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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.52％安の2万1958.36ポイントで引けました。

2日（木）の中国企業指数は0.72％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は1月27日の場中で高値2万2700ポイントを付けています。

昨年10月31日の場中で安値1万4597ポイントを付けて以来、わずか3か月で深押しすることもなく、56％も上昇しています。

ゼロコロナ政策の廃止、集団免疫獲得による新型コロナ流行からの脱却により、足元の景気見通しは大きく改善されています。

1月31日に発表された1月の官製・製造業PMIは50.1で昨年9月以来、4か月振りに50を超えており、景気判断は縮小から拡大へと好転しています。

また、前月からは3.1ポイント改善しています。

新規受注、生産が大きく回復しており、12月が景気の最悪期であった可能性が高まりました。

もっとも、景気のV字回復が確からしいことが分かった時点で、資金流入は一段落した可能性があります。

2月2日の市場平均PERは12.26倍まで回復しており、昨年4月あたりの水準まで戻しています。

直近10年間の平均は11.88倍ですから、既にこの水準を上回っています。

ここから先は、足元で始まっている主要企業に関する2022年12月期の業績発表をしっかりと分析し、それをもとにして作られる2023年12月期の業績などをみておきたいところです。

香港市場は欧米機関投資家が売買の中心となる市場なので、本土とは異なり、欧米市場における資金流動性と、企業のファンダメンタルズに作用されやすい市場です。

本土H株企業では2022年12月期決算書の提出期限は4月末です。

しばらくの間は企業業績を巡り、売り買い交錯となるかもしれません。

BYDが2月1日、1月の新車販売台数を発表しました。

新エネルギー自動車の販売量は15万1341台で前年同期比で62％増加しています。

業界全体では、支援政策の縮小、春節の影響で、1月（1日～27日）の国内新エネルギー自動車販売台数は前年同期比で▲1％減、前月比で▲43％減となっており、BYDの好調が目立ちます。

新エネルギー自動車は昨年、景気を下支えする政策による恩恵で大きく成長したセクターですが、2023年は政策の縮小、反動による停滞も懸念されています。

そうした中で、業界トップのBYDの販売が好調なことや、一部の地方政府において政策を延長する動きがみられることで、市場には安堵感が広がっています。

これは、需要が強く、また、政策の後押しがあるという点で、新エネルギー自動車関連ばかりでなく、グロース株全体への好材料として評価してもよいかもしれません。

具体的な産業支援策が続く限り、景気は拡大し、企業業績も好転が期待されます。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

30日（月）の上海総合指数は大きく高寄りした後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.14％高の3269.32ポイントで引けています。

セクター別では、教育、自動車・部品、国防軍事などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、石炭、証券などが売られました。

30日（月）の創業板指数は1.08％高となりました。

30日（月）の上海50指数は0.08％高となりました。

30日は土日を挟めば10日ぶりの取引となりました。

海外では上海上場時価総額上位50社から構成される上海50指数に連動する先物など、多くの本土関連商品が春節期間中も取引されています。

たとえば、上海50指数では2.1％高く寄り付いていますが、これは海外要因によるものだと見て取れます。

大きく高寄りしたことで、国内勢、特に機関投資家がポジション調整の売りを出した、或いは一旦利益確定売りを出したということではないかとみています。

ちなみに、30日におけるストックコネクトを通した外国人の売買は上海市場で94億3500万元、深セン市場で91億7900万元の純流入でした。

合計では186億1400万元の純流入ですが、これは春節前の純流入額である92億5600万元はもちろん、1月16日の158億4000万元をも上回っており、昨年来最大を記録しました。

取引のなかった5営業日分の売り買いが反映されている点を考慮すれば、決してすごく大きな数字というわけでもないでしょうが、少なくとも外国人投資家の買い意欲は決して衰えてないとはいえるでしょう。

3指数の動きをみると、いずれもほぼ寄り付き天井なのですが、創業板指数は1.08％高と、相対的に高い上昇率となっています。

中小型株の動きがよい、つまり個人投資家の買い意欲は強く、相場全体の地合いは悪くありません。

売買代金は両市場合計で1兆621億元、商いは活況を呈しています。

テクニカルに押し目はあるかもしれませんが、深押しする要因となりそうな懸念材料はいまのところ見当たりません。

セクター別にみると、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランなどの下げが目立ちます。

しかし、春節期間中の消費が振るわなかったというわけではありません。

文化旅行部データセンターが1月27日に発表した推計データによれば、今年の春節休暇期間における国内旅行客は前年同期比23.1％増の延べ3億800万人、国内旅行収入は30％増の3758億4300万元となりました。

