たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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6日のハンセン指数は0.42%安、航空セクターが急騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(木)のハンセン指数はわずかに高寄り後、終日狭いレンジでの取引が続きました。

終値は0.42%安の1万8012.15ポイントで引けました。

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6日(木)の中国企業指数は0.63%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港市場は欧米金融機関によって整備された世界で最もレッセフェール(自由放任主義)の徹底した市場です。

4日(火)は重陽節のため休場でしたが、休場明けの5日、ハンセン指数は5.90%もの急騰となりました。

NYダウは3日(月)2.7%高、4日(火)2.8%高と急上昇したことを受けての急騰です。

どちらの市場も同じでしょうが、ショート筋が慌てて買埋したことで、指数が押し上げられたとみています。

NYダウは米国長期金利との連動性が高くなっています。

ですから、今後の長期金利の見通しが大事ですが、その点について、根本的に大きな変化が起きたわけではありません。

OPECプラスは5日、11月以降の原油生産量を1日あたり200万バレル減らすと発表しています。

これは2020年以来の大幅減産となります。

足元では落ち着いた感のある原油先物価格でしたが、波乱含みです。

インフレの見通しについて現段階ではまだ、楽観しにくい以上、相場は底打ちしたとみるにはまだ早いでしょう。

6日のハンセン指数の値動きは小さく、様子見の投資家が多いようです。

セクターの動きをみると、航空関連が買われています。

中国国際航空(00753)が6.94%高、中国南方航空(01055)が6.25%高、中国東方航空(00670)が5.73%高と急騰しています。

マスコミ報道によれば、国慶節休暇期間中の民間航空旅客輸送量は780万人次を超えると予想され、チケット価格も上昇していると伝えています。

東方証券アナリストは今後、"国際便が徐々に開放される"とみており、航空セクターに強気な予想をするなど、航空関連が市場関係者の注目を集めています。

一方、新エネルギー自動車関連の一角が大きく売られています。

蔚来集団(09866)が6.64%安、小鵬汽車(09868)が5.18%安と急落しています。

NY市場にも上場している2社ですが、そのNY市場でテスラをはじめ、新エネルギー自動車関連が業績不安から売られました。

同じ理由で香港でも売られています。

米国では11月8日に中間選挙が行われます。

あと1か月に迫っています。

このタイミングで株価が急落するようなことになれば、民主党はさらに厳しくなります。

バイデン政権としては、何としてもインフレが収まる方向に操作(?)したいところでしょう。

果たして今後1か月程度、天然ガス、石油(先物)価格を抑え込めるでしょうか。

OPECプラスの減産、ノルド・ストリームのガス漏れもあって、先行きは予断を許しません。

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グローバル市場、金融株の動向に注目!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

本土市場は10月3日から7日までの5営業日間、国慶節のため休場となります。

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先週の本土市場は、景気刺激策が期待されたほどではないことや、外部環境の悪化が嫌気されました。

見通しが不透明な時期に5営業日も取引が行われません。

買い手不在の中、リスク回避の売りも出て、厳しい相場となりました。

気になる足元の景気ですが、9月の製造業PMIは前月と比べ0.7ポイント高い50.1で、3か月ぶりに景気の拡大縮小の分かれ目となる50を超えてきました。

食品、白酒、医薬、非鉄金属、機械などのセクターで、生産が力強く回復しています。

生産経営活動予想指数は前月よりも1.1ポイント高い53.4となるなど、経営者のマインドは大きく改善しています。

一方、非製造業PMIは前月よりも2.0ポイント低い50.6に留まりました。

10月に開催される七中全会(10月9日)、第20回党大会(10月16日)を間近に控え、ここで新型コロナ禍を再流行させるわけにはいきません。

景気回復よりも、コロナ封じ込めを優先させた結果ともいえるでしょう。

気になる新型コロナ患者数ですが、2日における発病ベースの本土新規感染者数は189人、無症状ベースでは466人でした。

9月25日と比べ、発病ベースでは46人、無症状ベースでは131人減少しています。

減ってはいますが、全体の検査数に差があるために、正確な流行の状況は把握できません。

少なくとも、封じ込めにはまだ、程遠い状況です。

とはいえ、本土の投資環境については、大きな変化はありません。

心配なのは、急変しておりしかも見通しの不透明な外部環境の方です。

英国のトラス新首相が就任早々、政策ミスを犯しています。

9月23日に減税などの経済対策を発表したことで、英国債が急落、28日には無制限で債券を買い支えざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

