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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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21日の上海総合指数は0.76%高、中小型材料株が買われる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後上昇、後場に入ると横ばい圏で推移したものの、ほぼ高値引けとなりました。

終値は0.76%高の3420.57ポイントで引けています。

種苗林業、自動車、国防軍事、石油、半導体・部品、非鉄などが買われました。

一方、空港空運、名所旧跡・旅行、ホテルレストランなどが売られました。

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21日(月)の創業板指数は3.66%高となりました。

20201224B.png

21日(月)の上海50指数は0.41%高となりました。

20201224C.png

全体的な相場の動きからいえば、大型株よりも、小型材料株が買われています。

売買代金は増えてはいますが、目立って増えているというほどではありません。

来年の経済政策の方針を決める"中央経済工作会議"が12月16日~18日の日程開かれ、その内容が先週末の大引け後に、各マスコミを通じて伝えられました。

これが材料視されたかどうかということですが、買われた銘柄の顔ぶれを見る限りでは、どうもそういう感じはしません。

もし、経済成長への自信を強めるような内容であれば、機関投資家がリスクテイクをしてくるはずですが、彼らの好む大型株よりも、むしろ個人投資家の好む小型材料株が買われています。

内容自体は、11日開かれた中央政治局会議で明らかになっており、それはセルサイドのレポートや、マスコミの関連記事を通じて市場関係者に伝わっていました。

サプライズはなかったということです。

新型コロナ禍を封じ込めることに成功、経済は順調に回復しています。

そのため、財政政策についても、金融政策についても、緊急措置からの正常化が進んでいます。

積極財政も、金融緩和も続けられるとはいえ、地方債の発行量は抑えられ、また、安易な利払いの延期、元本の返済遅延は許してもらえなくなりそうです。

当たり前にデフォルトしてしまう事案が増えるといった懸念が生じています。

マネーサプライの増加と経済成長は等しくあるべきだといったことも書いてあります。

景気に対しては、文言とは裏腹に、中立に近い内容といえそうです。

来年の主要任務が8つ挙げられていますが、そのなかで、「反独占を強化し、資本の無秩序な拡張を防止する」という項目が挙げられています。

ハイテク企業に対する規制強化の動きが出て来そうです。

市場動向の話に戻すと、種苗関連、農業関連が買われています。

これは主要任務の中に「種子と耕地問題を上手く解決する」という項目が入っており、それで買われたということでしょう。

今年の経済工作会議は、せいぜい個別のセクターに少し影響を与えた程度で、全体相場には大した影響は与えなかったと言えるでしょう。

明らかな悪材料もありました。

トランプ政権は、これまで、華為技術、中興通訊、杭州海康威視数字技術などを事実上の輸出禁止リストであるエンティティ・リストに挙げていましたが18日、新たに、SMICやDJIを加えると発表しています。

ただ、市場は大して反応しませんでした。

逆に国防軍事が買われています。

サプライズではなかったということでしょう。

サプライズといえば、イギリスで新型コロナの変異型が発見されており、それがEU内に拡散しているといった話の方でしょう。

新型コロナ禍でダメージを受ける空港空運、名所旧跡・旅行、ホテルレストランあたりが売られています。

ただ、マーケット全体に売りが出るほどではありませんでした。

中国の防ウイルス体制について、本土の投資家はある程度自信を持っています。

再び新型ウイルス禍が広がるリスクが懸念されるというほどではなかったということです。

今週はクリスマス、来週は年末年始となります。

本土市場もグローバル市場と同様、この時期、出来高は少なくなり、投資家は仕掛けにくい状態となります。

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17日のハンセン指数は0.82%高、続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(木)のハンセン指数は高寄り後、一旦前日比マイナスに売り込まれる局面もあったのですが、早い段階で戻しています。

後場に入ると弱いながらも買いが優勢となり、終値は0.82%高の26678.38ポイントで引けました。

ビットコインが急騰していることからブロックチェーン関連が買われました。

半導体関連もこの日は買い戻されました。

出来高は増えない中で、材料株の上昇が目立ちます。

20201217A.png

17日(木)の中国企業指数は0.80%高となりました。

20201217B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201217C.png

先週から今週にかけて、香港市場は上値の重い状態が続きました。

それはNYダウも同様です。

アメリカでは14日(月)から、ファイザーなどが開発したワクチンの接種が始まりました。

一旦材料出尽くしで、利益確定売りが出たのではないかとみられます。

一方、新型コロナ禍は収まる気配はありません。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は14日(月)、CNNテレビに出演した際、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため今後、ロックダウンが必要になるかもしれないと警告しました。