新型コロナ流行前の2019年と比べると、それぞれ88.6％、73.1％の水準まで回復しています。

航空券、列車チケット、観光タクシーなどでは予約件数をみれば2019年の春節を超えているそうです。

予想通り春節期間中の消費は好調でした。

ただ、次のテーマである春の観光シーズンまでには少し間があり、一旦材料出尽くしで売られたのでしょう。

教育関連が買われています。

学大教育（000526）がストップ高まで買われていますが、29日に2022年12月期の業績は黒字転換するとの予告を発表しました。

教育関連には政策転換による恩恵から資金流入が続いています。

*ST文化（300089）が18.4％、行動教育（605098）、美吉姆（002621）もストップ高まで買われています。

その他、地方レベルですが支援策の延長が発表されたり、足元の販売状況が予想されたほど悪くないとみられることから、新自動車関連が買われています。

また、国有企業改革への期待から国防軍事関連などが買われています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

26日（木）のハンセン指数は高寄り後、終日買い優勢の展開となりました。

終値は2.37％高の2万2566.78ポイントで引けました。

26日（木）の中国企業指数は2.98％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

主要4指数の動きをまとめたチャートをみると、ついにハンセン指数がNYダウを上回ってきました。

中国経済のV字回復期待が高まっています。

景気回復の起爆剤として期待される不動産ですが、春節の販売状況が良好だと本土メディア（時代週報、1/26など）は伝えています。

中国では戸籍のある省・自治区・直轄市以外で不動産を買う際には、省・自治区・直轄市での納税証明または社会保険加入証明などが必要であり、2件目住宅購入の際にはさらに厳しい制限があります。

ちなみに、北京市では5年連続の納税証明または満5年の社会保険加入証明が必要です。

なので、納税証明などの取れない人や、1件目の住宅を取得していて2件目住宅を購入しようとしている人などは、地元で買うというようなことが一般的に広く行われています。

建設中の物件であったとしても、実際に立地を確認したり、モデルルームを内覧したりする必要があるので、帰郷の際にそうした目的での取引は集中します。

今年は3年ぶりに里帰り客が急増しており、取引が活発化しているようです。

その他にも、当局は不動産市場の活性化に向けた総合的な政策を打ち出しており、不動産ローンの申請条件が緩和されていること、銀行側の融資態度が緩くなっていること、不動産ディベロッパーがこのチャンスを生かそうと値引き、優待付与など積極的な営業を仕掛けていることなども取引活発化の要因となっています。

1、2月の不動産販売は予想以上に好調な数字が出てきそうです。

消費絡みの統計としては、映画館のチケット予約販売額（18日から23日）がこの5年間で過去最高に匹敵する額となっており、春節期間全体では90億元を超す見込みです。

映画鑑賞チケットの販売状況は、ゼロコロナ政策廃止、経済活動の正常化に伴う消費の回復力を探る一つの重要なデータになりえるとアナリストたちは見ています。

今のところ、"景気回復見通しに死角なし"といった状況です。

セクター別では、不動産、映画関連のほか、アップル関連、電気自動車などが買われており、ハンセンハイテク指数は4.26％上昇しています。

小米集団（01810）は12.48％高と急騰しています。

スマホ、IoT家電に続き、電気自動車市場への参入を進める小米集団ですが、24日、電気自動車のデザインが流出したとの報道について、一部のサプライヤーから秘密情報ファイルが流出したと認めました。

ただ、開発の初期段階であり、最終デザインでないと説明しており、大きな痛手とはならない見込みです。

そのことよりも、電気自動車開発が順調に進んでいることを印象付けることになり、だから株価は急騰したとみています。

主力のスマホについても最悪期を脱したとする見方もあり、株価はしばらく上昇基調が続くのではないかと予想しています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

23日（月）は春節のため休場となりました。

今週の本土市場はすべて休場となります。

20日（金）までの本土3指数のチャートを示しておきます。

本土3指数は、香港ハンセン指数と比べると、12月中旬に押し目を付けた分だけ出遅れ感がありましたが、足元ではいずれも200日移動平均線を超えて上昇しています。

特に創業板指数ではっきりとした上昇トレンドが出ており、個人投資家の買い意欲が強まっていることがわかります。

気になる春節中の経済活動ですが、21日に同程旅行が発表した春節休暇初日の消費データによれば、休暇直前の旅行、帰郷者による人流は新型コロナ禍前と同様、休暇直前にピークに達したそうです。

