たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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18日のハンセン指数は0.07%安、下値は堅い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)の香港ハンセン指数は寄り付き直後は売られたものの、売り一巡後は買い優勢となり、戻り歩調となりました。

終値は0.07%安の24464.94ポイントで引けています。

20200618A.png

18日(木)の中国企業指数は0.07%高となりました。

20200618B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200618C.png

6月に入ってからのハンセン指数は、上方にシフトさせると、TOPIXと同じような形となっています。

一方、上海総合指数は高値圏でのもみ合いが続いています。

香港市場は、欧米機関投資家のリスク許容度の動きに影響を受けやすい状態が続いています。

日本のマスコミ報道をみると、アメリカの対中強硬策に関して厳しい内容が目立ちます。

例えば華為技術に関する記事ですが、今期のスマホの生産計画を下方修正したことや、輸出規制が強化されたことなどが強調されています。

一方、アメリカ商務省は15日(月)、華為技術に対する規制を緩める発表を行っていますが、これに対して扱いが小さいように思います。

従来の規則では、アメリカ企業が華為技術とビジネス上のやり取りを行うことを禁止していたのですが、商務省は、工業安全局の新たな規則に基づき、アメリカ企業が華為技術と接触するのに、許可を得る必要はなくなったと発表しています。

これによって、アメリカ企業と華為技術が次世代5Gネットワーク標準の作成を協力して行うことが許可されたのです。

アメリカは、新型コロナウイルス第二波への対応が必要となり、都市封鎖の再開が懸念されます。

そうなれば、消費のウエイトの高いアメリカ経済は、深刻な影響を受けかねません。

幸い、5月の雇用情勢は予想外にしっかりとしたものでしたが、6月以降、一転して悪化するようなことになれば、住民の不安が爆発し、抗議デモが更に過激になる恐れがあります。

また、景気見通しを下方修正しなければならない事態となれば、大統領選挙まであと5カ月を切ってきただけに、トランプ大統領の再選が難しくなるでしょう。

トランプ大統領は対中強硬策を打ち出しにくい状態です。

ポンペイオ国務長官は17日(水)、ハワイで中国外交担当の責任者である中央外事工作委員会弁公室の楊潔篪主任と会談しました。

ポンペイオ国務長官は、新型コロナウイルスの感染拡大は中国に責任があると強く主張する中国強硬派の代表的人物の一人ですが、そうした人物が中国の外交責任者と面談すること自体が大きな出来事です。

アメリカが中国を非難しなければ、香港デモは活発には行われないのが現実であり、米中関係の変化は香港市場にとって大きな好材料です。

今後は、国際市場の動きが気になります。

アメリカでは第二波の懸念が消えない限り、景気見通しが大きく改善することはないと見ています。

一方で、FRBはあらゆる手段を使って金融市場の脆弱性をカバーしようとしています。

ファンダメンタルズを意識すれば、現状のNYダウの増勢を正当化できないのですが、今のところ、FRBが非常に上手く株式市場を支えています。

トランプ大統領は強烈にFRBに圧力をかけている以上、今後のグローバル市場の見通しのポイントはFRBが相場を支えるだけの力があるかどうかという点に絞られます。

NY、東京、香港市場いずれも同様ですが、11月の大統領選挙までは、上げ下げはあるが上昇トレンドが維持されるでしょうから、逆張りに大きなチャンスがあると考えています。

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15日の上海総合指数は1.02%安、北京市での第二波を警戒!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦先週末比プラスに転じる場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は1.02%安の2890.03ポイントで引けました。

セクター別ではバイオ・医薬関連、農業、通信などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、空港・空運、名所旧跡・旅行、半導体・部品、新材料などが売られました。

20200615A.png

15日(月)の創業板指数は0.58%高となりました。

20200615B.png15日(月)の上海50指数は1.58%安となりました。

20200615C.png

15日(月)の本土市場は、どんな材料に反応したのか非常にわかり易い相場でした。

下げたセクターからみると、ホテル・レストラン、空港・空運、名所旧跡・旅行が上位にランクされています。

また上げたセクターをみると、バイオ・医薬が突出しています。

もっと具体的に言えば、新型コロナウイルス検査関連が大きく買われています。

暫く新たな患者が発生していなかった北京市ですが、11日(木)に西城区で発生して以来、14日(日)24時までに市全域で79人の患者が発生しています。

北京市の知人の話では、地区によっては14日(日)の段階でマンション小区封鎖が始まったそうです。

出入口が一カ所に制限され、出入りに際しては居住証明書の提示が求められるようになったそうです。

また、これは長春市の知人のマンションでの話ですが、15日(月)の朝からですが、掲示板に、5月30日(土)以降に北京市から戻ってきた住人は、14日間自宅待機、3回のPCR検査が強要されると書いてあるそうです。

