たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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24日の上海総合指数は2.02%安、市場改革の後退を懸念!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスを回復したのですが、すぐに売り込まれ、その後は終日弱含みの展開となりました。

終値は2.02%安の2977.56ポイントで引けました。

セクター別では、国防軍事、金などが買われました。

一方、教育、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、空港、小売り、不動産などが大きく売られました。

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24日(月)の創業板指数は2.43%安となりました。

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24日(月)の上海50指数は3.80%安となりました。

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"20大"が22日に閉幕、23日には"一中全会"が開催され、次の5年間における共産党幹部の人事が発表されました。

結果は日本のマスコミでも大きく報道された通りです。

最高指導層となる政治局常務委員7人の内、6人は習近平総書記も含め"身内"、1人は無派閥ではありますが、重要なブレーンの一人としてこれまでも総書記を支えてきた人物です。

欧米の市場関係者にとって、"ここまで一極化するのか"といったところが今回の結果に関する正直な感想ではないでしょうか。

市場による自由競争が重視されるのではなく、国家管理強化の下で、平等、公平、公正をより重視した社会主義寄りの政策が重視されるのではないか。

資本主義の象徴ともいえる株式市場の発展が今後も続くとみていいのだろうか。

市場関係者たちは、その点を心配しています。

もう少し具体的にいえば、足元では市場安定化策が行われているとみていますが、この先も続くのでしょうか。

経済の面では、量の追求は駄目ですが、イノベーションを加速させ質の高い成長を求めるといった現在の経済政策の大方針が、今後も保たれるでしょうか。

金融担当幹部の口からしっかりと説明してほしいところです。

その肝心の幹部ですが、米国留学の経験があり、国際金融に関する豊富な知識、人脈を持つ改革派の中国人民銀行"易綱総裁"はまだ64歳ですが中央委員には入れず、中央委員候補にも再選されませんでした。

来年の全人代を経て退任する可能性が高いとみられます。

同じく改革派で、元証券監督管理委員会主席も務めた経験のある中国人民銀行"郭樹清党委員会書記"は66歳で高齢ではありますが、中央委員から外れました。

つまり金融行政のトップがあと数か月で退任する見込みとなったのです。

次のトップが決まれば新しい政策が出てくるのでしょうが、交代するまでの間、金融行政は受け身の状態になりかねません。

その点も本土市場関係者たちは気にしているのではないかと思います。

銘柄の動きをみると、軍事関連が高いのですが、これは対米政策がより強固になりそうだ、国際政治は不安定になるかもしれない、ということでしょう。

新型コロナ関連が売られています。

数字を確認しておくと、23日における発病ベースの本土新規感染者数は173人、無症状ベースでは751人でした。

16日と比べ、発病ベースでは9人減りましたが、無症状ベースでは217人増えました。

北京や長春などの知人に話を聞く限りでは最近になって、毎日のPCR検査が義務付けられたそうです。

冬場に入り、警戒感が高まっているようです。

政治イベントが終了した時点で、ゼロコロナ政策は緩和されるだろうと予想しています。

これ以上の継続は、経済への悪影響が大きすぎ、また、社会が不安定化しかねないからです。

ですが、少し時間がかかるかもしれません。

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20日のハンセン指数は1.40%安、再び11年ぶりの安値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(木)のハンセン指数は安寄り後、一旦売り込まれる場面もあったのですが、安値ではまとまった買いが入り、下げ止まりました。

ただ、一方的な自律反発とはならず、終日売り買い交錯となりました。

終値は1.40%安の1万6280.22ポイントで引けました。

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20日(木)の中国企業指数は1.53%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港ハンセン指数は13日に終値ベースで11年来の最安値を更新した後、一旦戻り歩調となったのですが、19日、20日と2日間下落、再び最安値を更新してしまいました。