QTどころかQE再開です。

この先、景気が悪化した場合、安易な財政政策を実施しようとすれば、金融市場が持たないことが露呈したのです。

改めて、欧米のおかれた経済環境の厳しさが再認識されました。

クレディスイスの株価が急落しており、弱気筋はリーマンショックの再来を意識し始めました。

デフォルトした際の保険料に相当するクレジット・デフォルト・スワップ・スプレッドが9月30日、急上昇しています。

それに対して、幹部が投資家に対して電話で説明したとマスコミは伝えています。

本土メディアもこの件を詳しく伝えており、市場関係者たちの関心の高さがうかがえます。

日本の金融株も売られていますが、中国(特に香港上場金融株)も下落トレンドを形成しています。

グローバルで同じことがいえると思いますが、リターンリバーサルを狙うにしても、銀行株の下落が続いている間は、辛抱したいところです。

 

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29日のハンセン指数は0.49%安、底割れ続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

29日(木)の香港市場は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.49%安の1万7165.87ポイントで引けました。

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29日(木)の中国企業指数は0.78%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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29日のハンセン指数終値は2011年10月4日以来、約11年ぶりの安値に沈んでいます。

長期の話をすれば、過去最高値は2018年1月29日の場中で記録した3万3484.08ポイントです。

この年から始まったトランプ前大統領による対中強硬政策、デカップリング政策の影響で主要投資家である欧米機関投資家のマインドが悪化、その後バイデン政権に代わった後も、対中強硬政策は解消されるどころか、むしろ強化されるような状況となりました。

そうした中で、中国本土からの資金流入だけでは補いきれず、弱気相場が続いているといった状況です。

ここ数年に視線を近づけると、欧米の金融市場の変調が大きな下落要因となっています。

新型コロナ禍による供給サイドの調整とその回復の遅れ、中国の異常に厳しいゼロコロナ政策によるサプライチェーンの分断、ロシアによるウクライナ侵攻とそれへの欧米諸国による制裁、ロシアによる制裁返しなど、いろいろな要因が複雑に絡み合って米国のインフレに火がついてしまいました。

国内にインフレ期待が広がってしまったことで、FRBは景気を犠牲にしてでも、徹底した利上げをせざるを得ない状況に追い込まれています。

足元では、中国が政治的要因から、量よりも質を求める成長戦略、厚生をより重視する政策を加速させていることなどから、景気が抑えられています。

それに加え、米国金利上昇による影響で人民元が上昇基調となっています。

人民元対円レートでは人民元高が加速しているのですが、対ドルレートでは逆に人民元安となっています。

2008年1月下旬以来の人民元安です。

香港ドルはドルとペッグされているので、人民元安ドル高は香港ドルで取引される香港株(本土で事業を行う中国株)にとってはネガティブです。

この影響も加わり下げ幅は大きくなっています。

29日の終値は、4年8か月前に記録した過去最高値からほぼ半値となっています。

いろいろな悪材料が重なり、下げているハンセン指数ですが、足元の市場平均PERは10倍を割ってきました。

過去平均は14倍で、割安感が高まっています。

リーマンショック後や、本土株式市場の混乱による影響を強く受けた2016年第1四半期を除けば、歴史的な割安水準と言ってよいでしょう。

ここは辛抱したいところです。

大きく下げたグロース株を中心に、間もなく起こるだろうリターン・リバーサルの時期をしっかりと見極めたいところです。

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26日の上海総合指数は1.20%安、外部環境の悪化で売られる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、後場に入ると売りに押されました。

終値は1.20%安の3051.23ポイントで引けました。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われました。

一方、石油開発、石炭、ガス、国防軍事、鉄鋼、保険などが売られました。

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26日(月)の創業板指数は0.83%高となりました。

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26日(月)の上海50指数は0.57%安となりました。

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ハンセン指数は0.44%安と下げ渋りましたが、他のアジア主要市場は大きく下げています。