北京市は首都であり、中国を代表する大都市であるだけに、もしここが武漢市のようになったとしたら、経済は大打撃を受けるでしょう。

そうしたリスクが嫌気されて、後場から売られたということです。

今後、患者数が急増してしまわないか、気になるところです。

ただ、以前、長春市のケースを紹介したことがあるかと思いますが、北京市でも、スマホによる住人に対する完全監視システムが確立されています。

長春市では吉祥碼と呼ばれる健康証明ですが、北京市では健康宝と呼ばれるものがあります。

どこに行くにもスマホが必要で、アプリで健康宝を呼び出し、二次元バーコードを読み取らせなければなりません。

その結果、健康宝の自分の顔写真の下に、もし問題がなければ、「異常はみられません」といった表示が出るようなシステムです。

このシステムによって、外出する人物について、いつ、どこに行って、誰と接近したかを完全に把握することができるので、1月の武漢市のように急速に蔓延してしまうようなことはないと考えています。

問題のあることがわかれば、すぐに当局から電話がかかってきて、必要な措置が採られるからです。

15日(月)寄り付き前に、5月の経済統計が発表されました。

結果は以下の通りです。

鉱工業生産:4.4%(前月と比べて+0.5P)

固定資産投資(累計):▲6.3%( 〃 +4.0P)

小売売上高:▲2.8%( 〃 +4.7P)

アナリスト予想はほとんど意識されないので、示しません。

前月と比べて回復基調にあることが確認できたのですが、市場はほぼ無反応でした。

相場は暫くの間、北京市の新規患者増加数に敏感に反応するかもしれませんが、前述のように、感染第二波が大きくなるとは考えにくいので、下げたところはチャンスでしょう。

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11日のハンセン指数は2.27%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)の香港ハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、午後に入ると利益確定売りに押され下落、終値は2.27%安の24480.15ポイントで引けています。

20200611A.png

11日(木)の中国企業指数は1.96%安となりました。

20200611B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200611C.png

11日(木)のハンセン指数の日中足は、日経平均とよく似た形でした。

1時間の時差があるので、その差はあるにしても、後場から崩れたところは同じような感じでした。

6月に入ってからのハンセン指数は、上方にシフトさせると、TOPIX、NYダウと同じような形となります。

アメリカで抗議デモが始まり、トランプ政権による中国たたきの力が弱まったことで、ハンセン指数は国際市場における欧米機関投資家のリスク許容度によって上げ下げするといった傾向が強まっています。

10日(水)に開催されたFOMCでは、金利は据え置き、年末までは利上げしないといったコンセンサスが示されました。

もちろん、金融緩和の長期的な継続は株式市場にとっては好材料ではあるのですが、一方で、やはり、そうしなければならないほど景気見通しは悪いのかといった見方をする投資家もいます。

「新型コロナウイルス肺炎の流行が収まりつつあるので、各地でロックダウンが解除され、経済は正常化されつつある。景気は回復に向かっている。だから先週発表された雇用統計は市場予想を大きく上回って回復したのだ」と解釈され、今週前半は株高となりました。

しかし、ロイターは10日(水)、「アメリカの新型コロナウイルス肺炎患者は200万人を突破した。新規感染者数は5週連続で減少していたが、足元では増勢に転じている」などと伝えたため、第二波への警戒感が高まり、11日(木)後場からNYダウ先物が崩れました。

テクニカルには上値が重くなっていたこともあり、ハンセン指数も同じように売られたとみられます。

本土では、経済、社会の安定に重点を置いた政策が続く見通しで、暫くの間、サプライズは出にくく、香港市場は今後も、国際市場に影響を受けやすい状況が続きそうです。

金融緩和による成長株有利といった相場環境や、新型コロナウイルス対策がイノベーションを加速するといった見方などからNASDAQは10日(水)、過去最高値を更新しています。

しかし、ここまで買われてしまうと、景気に対して楽観的過ぎます。

NASDAQ、NYダウは、どうしてもスピード調整が必要です。

香港市場も足元では調整があると見ています。

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8日の上海総合指数は0.24%高、材料待ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日上値の重い展開となりました。

