークダウンしておくと、商品小売りは6.5%増から▲2.1%減、レストラン収入は8.9%増から▲16.4%減へと急落しています。

 商品小売りについてさらに細かく調べてみると、飲料は12.6%増、食用油、食品は12.5%増、医薬品は11.9%増、石油、石油製品は10.5%増と二けた増を記録しています。

 一方、金銀真珠宝石は▲17.9%減、アパレル・靴帽子・ニット製品は▲12.7%減、家具は▲8.8%減、自動車は▲7.5%減でした。

 一目瞭然です。

 外出する人が少ないから飲食は厳しく、百貨店で売っているような高額商品もダメです。

 内覧する人が少なければ不動産販売は厳しく、外出しないなら車に対する需要は当然鈍化するでしょう。

 新型コロナ禍について、これまで毎回のように状況を説明してきました。

 本当に厳しい都市封鎖が行われているのは長春市、吉林市ぐらいです。

 これらの2地域ほどではないですが、上海の一部の地域で都市封鎖が行われています。

 あとは、一時期、深セン市やその周辺で強い規制がかかったようですが、全国規模でゼロコロナ対策が行われていたわけではありません。

 少なくとも北京市はほぼ正常でした。

 それにもかかわらず、消費は非常に厳しい状況となっています。

 マスコミは連日のように長春市や上海市のゼロコロナ対策を報じており、全国的に新型コロナに対する危機感は強まっています。

 日本ではマスコミ報道を信じず、新型コロナへの警戒感の薄い市民が一定数いると思いますが、中国についてはすべての知り合いが、異常ではないかと思うほど強い警戒感を持っています。

 新型コロナ禍を抑え込まない限り、いくら当局が景気刺激策を打ち出したところで、消費や、不動産投資の回復は難しいということになります。

 新型コロナを警戒していたのでは、インフラ投資を行うにも作業員が集まりません。

 であれば、当局としては、ゼロコロナ対策を更に一段と強化し、できるだけ早期に抑え込もうとするかもしれません。

 対策に失敗して目標成長率を達成できないと一気に政治が不安定化しかねません。

 ゼロコロナ対策の成否が今後の景気見通しにおける最大のポイントとなってきました。

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14日のハンセン指数は0.67%高、連休前で小動き!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(木)のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は上値の重い展開となりました。

商いは細く、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.67%高の2万1518.08ポイントで引けました。

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14日(木)の中国企業指数は0.97%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220414C.png

香港市場は15日(キリスト受難節)、18日(イースター)と2営業日の間、休場となります。

内外の相場環境が不安定な中、次の取引は来週の火曜日になるということで、売買は手控えられ、小さな値動きとなりました。

先行き不透明な相場では、休場前は売られやすいのですが、この日は政策面でのポジティブな材料が相場の下支えとなりました。

13日に開かれた国務院常務会議では、減速が目立つ景気に配慮した経済運営方針が示されました。

ポイントは以下の3点です。

1.消費促進政策を実施し、経済の基本的な基調を安定させ、民生の改善を保障する

2.輸出に関する税金を還付する政策を更に一歩拡大し、貿易の安定的な発展を促進する

3.金融による実体経済を支える措置を確実に強化し、市場主体の資金調達コストが低下するよう導く

この中で、市場関係者が最も注目するのは金融政策の部分です。

もっとも、6日に開かれた国務院常務会議において、既に金融緩和政策の強度を上げると発表しています。

預金準備率引き下げは"時間の問題だ"とほとんどの市場関係者は予想している中でのこの方針発表なので、ポジティブな内容ではあるのですが、サプライズとまでは言えません。

