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みなさん、こんにちは。トレトレ編集部です。

トレトレ編集部より、無料オンライン投資セミナーのお知らせです。

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■開催日
2021年5月27日（木）[日本時間] 20:00〜21:00

■配信方法
Youtube ライブ配信

■参加方法
申込ページより事前登録

■参加費
無料

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YouTubeによるライブ配信なので、PC・スマホをお持ちであればどなたでもご参加いただけます。
ぜひ最後までご視聴いただければ幸いです。

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みなさまのご参加をお待ちしております。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日（水）の香港市場は仏誕節のため休場でした。

20日（木）のハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.50％安の28450.29ポイントで引けました。

20日（木）の中国企業指数は0.11％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週のブログでは、過剰流動性に敏感に反応するのでビットコインの動きに注目したいと書きました。

19日には、そのビットコインが急落しました。

投資家のリスク回避姿勢が強まったとしたら、ハンセン指数の下げがもう少し厳しくてもおかしくないのですが、終日比較的落ち着いた動きとなりました。

20日に入って、ビットコイン価格は戻しています。

それが株式市場への影響が限定的だった理由の一つでしょう。

もう一つの理由は、ビットコインに対して具体的に悪材料があって下げたからで、過剰流動性の微妙な変化を読み取って急落したわけではないからだと考えています。

中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支払決済協会は18日夜、連名で「仮想通貨取引の投機リスクを防ぐことに関する公告」を発表しました。

最近、仮想通貨価格が急騰急落しており、仮想通貨に関する投機活動が再び活発になってきたが、これは人民群衆の財産の安全を著しく侵害し、経済金融の正常な秩序をかく乱する。

金融機関、決済機関は仮想通貨に関連する業務を行ってはならず、同時に消費者に対してリスク防止の意識をしっかりと伝え、財産を守り、損失を被らないようにしなければならない。

このように記しています。

結局、金融機関は仮想通貨を支払いの手段に使うことはできないということです。

これは中国国内での話ですが、これを受けて、国際市場では、ビットコインをはじめ、仮想通貨価格が急落したのです。

中国政府によるこうした規制は、仮想通貨に対する規制ではありますが、その背景には過剰流動性が原因で発生する投機全般を危険視しているということがあります。

中国の株式市場は、投機によるバブル発生とその崩壊を何度も繰り返してきました。

最近では2015年前半に大きなバブルの発生とその崩壊がありました。

そのダメージは現在も完全には癒えておらず、上海総合指数は依然として、2015年の高値から3割以上も安い水準に留まっています。

国際的な過剰流動性が原因として、投機が起きているのはビットコインだけなのでしょうか。

原油先物をはじめ多くの国際商品市況で投機が起きていないだろうか。世界の株式市場ではどうだろうか。

これまで多くの投資家が、そうした懸念を見て見ぬふりをしてプレイに興じてきましたが、中国政府のこうした動きは、彼らに対して今一度、警告するような効果があるのではないでしょうか。

暫くの間は、株式市場だけでなく、ビットコインなどの仮想通貨、商品市況などの投機的な値動きについて、充分注意する必要があるでしょう。

大きく動けば、それだけ連鎖的な価格下落が起きる可能性が高まります。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

17日（月）の上海総合指数は僅かに高寄りした後、前場は上昇したのですが、後場に入ると売り買い交錯となりました。

終値は0.78％高、3517.62ポイントで引けています。

セクター別では、自動車、医療機器サービス、港湾・水運などが買われました。

一方、レジャー施設・ホテル、保険、ガス、小売などが売られました。

17日（月）の創業板指数は2.60％高となりました。

17日（月）の上海50指数は1.05％高となりました。

先週のブログでは、上海総合指数は下げ止まった感があると書きました。

実際、先週前半はもみあいとなりましたが、14日（金）には1.77％上昇、17日（月）も続伸となり、3月から続いていたボックス相場を上に抜けています。

創業板指数が強い動きとなっています。

上海50指数は先週、底割れ懸念もあったのですが、14日（金）に2.61％上昇しました。

17日（月）も続伸で、上昇率は上海総合指数を上回っています。

今回の相場急転は、14日（金）の上昇が起点ですが、この日の相場は証券、保険などの大型株が、特別な材料もない中で急騰しており、妙な動きとなりました。

17日（月）についても特別な材料もない中、指数は上昇しているといった感じです。

上昇したのは1316銘柄だけで、取引のあったA株全体の3割に過ぎません。

超大型株と、小型材料株が買われ、そのほかの銘柄はどちらかと言えば売られています。

売買代金を先週末と比べると、深センは増えていますが、上海ではわずかではありますが減っています。

先行きにはやや懐疑的な相場です。

ただ、昨年7月上旬の大相場もそうですが、そういうときの方が投資家が一斉に同じ方向を向く局面ができるので急騰することが多いように思います。

特別な材料はないと書きましたが、寄り付き直前に4月の経済統計が発表されました。

相場への影響があったかどうかは微妙ですが、取りあえず、結果だけ示しておきます。

鉱工業生産：9.8％増（前月と比べ▲14.1ポイント低下、市場予想と比べ▲0.2ポイント低い）

固定資産投資（累計）：19.9％増（前月累計と比べ▲5.7ポイント低下）

全国不動産開発投資（累計）：21.6％増（〃　▲4.0ポイント低下）

小売売上高：17.7％増（前月と比べ▲16.5ポイント低下、市場予想と比べ▲7.7ポイント低い）

経済統計で気になるとすれば、物価統計、特に卸売物価です。

4月の卸売物価は6.8％上昇で、3月と比べ2.4ポイントも高くなっています。

この点について、国家統計局の付報道官は、（１）比較対象となる前年同月の水準が低いこと、（２）国内経済が回復基調にあり、需給が改善していること、（３）国際市況の上昇が国内に波及していることの3点を指摘しています。

