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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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21日の上海総合指数は0.63%安、海外勢の売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.63%安の3316.94ポイントで引けました。

セクター別では国防軍事、種苗・林業、ファッションアパレルなどが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、自動車、空港・空運、飲料、ホテル・レストランなどが売られました。

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21日(月)の創業板指数は1.03%安となりました。

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21日(月)の上海50指数は1.08%安となりました。

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21日(月)の上海総合指数は0.63%下落していますが、先週末となる18日(金)は2.07%上昇しています。

21日(月)の両市場の売買代金は7551億元で先週末よりも806億元減少しています。

滬港通、深港通を通した海外からの資金移動をみると、21日(月)は64億9600万元の流出となり、9月2日以来の大幅流出となりました。

一方、18日(金)は94億7400万元の流入となり、7月7日以来の大幅流入でした。

海外勢の投資スタンスが株価変動の要因を説明しています。

トランプ大統領は19日(土)、TikTokとオラクル、ウォールマートとの提携について、ノースカロライナ州で開いた選挙集会において「素晴らしい合意に近づいている」発言しています。

バイトダンスが80%、オラクルが12.5%、ウィールマートが7.5%出資する形で新会社をテキサス州で設立、新たに2万5000人の雇用を創出するといったスキームですが、これをトランプ大統領は原則容認したのです。

政権内の対中強硬派は国家安全の観点から反対していますが、トランプ大統領の興味は選挙に利用できるかどうかという点です。

そのことが再度、はっきりしたわけですが、それを事前に織り込む形で18日(金)は、資金が流入しました。

一方、中国商務部は19日(土)、中国版のエンティティリストの規則を公表しています。

中国の国家主権、安全保障などを脅かす外国企業をリストに挙げ、罰則を科すことができるようにする措置を発表したのです。

アメリカが国家の安全を脅かすといった名目で、華為技術や一部のハイテク企業に対して実質的な禁輸措置を講じたりしていることに対する対策といった位置付けです。

これに対してトランプ大統領がどんな反応を示すのか、現状では情報はありません。

ですから、市場全体では出来高が減り、様子見となりました。海外からの資金については一旦、流出させる動きが強まったわけです。

21日(月)には国防軍事セクターが買われていますが、これは投資家が米中関係の悪化を気にしていることを示しています。

大統領選挙まで、あと一か月半を切ってきました。

トランプ大統領は中国を利用して雇用を増やしたり、輸入を増やしたりするのか、或いは、対中強硬策を振りかざして民意を刺激する戦略を採るのでしょうか。

香港市場だけでなく、本土市場もボラティリティの高い相場を予想しています。

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17日のハンセン指数は1.56%安、米中関係の悪化を懸念!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場からは下げ止まりました。

終値は1.56%安の24340.85ポイントで引けています。

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17日(木)の中国企業指数は1.15%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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9月11日(金)以降、戻り歩調となっていた香港ハンセン指数ですが、17日(木)は、この上昇分を打ち消す下落となりました。

マクロに関しては、FRBのパウエル議長が16日(水)、FOMCのあと、記者会見を行いましたが、この内容は市場の期待するような金融緩和の強化を示すようなものではありませんでした。

そのことが、グローバル投資家のリスクに対する意識を強める結果となり、香港市場でも資金の流出に繋がりました。

個別銘柄では、小米(01810)、信利国際(00732)、創科実業(00669)、BYDエレクトロニック(00285)、京東集団(09618)、美団点評(03690)といったハイテク関連の下げが目立ちました。

TikTokのアメリカでの事業売却について15日(火)、オラクルはTikTokに少数株主として出資する方針を明らかにしましたが、これに対してトランプ大統領は16日(水)、提携案を精査すると発表しました。