減速傾向がはっきりとしてきた中国経済の足を更に引っ張りかねない新型コロナ禍ですが、4月13日現在、発病ベースの新規感染者数は2999人となりました。

1週間前の6日は1284人、1日前の12日は1500人なので、急に増えてきている感があります。

相変わらず、上海市が多く、全体の86%に当たる2573人もの感染者数が出ています。

無症状の新規感染者数は少し減っていますがそれでも2万6318人です。

こちらの上海市の比率はもっと多く、96%に達しています。

とはいえ、死亡者は引き続きゼロです。

死亡者の出ない病気に対して、なぜ、ゼロコロナを実施するのでしょうか。

気味の悪い状態が続いています。

日本のマスコミは中国の硬直した体制のためだと指摘していますが、トップダウンで何でもできてしまう中国の体制は全く逆です。

指導層が一言いっただけで政策など瞬時に通る体制です。

それではなぜ、指導層はゼロコロナを止めないのでしょうか。

米国による生物兵器による攻撃のリスクを恐れているのか、それとも制裁返しで、米国向け輸出を減らしたいのか。

理由がはっきりしないために、おかれた環境や、外交部のこれまでの発言内容から推測すると、極端な仮説が導き出されてしまいます。

中国経済の見通しも、日米欧経済への影響も、ゼロコロナがどこまで続くのかにかかっているだけに、極端なことも考えないわけにはいきません。

ただ、3月の貿易統計をみる限りでは、ゼロコロナ政策が米国に与える影響はほぼみられず、むしろ輸入の弱さから内需に影響しているかもしれない状況が見て取れます。

結果だけ簡単に箇条書きしておきます。

輸出(人民元ベース、以下同様):12.9%増、輸入:▲1.7%減

アメリカ向け輸出(3月累計):14.3%増、全体(累計)は13.4%増

ロシアからの輸入(〃):28.4%増、全体(累計)は7.5%増

ロシアについては3月単月のデータで比べると少しイメージが違うかもしれませんが、少なくとも、"中国、ロシア間の貿易は通常通り"とは言えそうです。

アメリカ向け輸出については、コンテナ船の手配などでも、データに現れるほどの混乱は見られず、米中貿易関係はこちらも正常とみてよさそうです。

ゼロコロナの話に戻すと、過去の感染者数の推移をみる限りでは、オミクロン株の感染力は相当強いようです。

一方、亡くなる方はほとんどいないことから毒性は風邪以下なのかもしれません。

"ワクチンが重症化を防いでいるから死亡者が出ないのだ"などといった意見を正当化できるような正確なデータは見当たりません。

専門家の常識として、毒性と感染力は反比例するようなので、そのままの結果が出ているのでしょう。

だとしたら、ゼロコロナは無意味です。

いくら続けても、"ゼロコロナ"実現は困難でしょう。

感染状況は上海市に集中してきましたが、広州市あるいはその周辺の輸出拠点だけに広がりを抑えることができれば、内需系産業への影響は小さいはず。

当局はある程度景気をコントロールする能力があります。

どうしても成長率目標が達成できなければ、大きめの遡及改定でもやればギリギリ、形は作れるはずです。

ゼロコロナが続くといった前提で相場を予想すれば、中国市場よりも、国際市場、香港市場の方がリスクが高いように思います。

米国の中国に対する制裁、台湾への関与について、この先強化されるようなことがあれば、中国側は必ずそれとわからないように制裁返しをやるはずです。

支持率が低下し、足元がおぼつかなくなってきたバイデン政権ですが、これ以上の対中強硬策を打ち出すことが難しくなってきたのではないでしょうか。

もちろん、その方が中国市場だけでなく、国際市場には好都合です。

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11日の上海総合指数は2.61%安、金融政策不発で失望売り!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

11日(月)の上海総合指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.61%安の3167.13ポイントで引けています。

農業関連、物流、小売の一角が買われました。

一方、不動産、半導体・部品、電力設備、自動車、国防軍事などが売られました。

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11日(月)の創業板指数は4.20%安となりました。

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11日(月)の上海50指数は2.70%安となりました。

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先週末の上海総合指数は、預金準備率引き下げなどの金融緩和期待の高まりから戻していました。