もっとも、これらの内、（１）の要因が大きく、現状では金融政策に影響が出るほどの変化ではないでしょう。

憶測でしかありませんが、先週末の証券、保険の急騰は当局の相場安定化策の影響なのかもしれません。

そうでないとしても、そのように考える投資家は多いと思います。

いずれにしても、下値は堅そうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）のハンセン指数は安寄り後、戻りは弱く、大引けにかけて売られ安値引け、終値は1.81％安の27718.67ポイントで引けました。

13日（木）の中国企業指数は2.05％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数が下げた理由は、NYダウ、TOPIXが同じように大きく下げていることから明らかでしょう。

東京も、香港も、欧米機関投資家の売買ウエイトが高く、結果として彼らの売買によって値動きが左右されてしまいます。

特に、ここ数日のように、NY市場で大きな調整が起きるほど、機関投資家がリスク回避をした場合は、その影響は増幅気味に香港、東京に波及します。

依然として外国人投資家の売買に大きな規制をかけている本土市場とはその点は大きく異なります。

12日に発表された4月のアメリカCPI上昇率は4.2％でした。

3月よりも1.6ポイントも高く、市場予想よりも0.6ポイントも高く出ました。

この影響で長期金利（国債10年）が一時1.7％を超えました。

これは3月の金利上昇が嫌気されたときに近い水準です。

皮肉なことにワクチン接種が進み、新型コロナの封じ込めの目途が立ったというのに、それが景気を過熱させてしまうリスク、バイデン政権誕生以降決まった手厚い景気対策が裏目に出て景気過熱を助長させてしまうリスクが意識されています。

一方で、コンテナ不足の中で、サイバー犯罪集団の攻撃による石油パイプライン（コロニアル・パイプライン）が操業停止に追い込まれるなど、供給面でも不安材料がありました。

バイデン政権は中国とのデカップリングを進めようとしており、ハイテク企業の締め出しなどを行っていることも、供給面へのリスク材料となります。

色々なことが重なってインフレの加速が避けられないとなれば、金融を引き締めるしかありません。

バフェットにいわれるまでもなく、市場参加者はみんな大なり小なり、今の超金融緩和による過剰流動性相場にリスクを感じているでしょう。

金融政策を変えずに物価上昇を抑える方法が見えてこないと、グローバル投資家はリスクを取りにいけません。

ビットコイン価格が急落していますが、テスラ車購入利用の停止だけが要因ではありません。

こちらは株以上に過剰流動性に敏感に反応すると見ています。

暫くは、ビットコインの動きにも注目したいと思います。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

10日（月）の上海総合指数は安寄り後、売り買い交錯となりました。

後場寄り直後に売り込まれる場面もあったのですが、その後は戻しています。

終値は0.27％高、3427.99ポイントで引けています。

石炭、非鉄金属、石油、鉄鋼、自動車、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行、電力、化学などが買われました。

一方、空港・空運、半導体などが売られました。

10日（月）の創業板指数は0.39％高となりました。

10日（月）の上海50指数は0.19％安となりました。

メーデー休場が空けて3営業日目となるのですが、上海総合指数はようやく下げ止まった感があります。

日足は少し長めの下髭を付けた寄り引け同時線となりました。

200日移動平均線が支持線として機能したようでもあります。

海外からの資金流入をみると、上海市場では6億4400万元、深セン市場では38億8300万元、合計45億2700万元の流入超過となりました。

合計額だけ示すと、5月6日は1億8400万元、7日は3億8000万元の流入超過でした。

買入額だけを合計すると、7日は517億1600万元でした。

両市場の売買代金は合計で8550億元なので、QFII枠を除いた外国人の売買シェアはせいぜい6％程度です。

相場の方向を決定づけるほどの影響力はないでしょう。

ただ、本土の市場関係者はこの資金の動きを結構、意識しています。

そうした点まで考慮すれば、相場を下支えするぐらいの影響力はあっただろうと思います。

この水準で買ってくる以上、今後下値では、彼らの買いが期待できそうです。

セクター間の動きだけをみれば、割と活発でした。

先週の木曜日にも書きましたが、オーストラリアとの関係悪化から石炭、鉄鉱石、非鉄金属などの輸入が減るとの見方があります。

また、習近平政権が注力するカーボンニュートラル戦略が加速していて、その一環として鉄鋼業に対する生産過剰設備、非効率な設備の淘汰を目的とする政策が発動されました。

これも鉄鋼価格を押し上げる要因となっています。

これらの要因から、10日も石炭、鉄鋼などのエネルギー、素材関連に買いが入っています。

ただ、全体相場を押し上げるほどの勢いはありません。

底値は限られそうですが一方で、上昇のきっかけがつかめない状態が続いています。