他にもロックダウンが必要な都市が出てきそうです。

景気見通しは再度、下方修正されるのは必至といった状況です。

しかし、一方で、金融緩和政策の継続がより確実となりました。

FOMCは16日(水)、政策判断に関する声明を発表しました。

FFレートの誘導目標レンジについては0-0.25%で変更せず。

毎月1200億ドル規模の債券購入についても据え置くことを決めています。

低金利政策は2023年以降も続く見通しです。

景気悪化見通しを政策が支える格好となっているのですが、同時に株価も支えられています。

香港市場も需給面で支えられている感じです。

トランプ政権はSMICを軍事関連企業にリストアップするなど最後の対中強硬策を打ち出していますが、それによって、FTSEラッセルは7日(月)、MSCIは15日(火)、軍事関連銘柄を株価指数から除外すると発表しました。

欧米機関投資家の売りが心配されたのですが、いまのところ、影響は個別銘柄に留まっており、マーケット全体を崩すには至っていません。

バイデン政権発足まであと1カ月です。

投資家は、政権交代で対中政策は変わると見ています。

少なくとも、この段階で急いで売ろうとする投資家は少ないということです。

本土市場では、景気の良さが、金融政策のフェードアウトに繋がりかねないといった見方も根強く、要因は対照的なのですが、こちらも上値が重たくなっています。

17日(木)は上昇しているものの、最近の軟調な本土相場が香港市場にも影響しています。

来週はクリスマス、再来週はもう年末です。

暫く、様子見の展開となりそうです。

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14日の上海総合指数は0.66%高、自律反発!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、出来高が縮小する中、徐々に上昇するといった展開となりました。

終値は0.66%高の3369.12ポイントで引けています。

飲料、食品加工、農業、自動車、名所旧跡・旅行、ホテル・レストラン、半導体・部品などが買われました。

一方、石炭、鉄鋼、石油などが売られました。20201214A.png

14日(月)の創業板指数は1.44%高となりました。

20201214B.png

14日(月)の上海50指数は1.16%高となりました。

20201214C.png

上海総合指数は12月2日(水)に年初来高値を記録した後、押し目を形成しています。

先週末(11日(金))は▲0.77%安、日足チャートは陰線なのですが、下髭が出ました。

また、この日の売買代金は前日と比べ2割弱ほど増えました。

終値となった3350ポイント付近は7月の急騰以降の相場で出来の多い価格帯となっています。

このあたりまで下がると、さすがに買いが入るということなのでしょう。

ただ、14日(月)の上海市場の売買代金は、11日(金)を2割弱ほど下回っています。

何か材料があって戻したというよりも、テクニカルに戻したということでしょう。

中国共産党は11日(金)、中央政治局会議を開きました。

来年の経済政策が議題の中心でした。

本土では先週末から14日(月)朝にかけて、セルサイド、マスコミなどがその内容や分析を紹介しています。

以下はそれらをざっと見た感想です。

供給側だけでなく、需要側の改革が重要だといった部分があり、景気対策への期待は持てなくはありません。

また、今回は、"不動産は取引(投資)の対象ではない"といった文言が無くなり、景気にマイナスの影響が強い不動産価格コントロール政策が緩むといった期待が持てなくはありません。

ただ、独占を防止するとか、無秩序な資本の拡大を防ぐなどといった主旨が、共産党の会議としては初めて強調されました。

アリババ傘下のアントフィナンシャルが史上最大規模のIPOを行う2日前に上場許可が取り消されたことに関係があると考えられます。

"馬雲の発言は、習近平国家主席や指導層の逆鱗に触れた"などという感情論ではなく、馬雲が当局の権威を軽く見ていたこと、国家のルール・規範を軽く見ていたことを危険だと判断したのでしょう。

当局はアリババに対して、超法規的措置を取り、現在ある既存の金融制度の枠組みを超えて新しいインターネット金融イノベーションの実践を任せたのですが、馬雲はその意味を正しく理解していなかったようです。

イノベーションは重要ですが、それ以上に国家の安定はもっと重要です。

共産党のイノベーションに対する捉え方に変化が出てきたのかもしれません。

投資家としては、とにかく、金融市場に資金が流れ込むような景気対策を期待しています。

新型コロナが発生した直後のようなありがたい状況は望めないのは分かっています。

しかし、"景気拡大や、中長期の成長戦略の加速、そのための資本市場の充実などに力を入れると言ってくれたら買えたのに......"といったところが正直な感想でしょう。

とはいえ中国は、米中関係が緊迫化する中で、本土資本市場での資金調達を通じてイノベーションの中核を担う企業を育てなければなりません。

下値は堅いでしょうが、しっかりとした上昇トレンドが出るためには、投資家の投資意欲を掻きたてるような政策が欲しいところです。

 

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【無料セミナー】12月16日 酒匂隆雄さん・川口一晃さんの特別対談がyoutubeで生配信されます

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みなさん、こんにちは。

トレトレ編集部より、無料セミナーのお知らせです。

12月16日(水)20時より、酒匂隆雄さんと川口一晃さんの特別対談がYoutubeで生配信されます!

