たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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田代尚機のチャイナリサーチ
中国に限らずグローバルな視点から、投資に役立つ経済、企業の話題を取りあげます。

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7日の上海総合指数は0.21%高、様子見の展開!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、弱含む場面もありましたが、値動きは小さく、後場に入ると弱いながらも戻り歩調となりました。

日足は、ほぼ寄り引き同時線となりました。

セクター別では、飲料(白酒)、農業サービス、半導体・部品、通信設備、国防軍事などが買われました。

一方、園区開発、種苗・林業、空港・空運、鉄鋼などが売られました。

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7日(月)の創業板指数は0.44%安となりました。

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7日(月)の上海50指数は0.32%安となりました。

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ここ数週間の上海総合指数の動きをみると、5月25日に急騰した後、高値圏でのもみ合いが続いています。

7日の上海市場の売買代金は4322億元で、もみ合いとなってからは5月27日に次ぐ低い水準となりました。

創業板など中小型株のウェイトの高い深セン市場では上海ほどではありませんが、それでも資金流入から積極的に買われるような状態ではありません。

7日前場に発表された貿易統計は、予想よりやや弱い結果となりました。

5月の輸出(人民元ベース、以下同様)は18.1%増で前月よりも4.1ポイント低く、市場予想よりも1.4ポイント低い結果となりました。

輸入は39.5%増で前月よりも6.3ポイント高かったのですが、市場予想よりも4.7ポイント低い結果となりました。

本土マスコミは、輸入について5月累計で電機製品が21.8%増加しており、この内、集積回路は18.2%増加していると伝えています。

個数ベースでは30%増加しています。

アメリカは、華為をはじめ主要な中国ハイテク企業に対して禁輸措置を実施していますが、電機製品、とりわけ集積回路の輸入は増えています。

アメリカの禁輸措置は実質的には大した影響はないといえそうです。

ただ、実際の市場にどの程度影響があったかと言えば、半導体・部品とか、通信設備とかいったセクターに買いが入っていますが、相場全体を押し上げるほどではありませんでした。

景気回復サイクルは既に後半に入っています。

当局が流動性の調整を行うリスクが意識されています。

本土の関連レポートなどをざっと読む限りでは、個別セクターではバリュエーションがやや高いところが多いとみているようです。

個人投資家と比べ、機関投資家の投資マインドが弱いのが気になります。

政策面での材料が欲しいところです。

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3日のハンセン指数は1.13%下落、印紙税引き上げ決定が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(木)のハンセン指数は僅かに高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は1.13%安の28966.03ポイントで引けました。

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3日(木)の中国企業指数は1.14%安で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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2日(水)のNYダウ、3日(木)のTOPIXは上昇しているのに、ハンセン指数は大きく下落しています。

本土も下落しているのですが、今回の下落は本土側の要因ではなさそうです。

2日(水)夜、香港特別区・立法会は「2021年収入(印紙税)条例草案」を通過させました。

本年度財政予算案を実行する上で、株式取引に掛かる印紙税がこれまでの0.1%から0.13%に引き上げられることに決まりました。

実施は8月1日からです。

実はこの話、いきなり出てきて決まったというわけではありません。

香港特別区政府財政司の陳茂波司長は2月24日、財政予算案を発表する際、香港政府の財政収入を増やすために印紙税を引き上げると発表していました。

これが悪材料となり、2月24日の香港証券取引所(00388)は▲8.85%、ハンセン指数は▲2.99%下落しています。

正式に決まることはほぼ予想されていただけに、今回のインパクトは2月24日と比べれば随分と小さいはずです。

6月3日の香港証券取引所(00388)は▲1.78%安と下げてはいるのですが、ハンセン指数の下げ幅と比べ少し大きい程度です。

ハンセン指数は5月13日を底値に上昇トレンドを形成していましたが、上値が重くなってきていました。

今回の印紙税の引き上げ決定は、確かに悪材料には違いないでしょうが、これを口実に一旦利益確定売りが出たので下げたという程度の話だと思います。

香港、本土のマーケットコメントをみていると、"これで悪材料出尽くしで上がるぞ"といった意見もあります。

しかし、本土の印紙税は0.1%です。

しかも、現在は売りにしかかかりません。

本土市場との競争という点では、やはり不利は否めません。

悪材料出尽くしで上がるとまでは言えないでしょう。

先週、人民元上昇が好材料だとお伝えしましたが、人民元対米ドルレートは5月31日に一旦ピークを付けています。

戻りは僅かではありますが、こちらの要因で弱含んだとみた方が良いかもしれません。

対米関係の悪化や、インフレ懸念などから、人民元に先高感がある以上、深押しはしないでしょうが、浅い押し目ぐらいはありそうです。

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31日の上海総合指数は0.41%高、高値引け!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