この2日間、何か特別な売り材料があったというわけではありません。

需給要因として、欧米における長期金利の上昇が挙げられます。

機関投資家がリスク回避姿勢を強めたこと、特に高金利に弱い新興国市場から資金回収を早めたことが、香港市場にも強い逆風となりました。

ファンダメンタルズを重視する彼らですが、足元の中国景気について、大きな懸念を抱いています。

ですから、17日現地時間午後4時の時点で、突如、統計の発表が中止になってしまったことは、彼らの投資家マインドを冷やしてしまったのではないかと思われます。

投機筋にとってはこれは恰好の売り材料となり、だから、この2日間売り込まれたようなところがあるのではないかと思います。

統計発表延期の要因について、17日午前中に行われた国家発展改革委員会の趙副主任の記者会見が関係あるかもしれないと17日のブログで書きました。

趙副主任がちょっと良く言い過ぎてしまったことで、発表をずらしたかもしれないと書きました。

ただ、その後よく考えてみると、当局の副主任が一存であのようなポジティブな内容の発言をするはずはなく、ましてや間違った内容を話すことなどありえません。

やはり、今年の成長率目標5.5%達成がほぼ不可能なことがはっきりするような結果なので、政治的に微妙な時期だけに、発表を引き延ばしにしたのではないかと考えた方が正解に近いように思います。

だとすれば、一中全会が開かれ、幹部人事が明らかとなる23日以降、具体的には24日当たりが可能性としては高いのかなと思います。

趙副主任が良い内容だと言っているので、7-9月期の実質経済成長率が市場予想である3.8%前後はキープできたのかもしれません。

重要なのは10-12月期の成長率です。

何とか年間目標であった5.5%程度の成長率に戻しておかなければ当局は未達の言い訳が苦しくなります。

「新型コロナ禍の影響が小さくなった10-12月期は年間目標である5.5%は超えました」と言いたいところでしょう。

香港ハンセン指数は10-12月期の景気回復を織り込みはじめるだろう来週中には、底打ち反転するのではないかと予想しています。

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17日の上海総合指数は0.42%高、20大開幕で相場は安定!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦売りに押されたのですが下値は堅く、反転後は買い優勢の展開が続きました。

終値は0.42%高の3084.94ポイントで引けました。

セクター別では、教育、国防軍事、機械、PCなどが買われました。

一方、ガス、石炭などが売られました。

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17日(月)の創業板指数は0.03%高となりました。

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17日(月)の上海50指数は0.03%高となりました。

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5年に一度開かれる共産党第20回全国代表大会が16日午前、開幕しました。

習近平国家主席による1時間40分を超える長い報告がありました。

内容については日本のマスコミも割と細かく紹介しています。

過去五年間の実績、この10年間の変革から始まって、思想、大きな発展戦略などが、延々と続くといったものでした。

少なくとも株式投資の観点からすれば、内容自体に目新しい部分はありません。

手掛かり材料になるような部分はせいぜい台湾政策絡みで軍事関連が少し買われる程度だったので、寄り付き直後の全体相場はむしろ売りに押される展開となりました。

その後上昇に転じた理由について、日本のマスコミは、17日寄り付き後に発表された国家発展改革委員会の趙副主任の発言が好感されたといった見方をしています。

------現在把握している状況からみると、第3四半期の経済は明らかに回復している。

グローバル経済全体でみると、中国経済は依然として突出している。

消費者物価指数は緩やかに上昇しており、グローバル経済が高インフレである点と比べると、その差は明らかである。

雇用は安定しており、国際収支は基本的に均衡しており、外貨準備高は3兆ドル以上を保持している。

エネルギー設備、石油化学設備、鉱山機械、工作機械、CNC工作機械、ロボットなどに関する重点プロジェクトが大きく伸びており、これらが川上、川下産業に大きなチャンスをもたらしている------