色々な予約優待を実施したこともあって、名所旧跡などの入園券予約数は前年同期と比べ76％増、予約車両数は35％増、ホテル予約件数は19％増となっています。

航空チケット予約件数は前年同期比16％増でこの三年間で最大となりました。

春節前に出発する航空チケット料金（平均）は、昨年の862元から24％上昇し1073元となりました。

予想通り、旅行需要はしっかりと回復しているようです。

また、文化旅行部は20日夜、2月6日より、一部の国家に対する旅行団体向けの"航空券+ホテル"の予約業務を解禁すると発表しました。

その結果、同程旅行のHPでは国際旅行商品情報に対する検索数が瞬時に5倍以上に膨れ上がったようです。

残念ながら日本はその対象から外れていますが、タイ、シンガポール、マレーシア、カンボジア、インドネシアなど31か国が対象となっており、そうした国への旅行客は急増することになるでしょう。

ちなみに、1月18日現在の国際便旅客便数は310便まで回復しており、航空チケット代金は前年同期と比べ3倍強となっています。

海外航空関連需要は今後、着実に増えることになりそうです。

新型コロナ感染に関するニュースでは、中国疾病コントロールセンター病学の呉尊友主席研究員はSNSを通じて次のような見解を示しています。

「春節期間中大量の人流が発生、一定程度新型コロナの拡散促進が起こるかもしれず、局所的には感染者数が急増するだろう。

しかし、今回の流行では既に、全国で約80％の人が感染している。

短期間、例えば今後2～3か月以内に、全国規模で感染がぶり返したり、新たな感染第2波が発生する可能性は極めて低いだろう」

市場は楽観に包まれています。

現在までの状況を整理する限りでは、上海総合指数は休場明け後も上昇トレンドを維持するとみてよさそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日（水）のハンセン指数は高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.47％高の2万1678ポイントで引けました。

18日（水）の中国企業指数は0.36％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

本土市場は1月23日（月）から27日（金）までの5営業日、香港市場は23日（月）から25日（水）までの3営業日、春節休場となります。

春節休場入り間近のこのタイミングでは、どうしてもリスク回避の売りが出やすくなります。

また、足元で上昇相場が続いているので、一旦利益確定売りが出やすい環境だと思います。

そういう点を考慮すれば、地合いは随分良いと言えるでしょう。

今年の春節休暇は、消費が好調だと予想する投資家は少なくありません。

また、各社のレポートをみる限りでは、ゼロコロナ政策の廃止、集団免疫獲得の進展などから、景気の急回復を予想する機関投資家が増えているように思います。

春節後に株価が上昇するシナリオをより強く意識した方が良さそうです。

劉鶴副首相は17日、ダボス世界経済フォーラムに出席、講演を行ったのですが、"不動産のシステマティックリスクと道徳面でのリスクの関係について、うまく処理する必要がある"などと述べています。

ただ、"不動産は中国国民経済の支柱産業である。銀行の全貸出額に占める不動産関連は40％近くを占め、地方の総合的な財政力の内、不動産関連収入の占める割合は50％、都市住民の全資産に占める不動産資産の割合は60％である"と不動産業の重要性を強調しています。

市場における最近の中国不動産業に対する悲観的な論調に対しては、"中国は依然として都市化の発展する段階にあり、巨大な潜在需要が不動産業の発展を支える有力な力となるだろう"と答えています。

国務院は、投機需要を満たすような高級物件ばかりを扱い、価格つり上げにより暴利を得ていた一部の不動産ディベロッパーに対する粛清作業を終え、"住むための住宅"建設を推し進める優良企業に対して積極的に支持する方針を改めて示しました。

既にこのストーリーで不動産関連は大きく買われているため、この日は特に材料視されませんでしたが、多くの投資家が注目する国際会議で国務院の副首相がはっきりと不動産業を支える姿勢を示したことは、今後の中国経済の急回復見通しをより確かなものにするという点で好材料だと思います。

17日に発表された10-12月期実質GDPは2.9％で7-9月期よりも1.0ポイント低くかったのですが、市場予想を1.1ポイント上回りました。

12月の経済統計をみると、小売売上高は前月よりも悪化するだろう（▲8.6％）とみられていたのですが、逆に4.1ポイント改善して▲1.8％となりました。

鉱工業生産は1.3％増で前月と比べ0.9ポイント悪化しましたが、市場予想を1.1ポイント上回りました。

これなら4半期ベースなら10-12月期、月次なら12月に底打ちした可能性が高いでしょう。

統計面からも、今後の中国経済がV字回復しそうな感じが大いに強まっています。