31日(月)の上海総合指数は僅かに安寄りした後、前場は利益確定売りに押される展開となりました。

しかし、後場に入ると売りが一巡、上昇に転じ、終値は0.41%高、3615.48ポイントで引けました。

セクター別では、医療機器サービス、バイオ医薬、国防軍事、半導体・部品、飲料(白酒)などが買われました。

一方、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などが売られました。

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31日(月)の創業板指数は2.38%高となりました。

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31日(月)の上海50指数は0.41%高となりました。

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先週の上海総合指数の動きをみると、25日(火)に急騰、その後は高値圏でのもみ合いが続いています。

31日(月)の動きなどをみると、前場弱かったのですが、後場から戻し、高値引けです。

中小型株を代表する創業板指数の強い動きをみれば、投資家心理が楽観に傾いてきたことが分かります。

相場が一変したのは25日(火)からですが、この日、人民元高が大きく進みました。

人民元高が進んだ理由については27日(木)のブログで触れました。

少し整理して、書き加えておきます。

新型コロナウイルスをいち早く抑え込むことに成功した中国は主要国の中では際立って景気の回復が顕著です。

中国の生産力は昨年後半には既にほぼ完全に回復しています。

一方、世界の主要国は昨年来、強烈な需要刺激策を打ち出し続け、景気悪化を食い止めてきましたが、その効果が出ています。

加えて、ワクチンの普及により、景気、特に消費に酷く悪影響の出る新型コロナ対策をやらなくて済むようになりました。

供給側の回復よりも、需要側の回復の方が早いので、当然輸入が増えます。

こうしたメカニズムで供給力の豊富な中国から全方位的に輸入が増えています。

中国側から見れば輸出が増えています。

輸入も増えてはいるのですが、輸出の増え方の方が強いので、貿易収支は黒字基調となります。

経済貿易面から人民元に対する需要が強ければ、その先高観から金融面、つまり、株式、債券などへの潜在的な需要も高まります。

アメリカの対中強硬策についてですが、新型コロナの起源問題で、アメリカがCIAを使い再調査させるといったバイデン政権の発表に中国は強く反発しています。

報復措置の一環として、人民元高圧力が強い中で、金融当局が人民元高を容認し、ドルに揺さぶりをかけようとしているのではないかと言った見方です。

理由はどうあれ、人民元高に引き寄せられて海外から資金が流入しています。

それを本土の個人投資家がやや過剰に反応し、リスクを取って勝負に来ています。

今の地合いはこんな感じだと思います。

この先の見通しですが、リスクもあります。

一つは、本土マスコミの中には人民元高を警戒する声も少なくないという点です。

当局は相場を上げることではなく、安定させることを政策目標としています。

もう一つは、新型コロナの変異種に関する懸念です。

広州市衛生健康委員会は30日(日)、5月21日~30日にかけての新型コロナ感染状況を発表しました。

それによると発病した感染者は5人、その他無症状の感染者が21人います。

彼らのすべてがインドの変異種に感染しているそうです。

31日(月)は、変異種の流行を懸念し、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行が売られ、医療機器サービス、バイオ医薬が買われています。

あれだけコロナウイルスをしっかりと抑え込んでいた台湾が今や、変異種の流行で大混乱です。

中国でも他の地域への広がりが観測された場合、相場への影響は免れないでしょう。

高値追いには注意が必要です。

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27日のハンセン指数は0.18%下落、上値は重い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(木)のハンセン指数は安寄り後、戻しはしたのですが上値は重く、終値は0.18%安の29113.20ポイントで引けました。

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27日(木)の中国企業指数は0.07%安で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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今週に入ってからの4指数の動きをみると、ハンセン指数はNYダウではなく、上海総合指数とよく似た動きをしています。

上海総合指数が今週に入り大きく上昇している要因として、ストックコネクトを通じて海外から本土へと大量の資金が流入しているということが挙げられます。

特に5月25日には海外から上海市場に168億1000万元、深セン市場に49億1200万元、合計で217億2200万元の資金が流入しています。

この金額は2014年11月にストックコネクトが始まって以来の最高額です。

こうした多額の資金流入の背景には、25日以降、人民元が大きく上昇していることが挙げられます。

なぜ人民元が上昇しているのかについては、いろいろな見方があるようです。

まず、人民元為替取引がより自由化され出したといった見方です。

この点については、対米報復措置としてドル安(人民元高)を放置しているのではないか、それを自由化という言葉で置き換えているのではないかといった見方もあります。

これまでの対米報復措置は人民元安の方でした。

しかし、今回は逆です。

足元でドルの信認が揺らいでいるので、ドル安はアメリカからの資金流出に繋がり、金融市場が動揺するので困ります。

また、中国がアメリカから資金を引き揚げていたとしたら事態は更に深刻です。

もっとも、海外からの投機資金が流入しているとか、ビットコイン取引禁止による影響とかいった見方の方が多いようです。

バイデン政権もトランプ政権同様、新型コロナの発症について武漢研究所からの流出を疑っていて、11月の時点で研究者3名が体調を崩して治療を受けたといった話が出ています。