「酒匂隆雄×川口一晃 生対談配信スペシャル」
https://www.amethyst.hk/seminar/2020-xmas-seminar/

開催日:2020年12月16日(水)20:00~21:00
配信方法:Youtube ライブ配信
参加費:無料

こちらのセミナーはアメジスト香港様の企画によるもので、川口先生とFXのカリスマトレーダー酒匂隆雄さんが登場し、「2021年の為替」「仮想通貨がどのように動いていくか」などを対談するライブセミナーとなっております。

リップルの爆上げを事前に見事的中させた川口先生のペンタゴンチャートの解説もありますので、リップルが今後どのような動きをするか知りたい方も要チェックです。

▼的中させたときのブログがこちら▼
https://www.trade-trade.jp/blog/kawaguchi/20201123/

そして、今回のセミナーでは参加者全員に必ず何か当たるクリスマスプレゼントが用意されており、1等賞はなんと10万円分のビットコインが当たるようです!

セミナーはYoutubeによるライブ配信のため、スマホやPCがあれば自宅や職場などから自由に視聴可能となっております。
※今のところ、セミナー終了後のライブラリー公開は予定していないそうです。

お申込み、セミナーの詳細については、下記ページよりご確認ください。

▼「酒匂隆雄×川口一晃 生対談配信スペシャル」▼
https://www.amethyst.hk/seminar/2020-xmas-seminar/

12月16日はセミナーに参加して、素敵なクリスマスプレゼントをもらいましょう!

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10日のハンセン指数は0.35%安、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)のハンセン指数は安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

商いは閑散、終値は0.35%安の26410.59ポイントとなりました。

20201210A.png

10日(木)の中国企業指数は0.69%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201210C.png

ここ数週間、NYダウが上昇した主な要因は、新型コロナウイルスに対するワクチンが実用化段階に入ったことだと言えるでしょう。

アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発しているワクチン、アメリカのモデルナが開発しているワクチンについて、今月中にもアメリカ国内での緊急使用許可が下り、使用が開始される見込みです。

イギリスでは8日(火)、アメリカに先駆け、ファイザー、ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が始まりました。

欧州では少し収まってきた感があるのですが、アメリカではまだ、新型コロナ禍が拡大するような局面です。

そうした中でのワクチンの実用化は、状況を一変させる可能性のある話です。

ただ、そのワクチンに関して副作用が心配されるケースが出てきました。

イギリスで接種が始まったワクチンについて、当局がアレルギー反応が出るリスクに注意が必要とのコメントを出しています。

香港市場では逆にワクチンに関して好材料が出ています。

メキシコの外務大臣は9日、康希諾生物(06185)が生産するワクチンを3500万剤購入する契約にサインしました。

今週中にも取引が実行されるだろうとも発言しています。

これが材料視されて、康希諾生物(06185)は10日、11.5%上昇しました。

もっともこれは、個別銘柄に関する話です。

これによって、メキシコの経済には大きな影響があるかもしれませんが、中国や香港経済への影響はほぼ皆無です。

そのため、全体相場は反応しませんでした。

グローバル投資家は新型コロナ禍の影響が軽微なアジア市場に関心を寄せているようです。

今年に入り先月までに欧州の投資家は全体で、アジア地域(日本を除く)の株式を175億ドル買い増したそうで、これは過去10年間で最大規模です。

トランプ政権による最後の対中強硬策が悪材料となり、足下では少し上値が重くなっていますが、バイデン政権の対中政策はトランプ政権とは質が異なるとみられます。

少なくとも、懲罰的な追加関税をかけたり、しっかりとした証拠も提出せずに中国企業に対して個別に輸入禁止措置を採るようなやり方はしないはずです。

グローバル投資家はアジア地域への投資に強い興味を持っています。

金融業界はバイデン支持であり、バイデン新大統領は金融業界に押され中国に市場開放を迫る形で対中強硬策を打ち出すと見ています。

相場環境はそれほど悪くありません。

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