政権内の対中強硬派は情報流出を口実に、この案に反対しているようです。

TikTokのアメリカでの利用禁止規制発動が20日(日)に迫っています。

中国側はこの件を重視しており、もし、利用禁止となれば、米中関係は大きく悪化してしまいます。

市場では先行き不透明が嫌気されました。

そのほか、政策への懸念から不動産が売られました。新たな材料の見られなかったバイオ医薬もこの日は軟調な値動きとなりました。

一方、自動車メーカーの株価は堅調でした。

広州汽車集団(02238)、BYD(01211)などが買われました。

新エネルギー自動車の技術的な改善、販売見通しの改善などが好感されました。

市場全体の出来高は低調で、様子見状態です。

11月のアメリカ大統領選挙を控えて、相場はまだ、一波乱ありそうです。

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14日の上海総合指数は0.57%高、膠着感強まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(月)の上海総合指数は高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

日足チャートは小さな十字線、終値は0.57%高の3278.81ポイントで引けました。

セクター別では環境エンジニアリング、新素材、旅行・ホテル、半導体、PC関連などが買われました。

一方、一部の不動産、石炭、農産品加工などが売られました。

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14日(月)の創業板指数は1.42%高となりました。

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14日(月)の上海50指数は0.88%高となりました。

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10日(木)のブログでも書きましたが、アメリカは華為技術に対して9月15日(火)より、アメリカの技術が含まれる半導体の供給を全面的に禁止することになりました。

14日(月)は禁止前日とあって、この点が意識されたようですが、関連銘柄が売られるのではなく、聚●(火へんに山)光電(300708)、乾照光電(300102)など、第三世代半導体関連が急騰しました。

アメリカ半導体産業の最大顧客は中国企業です。

もし、アメリカが中国に対して全面的に半導体の輸出を禁止すれば、それこそアメリカの半導体産業は窮地に立たされるでしょう。

中国は電機製品に関して、圧倒的な生産量があり、最大の輸出国であるだけに、アメリカはもちろん、グローバルで電機製品の供給がひっ迫することになります。

ですから、アメリカの半導体禁輸政策はゆっくりとしたペースでしかできません。

もちろん、華為技術が経営上厳しいのはもちろんですが、中国全体でみれば厳しいものではありません。

むしろ、アメリカが中国の産業構造上の弱点を指摘してくれているようなもので、中国は全力でこの分野における最先端の技術を発展させようと考えています。

そうした思惑から第三世代半導体関連に資金が流入しました。

そのほか、科融環境(300152)、中創環保(300056)など、環境関連が買われました。

こちらは、下期の景気対策として、また、出遅れ銘柄として意識されました。

当局は特別債券発行の許可を増やす方針であり、環境関連プロジェクトに紐づけされた債券の発行増加が期待されています。

一方、一部の不動産関連が売られています。

成都では新たな不動産関連条例が発表されました。

住宅供給を増やす内容ではありますが、どちらかというと中・低所得者向けの住宅の確保を促すような内容となっています。

少なくとも、大手不動産会社の収益には貢献しない内容です。

今後、他の地域でも同様な不動産政策が打ち出されるとみられ、上場不動産企業にとってはやや不利な内容と言えそうです。

チャートを見る限り、この辺りで十字線が出るようでは、上値は重そうです。

10月は1日(木)、2日(金)と国慶節休場となります。

また、セクター間、銘柄間で業績の良し悪しに大きな差が出てきそうです。

アフターコロナで業績がどうなるのかといった関心も高く、10月中旬以降本格化する第3四半期の決算発表はいつも以上に注目されそうです。

こうした背景から、現状では様子見気分が強く、相場は膠着感が強まっています。

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10日のハンセン指数は0.64%安、引けにかけて崩れる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

10日(木)のハンセン指数は高寄り後、狭いレンジでの値動きが続きましたが、大引けにかけて売りに押され、値を崩しました。

終値は0.64%安の24313.54ポイントで引けています。

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10日(木)の中国企業指数は0.46%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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NYダウは3日(木)以降崩れましたが、9日(水)は戻しています。