ざっと、このような内容です。

ただ、本土でもこの内容は報道されてはいましたが、特に大きな扱いではありませんでした。

本土市場関係者たちの市場コメントなどをみても、特にこの内容に注目しているわけではありません。

売買代金をみる限りでは、17日の上海、深セン両市場の合計は8073億元で、活況の目安とされる1兆元を大きく下回っています。

また、先週末と比べると536億元ほど減っています。

商いがそれほど活発でない中、緩やかに上昇しているのですから、当局の市場相場安定化操作が効いているとみた方が良さそうです。

最近、証券会社のファンド立ち上げが増えているといった情報をたびたび目にします。

日本銀行のETF買い支えとは違って、中国のやり方はもっと機動的、多角的で、わかりにくい形で相場が支えられているように思います。

統計については、奇妙なことが起こりました。

統計局は毎年、年末時点で翌年における年間の統計発表計画を公表しているのですが、それによれば18日に7-9月期のGDP、9月の月次統計が発表される予定でした。

しかし、現地時間16:00に発表された最新の日程表では、18日に発表される予定であった統計がすべて延期と表示されています。

いろいろ探してみたのですが、理由はわかりませんでした。

もっとも、記憶をたどれば突然の延期は過去にもあったように思います。

国家発展改革委員会の趙副主任が少し誇張して言い過ぎたのかもしれません。

もちろん、統計は正確でなければなりませんが、中国に限らず各国ともこの時点でのGDP統計は速報ベースで、もともと粗い内容です。

しかも、実質ベースとなると、中国ではデフレーターすら発表されないため、透明性が更に低くなります。

本土投資家がマクロ統計にあまり反応しないのは、良い意味でも悪い意味でも、統計の本質についてしっかりと理解しているということでしょう。

企業業績については税金が絡み、粉飾して見つかれば厳しく罰せられるので、まだ、マクロ統計よりは信頼性は高いとみられ、こちらに対する反応は比較的敏感です。

これから10月末にかけて、7-9月期の決算が出てきます。

また、通期の業績見通しに大きな変化のある企業はその修正を発表することになります。

本土投資家たちはそちらの方に注目しています。

しばらくは、安定した相場が続きそうです。

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13日のハンセン指数は1.87%安、約11年来の安値更新!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(木)のハンセン指数は安寄り後、一旦前日比プラスに戻す場面もあったのですが、商いが膨らみません。

買いは続かず、じりじりと下げる展開となり、終値は1.87%安の1万6389.11ポイントで引けました。

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13日(木)の中国企業指数は2.31%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20221013C.png

欧米機関投資家のリスク回避姿勢の強まりに加え、ドル高元安、バイデン政権による中国デカップリング戦略の進展なども加わり、ハンセン指数は6日続落となりました。

国慶節明けの上海総合指数は、当局による相場安定化政策が発動しているとみられ、下げ止まった感があります。

香港市場にはそうした好材料がない分、ノーガードのまま、売られている感があります。

買い手不在というわけではありません。

ストックコネクトを通じた本土からの資金流入は50億1400万元の純流入となりました。

流入する資金がある一方で、欧米機関投資家による資金流出、或いは売り仕掛けの影響が大きく、現状では焼石に水といった状態です。

セクターではハイテク絡みが売られています。

ハンセンテック指数は3.42%安となりました。

相関が高く、金利上昇局面に弱いNASDAQが年初来安値更新を続けていますが、同じロジックで売られています。

バイデン政権の半導体をはじめとする米中デカップリング戦略を嫌気している部分もあるでしょう。

ビリビリ(09626)が▲8.88%安、阿里健康(00241)が▲8.66%安、小鵬汽車(09868)が▲5.97%安と大きく売られています。

また、不動産サービス関連も売られています。

旭輝永昇服務(01995)は▲15.52%安、碧桂園(02007)が▲9.80%安と大きく売られています。

本土では地方政府レベルで細かい政策が出ていて、下げ渋っている感のある不動産関連セクターですが、欧米投資家は足元の統計を重視しており、ファンドの現物売り、或いは空売りが大量に入っているかのような下げ方となっています。

一方、値ごろ感から、新エネルギー関連や医薬品セクターに買い、或いは買い戻しが入っています。

大唐新能源(01798)が6.38%高、華能国際電力(00902)が6.74%高、百済神州(06160)が14.45%高、固生堂控股(02273)が5.46%高と大きく上昇しています。