しかし、週末、何の発表もありませんでした。

11日に相場が崩れてしまった最大の要因は政策に対する失望だとみています。

金融緩和期待が広がった背景には景況感の悪化があります。

その悪化を助長しているのが、長春市、上海市などで実施される異常に厳しいゼロコロナ対策です。

4月10日現在の発病ベースの本土新規感染者数は1164人で、9日よりも154人少なく、減少傾向にあります。

一方で、陽性反応を示したものの症状のない新規感染者数は2万6345人で、9日よりも1309人増えています。

また、上海市の無症状の感染者数は2万5173人で圧倒的多数を占めています。

発病ベースでも上海市は914人で長春市の102人を上回っています。

一見すると大変な数字と見えなくもないですが、全国ベースでも死亡者は引き続きゼロです。

風邪ですら高齢者は肺炎にかかり、亡くなられることが少なくないのに、これは一体どうしたことでしょうか。

先週も指摘しましたが、想像を絶する数の検査を極めて短い時間で行っているのですが、どうやったらそんなことができるのでしょうか。

その方法がわからない以上、結果を素直に信じることはできません。

新エネルギー自動車の新興メーカーでニューヨーク、香港に重複上場する蔚来集団(NIO、09866)は9日、「3月以来、新型コロナ禍のため、吉林省、上海市、江蘇省などのサプライヤーが生産停止を余儀なくされており、現段階で復旧のめどが立っていない。このため、組み立て工場の生産は止まっており、ユーザーへの納車期限に遅れが出ている」といった公告を出してます。

更に10日には、「原材料価格上昇の影響で、5月10日以降、主力製品について値上げを行う」と発表しています。

株価は▲11.44%下落しています。

こうしてミクロベースではっきりとゼロコロナ対策の影響が出てきてしまうとマーケットはどうしても動揺してしまいます。

もう一度、10日における発病ベースの患者が出ている地域を詳しく示しておきます。

上海市が914人、吉林省が187人、広東省が19人、福建省が9人、江蘇省が7人、陝西省が7人、そのほか、山東省、海南島、四川省、安徽省などでも感染者(発病ベース)が出ています。

この中で輸出産業として重要なのは広東省ですが、もし、広東省でも上海市並みに感染者が増え、長春市のような破壊的なゼロコロナ対策が行われたとしたら、輸出産業は大きなダメージを受けることになります。

資源、農産品の価格が上昇していますが、中国からの多方面にわたる輸出品目で需給ひっ迫による価格上昇が起きれば、日米欧経済は危機的状況に追い込まれかねません。

もちろん、内需にも大きな影響があるわけですから、中国国内も大変ではありますが、長春市のとんでもないゼロコロナ対策を市民に強要して従わせるだけの統制力が中央にはあります。

また、生活に必要な物資は全国に分散して存在するので、実生活への影響はそれなりでしょう。

中国の感染状況、それに対する当局のゼロコロナ対策は非常に奇怪です。

今後、米国が台湾への政治的な介入を強めるのであれば、中国は必ず報復するはずです。

台湾を軍事的に攻撃すればそれこそ米国の思う壺なので、中国としては最後まで避けるはずです。

中国は経済面から米国に圧力をかけ、政権を揺さぶろうとするでしょうが、米国の中にいる中国と関係の近い貿易、金融産業に恨みを買わないようにバイデン政権一派を攻撃しようとすれば、「中国も被害者です」といった形をとれる新型コロナ禍を利用したやり方が一番利口なやり方だと思いますが、どうでしょうか。

本土市場については、景気動向、新型コロナ禍、ゼロコロナ対策がネガティブ要因で、当局の政策、特に金融政策がポジティブ要因です。

しばらくの間、相場は強弱材料の間を揺れ動き、不安定な値動きが続きそうです。

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7日の上海総合指数は1.42%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

7日(木)の上海総合指数は安寄り後、一旦前日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押される展開となりました。