上海総合指数も3日(木)から下げており、10日(木)も下げ止まりませんでした。

ハンセン指数はどちらかと言えば、上海総合指数と同じような値動きとなっています。

グローバルにハイテク株が売られています。

量的緩和でだぶついた資金が新型コロナを経て構造的に需要が高まりそうなハイテク株に集中してしまいました。

その反動が出ています。

そうしたハイテク株への売り圧力が香港株にもかかりました。

その上、中国関連株には、米中関係の緊迫化、インドとの紛争が重くのしかかっています。

特に前者については、トランプ政権が、大統領選挙を前に、対中強硬策を強化しています。

華為技術に対しては、9月15日(火)より、アメリカの技術が含まれる半導体の華為技術への供給が法律上、全面的に禁止されることになります。

華為技術の消費者業務ソフトウエア部の王総裁は10日(木)、開発者大会期間中、マスコミの取材を受けて、「半導体チップ問題について、関連する技術は非常に複雑であり、華為技術はこの問題について、まちがいなく、一定の困難がある」と吐露しています。

抜け道はあるでしょうが、決して影響がないわけではありません。

取引先は、日本や、台湾、韓国だけでなく、本土にもたくさんあります。

本土ハイテク株全体に売り圧力がかかっています。

本土要因としては、証券監督管理委員会や権威筋がマスコミを通じて、創業板における投機行動を断固として防ぐと厳しい口調で戒めています。

NASDAQの主要銘柄にバブル崩壊のリスクが見て取れることから、当局としてはバブルになる前に止めておきたいと考えているのでしょう。

ただ、それは悪い話ではありません。

当局は今後、IPOが積極的に行なわれるよう市場を整備しなければなりません。

そのためにも、この段階でのバブル現象は抑えておきたいのでしょう。

当然、香港株に対しても、心理的な影響はあるでしょう。

アメリカ民主党としては大統領選挙前に株価をクラッシュさせて、バイデン氏に有利な環境を作りたいでしょうが、トランプ大統領としてはどうしても、株価を下げたままで選挙に突入するわけにはいきません。

政権を握っているのはトランプ大統領である以上、このまま株価下落を放置するはずがありません。

出来るかできないかといった問題はありますが、短期間なら株価を安定化させることはできるはずです。

香港株についても、NYダウが崩れなければ、戻りは決して強くはないでしょうが、底割れはしないとみています。

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7日の上海総合指数は1.87%安、大引けにかけて売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は僅かに安寄り後、前場は一旦先週末比プラスに戻すなど、狭いレンジでの値動きだったのですが、後場に入ると売りに押され始め大引けにかけては崩れる展開となりました。

終値は1.87%安の3292.59ポイントで引けました。

セクター別では名所旧跡・旅行などが買われました。

一方、農産物・食品加工、農業、飲料、証券、医療機器サービス、ホテル・観光などが売られました。

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7日(月)の創業板指数は3.33%安となりました。

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7日(月)の上海50指数は1.69%安となりました。

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7日(月)の本土市場は、中小型材料株が売られました。

創業板指数の売買代金は過去最大の3548億元に達しています。

上海総合指数、上海50指数の商いはそれほど増えているわけではありません。

この日の下げは、中小型材料株の下げが要因と言えるでしょう。

ロイターは5日(土)、アメリカ国防総省高官の話として、「アメリカ財務省はSMICを産業安全保障局のエンティティリストに追加することを検討している」と伝えました。

SMICと軍部との関係を調査していると報じていますが、SMICはすぐに「民間、商用のエンドユーザーだけに製品を提供している。軍部とは関係ない」と表明しています。

ただ、市場はロイターの記事に反応、A株(688981)は11.29%下落、H株(00981)は22.88%下落しました。

半導体セクター全体を見ると、SMICに連れ安となる銘柄があるものの、一方で第三世代半導体関連については逆行高となりました。

アメリカによる中国の半導体産業への圧力は、来年から始まる第十四次五か年計画において、第三世代半導体企業への支援を強化する方向に働くだろうといった思惑から逆行高となりました。

また、これまで機関投資家が買い進めてきた消費関連に売りが出たようです。

食品加工、白酒などが売られています。

豚肉について、現在の豚肉の実需が6.5億頭であるのに対して、現在の飼育状況からみると、今後、20億頭の生産能力に達するだろうといった分析から、豚肉関連が下げています。

テクニカルにみれば、3指数ともに25日移動平均線を割ってきたところです。

上値が重くなっており下値を探る動きが続きそうです。

少し下に75日線がありますが、当面の下値メドはそのあたりとみています。

 

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