これに対して、24日の外交部記者会見で趙立堅報道官は、WHOの調査ではっきりしており、2019年12月30日以前に新型コロナ患者は発生していないと答えた上で、アメリカを厳しく非難しています。

"2019年下半期に入り、いろいろなところで新型コロナ患者が出ていると各国が報じているが、アメリカは世界全体で200カ所以上の生物実験室を所有していて、国際的な関心は非常に高まっている"と発言しています。

証拠がないのではっきり言わないところが用心深いのですが、アメリカの生物兵器が流出したと言いたいようです。

過去の記者会見でも、同様な内容の発言がありました。

ロシアがそのように疑っているといった表現でアメリカを非難していました。

そのほか、中国経済が順調に回復しているから、逆に資金流入圧力が高まり、その結果人民元高が進んでいるといった見方もあります。

理由はどうあれ、中国国内に海外から資金が流入しているから本土株は上昇しているとみられます。

ただ、単なる需給要因であれば、香港市場とは無関係です。

連れ高になったというのでは、理由としては少し苦しいかもしれません。

ちなみに、香港への本土からの資金流入については25日には今月では3番目の流入額となりましたが、その後の動きはむしろ低調です。

敢えて言えば、資金流入は中国経済への見通しの良さを反映しているとか、アメリカの金融市場の不安定さを反映しているとかいった説明でしょうか。

いずれにしても、企業業績やマクロ経済が思ったより良いとか、政策が発動されて今後企業業績やマクロ経済が良くなるといった話ではないので、先行きについては少し慎重にみておいた方がよいかもしれません。

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24日の上海総合指数は0.31%高、反発!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は僅かに安寄りした後、前場は売り買い交錯、後場に入ると高値圏でのもみ合いとなりました。

終値は0.31%高、3497.28ポイントで引けています。

セクター別では、飲料(白酒)、製紙、PC、農業、証券、半導体・部品、国防軍事などが買われました。

一方、自動車、鉄鋼、石油などが売られました。

20210527A.png

24日(月)の創業板指数は0.85%高となりました。

20210527B.png

24日(月)の上海50指数は0.46%高となりました。

20210527C.png

先週のブログでは下値は堅いと書きましたが、24日(月)の上海総合指数は4営業日ぶりの反発となりました。

先週後半は下落基調となりましたが、下落幅は大きくありませんでした。

この日は25日移動平均線、75日移動平均線が下値抵抗となり戻しています。

売買代金は低調なままで、買い材料に乏しいままの状態が続いています。

国務院金融安定発展委員会は21日(金)、第51回会議を開きました。

劉鶴副首相が議長を務め、各金融部門のトップである委員が参加する重要な会議です。

文章として発表された会議のポイントは、以下の三点でした。

1.実体経済に対してさらに一歩進んで良いサービスを提供する

2.金融リスクを断固として防止しコントロールする

3.改革開放を引き続き深堀する

1についてはミクロの経済主体にちゃんと気を配って、長期戦略もしっかりやりましょうという話で、特に目新しいところはありませんでした。

3については金融面での開放を拡大するという話ですが、これも材料視されるような話ではありませんでした。

問題は2についてです。

実はここに書かれている内容が原因で国際市場では21日(金)、ビットコイン価格が再び急落しました。

"ビットコインのマイニングや取引行為を打ち砕く"と書いてあったからです。

また、20日のブログで書いたように、中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支払決済協会は18日夜、連名で「仮想通貨取引の投機リスクを防ぐことに関する公告」を発表しています。

これらは、あくまで中国国内の金融政策ですが、各国政府も仮想通貨の野放しの普及を見逃すわけにはいきません。

ビットコインについては今後の各国政府の反応が気になるところです。

21日の会議は金融政策の方針について話し合う場でした。

この内容で分かったことは、金融当局はリスクに対して敏感になっている、金融市場の安定を重視しているということです。

"株式、債券、為替市場の安定を維持し、証券違法行為を厳しく罰し、金融違反犯罪活動を厳罰に処さなければならない"と記しています。

当局の監督管理が厳しくなる以上、投機資金の入る余地は無くなります。

急上昇しにくいということです。

ただ、あくまで"安定"させたいのですから、下値は限られます。

今年は共産党誕生から100年といった特別な年です。

米中関係が緊迫していて、国内市場の安定をより重視しなければなりません。

こうした政策スタンスが本土市場の上値を重くしています。

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