終値は1.42%安の3236.70ポイントで引けています。

石炭開発が買われたほかは、ほぼ全面安の展開となりました。

不動産開発、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などが大きく売られました。

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7日(木)の創業板指数は2.10%安となりました。

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7日(木)の上海50指数は0.98%安となりました。

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景気刺激策期待で買われていた不動産ですが、この日は一斉に利益確定売りに押されています。

不動産市況の回復を期待する投資家は多いのですが、全国的に暖かくなってきた頃で内覧が急増する時期である清明節休暇において、販売状況が思わしくなかったといったマスコミ報道に反応したといった方がよいかもしれません。

そのほか下げたセクターでは、新型コロナ禍で影響を受けるところが目立ちました。

国家衛生健康委員会によれば4月6日時点の本土新規感染者数は1284人です。

この内、長春市が766人と圧倒的に多く、上海市は322人に留まっています。

全体の感染者数は、増えているわけではありません。

ただ、この数字は実際に症状の出た患者数で、PCR検査で陽性反応とはなったものの、症状の出てない患者は別の統計となります。

こちらの数値は急増しています。

本土全体では2万1711人でこの内、上海市が1万9660人を占め、断トツです。

一方長春市は1423人に過ぎません。

上海市では、無症状の陽性患者が急激に増える中で、発病者は大した数ではありません。

こうした状況は半月以上続いています。

しかも、この日も全国ベースで死亡者は出ていません。

年寄りは風邪をひいても肺炎を引き起こし、亡くなる方がいる中で、死亡者ゼロが続くということは非常に奇妙なことです。

この程度の毒性でなぜ上海市は封鎖されなければならないのか、そもそもなぜ、症状の出ない陽性患者だけが急激に増えているのか。

1日に1000万人を超える検査をどうやってこなしているのか。しかも、48時間に1回のペースで全市民を検査することを基本としていることを考えると、一体何をどうやって検査しているのか、その実態を正確に知りたいところです。

市場はこの日、新型コロナ禍に反応したようにみられますが、オミクロン株あるいはそのさらに変異株への恐怖というよりも、理由はわからないがとにかく当局が長春市や上海市の都市封鎖を続けているので、今後まだ対象都市は広がるかもしれない、それによって経済は確実にダメージを受けるだろうとの懸念が下げの要因だと思います。

政治的な背景もあり、当局のゼロコロナ対策がとても気になります。

創業板の弱さが目立ちます。

短期志向の個人投資家が弱気なことで、全体相場の地合いがよくありません。

もっとも、多くの市場関係者が、景気が悪くなれば当局は高い目標達成に向けて強い景気刺激策を打ち出す必要が出てくる考えています。

特に今年の秋には習近平体制が異例の3期目入りを果たす時期でもあり、経済、社会を安定させた上で、全人代で決めた目標をこれまで同様、きちっと達成したといった形を是が非でも作る必要があります。

今回の全人代では5.5%前後の目標を設定していますが、昨年の第3四半期は4.9%、第4四半期は4.0%に落ち込んでいます。

わかりやすく言えば、"この極めて高いハードルを越えることができました"、"すごいね"、"この政権に任せておけば安心だ"といった雰囲気を作り出したいということです。

逆に、"これぐらいのことができなければ3期目入りは厳しいよね"といった長老筋を中心とした内部の暗黙の圧力があったのかもしれません。

景気を引き上げるのに手っ取り早いのは、大規模な不動産開発を立ち上げること、政府主導でインフラ投資を拡大させること、そうした投資を活発にさせるために金融を価格(金利)、数量(貸出純増額)から緩和させることでしょう。

ですから、それに関連するセクターが動いているのですが、これらのセクターは大型株が多く、値動きの面から個人投資家の好みに合いません。

全体相場がよくなるには、個人投資家が好む小型材料株、特にハイテクがらみのところで具体的な政策が五月雨式に出るような感じの産業政策が欲しいところです。

少しでも改善のきっかけがあれば、決算発表シーズンのこの時期、業績の良いところを買っていくような動きも出てきて、上昇トレンド形成となるのですが。

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