日経平均株価は2.66%安、韓国総合指数は3.01%安、台湾加権指数は2.41%安と厳しい下げとなっています。

本土B株市場も急落しています。

香港ドルで取引される深センB株市場では深センB株指数は2.82%安に留まりましたが、ドルで取引される上海B株市場では上海B株指数は7.69%安と暴落しています。

外部要因の悪化が本土株市場にも影響しています。

ただ、外国人による本土株売買は、深港通(香港-深セン間)では31億2300万元の純資金流入、滬港通(香港-上海間)では11億5400万元の純資金流入となりました。

本土投資家が外部環境の悪化に驚いて売っているといった感じです。

もう少し細かく見ると、創業板指数は上昇しています。

個人は底値を探り始めており、投資マインドは悪くないのかもしれません。

来週はいよいよ国慶節休暇となります。

1週間取引ができない以上、ここで積極的にポジションを取りに来る投資家は少数でしょう。

気になる新型コロナ禍ですが、25日における発病ベースの本土新規感染者数は235人、無症状ベースでは597人でした。

18日と比べ、発病ベースでは143人増えていますが、無症状ベースでは118人減少しています。

微妙な感じではありますが、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われています。

毒性が低い以上、完全収束しなくても、ゼロコロナ政策はフェードアウトに向かうのではないでしょうか。

足元の景気が弱い中、当局は秋の行楽シーズンを前に、これまで以上に景気動向を意識しているのではないでしょうか。

大底を打つのは案外早いのかもしれません。

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22日のハンセン指数は1.61%安、外部環境の悪化で売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)の香港市場は大きく窓を開けて寄り付いた後、狭いレンジでの取引が続きました。

終値は1.61%安の1万8147.95ポイントで引けました。

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22日(木)の中国企業指数は1.14%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220922C.png

ハンセン指数は寄り付きから大きく窓を開けて売られていますが、その後は狭いレンジでの値動きに終始しました。

9月以降の4指数の動きをみる限り、ハンセン指数はNYダウとの連動制を強めており、この日も外部環境に大きく左右される相場となりました。

事前の予想通りFRBは3会合連続となる0.75bpの利上げを発表、急ピッチの利上げが米国市場を直撃しました。

景気をオーバーキルしてしまうリスク、供給サイドの問題があって利上げだけではインフレを抑えることができず、スタグフレーションに陥ってしまうリスクも意識されました。

残念ながら、インフレが収まりそうだと市場関係者たちが自信を持てるまでは、FRBの金融政策スタンスはもちろんですが、エネルギー価格、物価、雇用、景気動向などを示す米国経済統計などに、一喜一憂するような神経質な相場展開が続きそうです。

米国関係の情報で、好材料となりそうなものもありました。

バイデン大統領は21日、国連総会で一般討論演説を行いました。

その中で、"米国は中国と衝突したり、冷戦状態となるような事態を求めていない"と発言しました。

22日の外交部記者会見において、このバイデン大統領の発言についてどう思うか聞かれた趙立堅報道官は、米中間の原則を繰り返し説明した後で、"我々は米国側が中国側と一つの道筋で努力し、同じではない社会制度、同じではない歴史文化を持つ両大国が平和的に合作しウインウインの関係を築く道を探すことを希望する。中米両国人民の福利のため、世界の平和、安定と発展のために貢献しよう"と発言しています。

これまで米国に関する発言は、辛辣なものが多かっただけに、今回のこの発言には米中関係の緩和に対する中国側の期待の大きさを感じます。

中国のゼロコロナ政策、欧米によるロシアへの制裁に加え、米国の中国とのデカップリング政策によるグローバルなインダストリアルチェーンの非効率化などが、供給サイドのインフレ要因として米国経済に重くのしかかっています。

半導体不足も元をたどれば、米国による華為技術への半導体供給停止が原因です。

日頃の外交部記者会見の内容をつぶさに見る限り、中国が行うゼロコロナ政策には政治的な背景があり、米中関係の悪化が深くかかわっている可能性が高いとみています。

米中関係の緩和は本土、香港市場にとって、大きな好材料となるでしょう。

具体的には米国側の懲罰関税の撤廃、米国上場の中国企業上場廃止に関する緩和措置などに期待したいところです。

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