たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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13日の上海総合指数は0.72%高、景気回復期待高まる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日(月)の上海総合指数はわずかに安寄りしたものの、旺盛な買いに支えられて上昇、終値は0.72%高の3284.16ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行、飲料、美容ヘルスケア、食品加工などが買われました。

一方、一部の銀行などが売られました。

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13日(月)の創業板指数は1.10%高となりました。

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13日(月)の上海50指数は0.77%高となりました。

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先週月曜日(6日)の段階では、気球問題が嫌気されて大きく下げた上海総合指数ですが、一週間を通じて値固めが進む展開となりました。

米国では2月7日、バイデン大統領にとって2回目となる一般教書演説が行われました。

外交政策に関する内容が気になるところだったのですが、終盤にわずかな時間を割くだけでした。

昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻直後であったこともあり、冒頭から外交政策が取り上げられたのですが、今年はどうやら外交政策にはあまり関心がないようです。

中国については、気球問題を取り上げていますが、昨年あれほど大騒ぎした台湾有事に関する話は全くありませんでした。

バイデン大統領の支持率は4割台前半で推移しています。

結局、有権者は国内問題を強く意識しています。

インフレをしっかりと抑え込み、金利上昇により景気がオーバーキルしてしまうリスクを抑えない限り、とてもではないですが、再選はおぼつきません。

こうした米国国内の政治事情があるからこそ、対中政策が強化されたとしても、米国経済への悪影響をできるだけ避ける形、すなわち中国経済への影響も小さい形でしかできないだろうとみる投資家が多いのだと思います。

本土の金融政策についてですが、先週木曜日(9日)のブログで触れた通り、金融政策の面では、足元でしっかりと資金供給されていることが確認されており、また、実際に実体経済に資金が回っていることも確認されています。

2月10日に発表された1月金融統計データ報告では、新たに消費金融(ノンバンク)、理財、金融資産投資といった預金業務を行わない第三類金融機関のデータが発表されるようになりました。

それによれば、この第三類金融機関の貸出残高は8410億元、先月と比べ57億元増加しており、預金残高は222億元で27億元増加しています。

ネットで貸出が増えていることも重要ですが、それ以上にこうした統計を発表し始めること自体、当局が消費者金融をより重視していることがわかります。

より広範に金融機関をコントロールし、金融緩和効果を高めようとしています。

相場は一回りして、再びホテル・レストラン、空港・空運、レジャー施設・旅行などが上昇しています。

2月も既に中旬に差し掛かっており、そろそろ3月上旬に開催される両会が意識される時期になりました。

政策が意識されるということですが、景気の底打ち直後とみられるこの時期は、特に景気を刺激するような政策に市場は敏感に反応するとみています。

本土市場の地合いは悪くありません。

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9日のハンセン指数は1.60%高、後場から一段高!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(木)のハンセン指数はわずかに安寄り後に上昇、後場からは一段高となり、終値は1.62%高の2万1624.36ポイントで引けました。

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9日(木)の中国企業指数は1.73%高で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港ハンセン指数の日足チャートをみると、比較的長い陽線を付けていますが、特に目新しい材料があったわけではありません。

今週に入り、今回の上昇相場で下値抵抗線として機能している25日移動平均線を少し下回った辺りで推移していたのですが、下値は堅く、9日の前場までそうした状態が続いたのですが、売り方が根負けした形で後場から買い戻されているような感じです。

1月の金融統計をみると、新規貸出規模がインフラ建設や製造業を中心に予想以上に増えています。

また、中国人民銀行のオペレーションに関しても、予想以上に流動性供給を増やしています。

しっかりと金融緩和政策が実施されており、実態経済に資金が回っていることが確認できた点は、もちろん、景気見通しにプラスです。

ただ、これらの情報は寄り付き前にわかっていたことなので、これらのデータが相場を牽引したと言えるかどうかは少し微妙です。

また、出来高をみても、大きな変化はありません。

やはり、9日の香港ハンセン指数はテクニカルな動きによるところが大きいということでしょう。

気球事件で月曜から大きく下げていたのですが、既に示したように、売り込まれているわけではありません。

多くの投資家は、気球問題について米中関係の緩和に向けた動きを逆戻りさせるほどではないとみているようです。

個別銘柄では小米集団(01810)が8.51%上昇しています。

2月2日に一旦高値を付けた後、押し目を形成していたのですが、この日は大きく戻しています。

スマホや通信設備に資金が流入しており、瑞声科技(02018)が5.88%高、舜宇光学科技(02382)が5.69%高、中興通訊(00763)が5.24%高となっています。