米国では13日、注目の9月の消費者物価統計が発表されます。

前月のCPIは8.3%上昇、9月の市場予想は8.1%上昇、コア指数は前月の6.3%上昇に対して9月の市場予想は6.5%上昇ですが、これらを上回ってくるとまた一波乱ありそうです。

香港市場は、先物主導、或いは空売りにより下げている部分も多いと思われるので、金利上昇懸念が後退するような結果となれば、極端に売られているハイテク株に飛び乗りのチャンスがありそうです。

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10日の上海総合指数は1.66%安、悪材料多く売りに押される!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

10日(月)の上海総合指数はわずかに高寄りしたものの、その後は終日売りに押される展開となりました。

終値は1.66%安の2974.15ポイントで引けました。

セクター別では、養殖、農業、油田・ガス開発、石炭などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、レジャー設備・旅行、半導体・部品、自動車、不動産サービスなどが大きく売られました。

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10日(月)の創業板指数は2.30%安となりました。

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10日(月)の上海50指数は2.49%安となりました。

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先週は一週間、休場となったため、10日寄り付きはその間の材料をすべて織り込むことになります。

先週の国際市場は前半高く、後半下げるといった展開でしたが、例えば、NYダウにしても、ハンセン指数にしても、一週間前の終値を比べると、若干高い状態でした。

上海総合指数も寄付きは、外部環境の変化を織り込み、わずかに高寄りしたのですが、その後は見通しの悪さから、ほぼ寄り付き天井となりました。

比較的大きな陰線を付けています。

国際市場が急変の兆しを見せています。

先週のブログでも書きましたが、OPECプラスは11月以降、1日あたりの石油生産量について、事前に予想されていた減産額の倍に当たる200万バレルの減産を行うと発表しました。

先週末に発表された9月の失業率は0.2ポイント低下、3.5%となり、約50年ぶりとなる歴史的な低水準となりました。

雇用がしっかりしている以上景気に配慮する必要はありません。

インフレが加速しそうな中、ハイピッチの利上げが続きそうです。

インフレについては、新たな悪材料が出てきました。

ロシアは10日、ウクライナの複数の主要都市でロケット弾による攻撃を行いました。

ゼレンスキー大統領はSNSを通じ、"ロシアは我々を地球上から抹殺しようとしている"と書き込んでおり、ロシアを強く非難しています。

まだ、攻撃の程度次第では今後、天然ガス、農産品などの価格にさらに大きな上昇圧力がかかりそうです。

ロシアに対して新たな経済制裁をとらざるを得ず、欧州はさらに厳しい経済状況に陥りかねません。

欧州程ではないでしょうが、米国も影響を免れません。

米国市民はウクライナ問題に対する関心は薄く、圧倒的に国内のインフレ問題に対する関心が高いため、バイデン政権、民主党にとってこれは大きな悪材料となりそうです。

中間選挙まで後1か月足らずです。

OPECプラス、ロシアは米国、とりわけ民主党政権に打撃を与えようとしている、間接的にトランプ大統領、共和党を支援しているとみることもできそうです。

国際市場にとっては試練の10月となりそうです。

本土市場に話を戻すと、ゼロコロナ政策で影響を受けるセクター、米国の対中強硬策で影響を受ける半導体・部品などが大きく売られています。

一方、エネルギー関連が買われています。

ゼロコロナ、国際環境が相場に大きな影響を与えていることが確認できます。

気になる新型コロナ患者数ですが、9日における発病ベースの本土新規感染者数は373人、無症状ベースでは1566人でした。

2日と比べ、発病ベースでは184人、無症状ベースでは1100人増加しています。

大型連休中、予想通り増えています。

ゼロコロナ政策のフェードアウトを期待したいところですが、足元ではとてもそんな状況ではなさそうです。

ただ、状況が悪ければ悪いほど、当局による相場安定化策に対する期待は高まります。

本土市場も10月は、ボラティリティの高い相場となりそうです。

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