終値は0.24%高の2937.77ポイントで引けました。

セクター別では石油開発、ホテル・レストラン、新材料、農業サービスなどが買われました。

一方、小売、通信サービス、養殖、食品加工、自動車、環境エンジニアリングなどが売られました。

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8日(月)の創業板指数は0.59%安となりました。

20200608B.png8日(月)の上海50指数は0.46%高となりました。

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創業板指数については200日移動平均線の随分上の方で推移していますが、上海総合指数、上海A50指数については200日移動平均線をようやく超えてきたといったところです。

この2指数については、そのほかの短期の移動平均線は下側にあり、しかも密になってきています。

ここで一材料あれば、上昇トレンドが出そうかなといった状態です。

5月22日(金)の全人代で香港版国家安全法を制定する方針を政府が示した直後に、トランプ大統領は裁措置を打ち出す方針を発表、本土市場は暫く弱気相場が続くと見られていたのですが、25日(月)にミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が白人警察官に暴行を受けて死亡した事件が発生、アメリカではその後抗議デモが広がっており、トランプ大統領はそれに強硬措置を採ろうとしたことで、中国を人権侵害で非難しにくい状況となってしまいました。

香港デモは共産党にとって、厄介な問題であり、香港市場ほどではないにしろ、本土市場でも悪材料視されていました。

その悪材料の解消は大きな支援材料です。

今年の政策のキーワードは安定であり、株価が下落するような場面では、多様な方法で株価が支えられるとみられ、下値不安は小さいと考えています。

上海総合指数をみる限りではこの1週間は上値の重い状態で、材料待ちともいえるでしょう。

景気対策ではなく、成長戦略の実施が期待されます。

5G、電子部品、あるいは新エネルギー自動車などの高成長セクターで、押し目のきている銘柄を狙いたいところです。

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4日のハンセン指数は0.17%高、4日続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、下げる展開となりましたが、前日終値比マイナス圏に入ると切り返し、終値は0.17%高の24366.3ポイントで引けています。

20200604A.png

4日(木)の中国企業指数は前日終値比横ばいとなりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200604C.png

アメリカでは、ミネソタ州ミネアポリスで25日(月)、白人警察官が黒人男性に暴行を加えて死亡させた事件が発生、その直後から抗議デモが始まりました。

トランプ大統領は29(金)、デモ参加者を悪党呼ばわりした上に武力での制圧を口にしたことで、デモはアメリカ全土に広がり、一部では略奪や暴行が行われるほどとなりました。

こうした状況でトランプ大統領は、連邦軍を動員して武力鎮圧することもいとわないと発言していますが3日(水)、それに対してエスパー国防長官、マティス前国防長官などの軍関係者が反対しています。

民衆の分断は政府内にも影響が出てきました。

抗議デモの原因は、根深い人種差別である以上、一旦拗れると鎮めるのが困難です。

大統領は本来、市民を一つにまとめ、国を一つにまとめなければならないのですが、トランプ大統領は、11月の大統領選に勝利することだけを考えており、自分の支持者のことしか眼中にありません。

株式市場は過剰流動性により、こうした大きな悪材料があるにもかかわらず上昇しています。

NYダウの直近の力強い上昇は、ショートポジションの巻き戻しが要因だとみています。

抗議デモはせっかく落ち着きだした新型コロナウイルス肺炎の再流行をもたらすリスクが大きく、また、暴動や略奪は、小売、サービス業に大きな影響を与えます。

ファンダメンタルズの見通しが悪くなる中での気持ちの悪い株高です。

グローバル投資家のリスク許容度の高まりは香港ハンセン指数を押し上げる一つの要因となっています。

もう一つの要因は、今回の騒動で、アメリカは、香港版国家安全法に対する反対行動、香港デモに対する共産党の圧制への非難行動がとりにくくなってしまいました。

自国の抗議デモには断固として武力で制する姿勢を示す一方で、他国の民主化運動を支援するなど理屈が通りません。

香港デモを政治利用していることが見え透いてしまいます。

国内問題への対応に苦慮する中で、対中強硬策を練っている時間的な余裕がなくなっています。

また、中国たたきの支持者へのアピールの度合いが小さくなっているはずです。

抗議デモがさらに拡大すれば、アメリカのファンダメンタルズへの影響は無視できなくなります。

それがどの段階で起きるのか、注意深く見守る必要があります。

今回の戻りでは、香港株についても少しリスクエクスポージャーを落とした方がよさそうです。

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