今週に入り上昇していたChatGPT関連が大きく売られ、一旦、押し目を形成していてたスマホ、通信設備といったところに資金が戻ったような感じです。

中国のあるメディアは"グーグルの人工知能は知恵遅れになった"といった見出しで、「マイクロソフトの投資先が開発したオープンAIに対抗してグーグルも実用化を進めているが、そのグーグルAIがプレゼンテーションの途中で間違った回答をしたため、グーグル(アルファベット)の株価が大きく下げた」と解説しています。

これが悪材料となり、ChatGPTに対する過度の期待が後退したことで、中国のChatGPT関連も売られたとみられます。

先週後半から下げが厳しかった美団(03690)ですが、9日は0.26%高とようやく下げ止まっています。

ティックトックは3月1日から、北京、上海、成都で集団購買配送に進出すると発表したことが悪材料視されて下げていたのですが、ティックトックは自前で配送システムを構築するのではなく、他社との提携で配送を行う見通しです。

「後発の競合先としては、それほど恐れることはない」といった見方が強まり、株価水準の面で値ごろ感も出てきたことから、一旦下げ止まっています。

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6日の上海総合指数は0.76%安、気球事件を嫌気!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は安寄り後、売りに押されたものの下値は堅く、後場に入ると、狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.76%安の3238.70ポイントで引けています。

セクター別では、AI関連が幅広く買われました。

一方、産金、医療サービス、半導体・部品、証券などが売られました。

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6日(月)の創業板指数は1.40%安となりました。

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6日(月)の上海50指数は1.43%安となりました。

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先週一週間の上海総合指数日足チャートみると、春節明け初日となる1月30日に寄り付き天井となると、その後は上値の重い展開が続きました。

ゼロコロナ政策の廃止、集団免疫の獲得などの好材料を一旦織り込んだ段階とみられ、6日は医療サービスに売りが出ています。

テクニカルに調整しやすい状況であったところに、"気球事件"が起きたことで米中関係の悪化が懸念され、6日は寄り付きから大きく売られることになりました。

今後の見通しを考える上で、"気球事件"が長引くかどうかは気になるところです。

日本ではあまり報道されていませんが、多くの米国メディアはこの気球事件について、トランプ氏を中心に共和党が民主党を攻撃する材料として使い、それへの対応として、バイデン政権は気球を撃ち落とし、中国に対して強い態度をとらざるを得なくなったと分析しています。

一次的にその上空を通過する気球から得られる情報程度ならば中国の衛星ネットワークを使えば、逐次、簡単に集められます。

中国当局は政治的に大きな事件になる前に、民営企業であろうと国有企業であろうとも、その主体を明らかにし、その主体(企業)に気球を上げた経緯や目的を説明させ、素直に謝罪させていたとしたら、事態はもっと違った形になっていたのでしょう。

もともと中国の官僚は自国内の問題ばかりを気にしていて、海外への関心は薄く、外交も長期的な話は好きですが、細かいことには気が回らず大雑把です。

バイデン政権としては、国内のインフレを抑え、景気のハードランディングをできる限り避けることが最重要課題です。

経済政策を軸に考えれば、米中関係の更なる悪化は、貿易・投資面でも、金融面でも、マイナスにしかなりません。

世論を意識し、長期的な中国の成長を抑えるためのできるだけ目立つ政策を強化しつつ、それ以外の経済交流に関する障害を小さくさせようとしている、だからブリンケン国務長官の中国訪問を計画したのだと考えています。

バイデン政権がトランプ氏の政治的揺さぶりにさらに押し込まれるかもしれませんが、それはインフレの高止まり、景気のハードランディングへのリスクを高めることに繋がり、米国市場への影響は免れません。

気球事件の中国本土市場への影響ついては、米国市場の動きを一つの指標としながら、注意深く見守っていく必要がありそうです。

バイデン政権の本音は短期的な米中関係の緩和である点を意識すれば、ここは深押しすることはないと予想できます。

本土市場では、セルサイドが「バリュー株が欧米機関投資家の資金流入で一通り上がっているので、グロース株に注目しよう」と一斉にアピールしています。

6日はChatGPT関連が急騰しています。

ChatGPTとは、人間が作り出すテキストを学習し、それに基づいて新しいテキストを生成するといった人工知能モデルを差します。

今年に入り、NASDAQ上場のエヌビディアが買われていますが、このあたりの動きを中国国内勢がうまく救い上げ、関連銘柄の急騰につなげています。

科創板では機械学習関連の海天瑞声(688787)や雲従科技(688327)がストップ高、深セン市場ではオンラインゲーム開発の天娯数字科技(002354)、ITシステム関連の大唐高鴻網絡(000851)、電子インボイス、ICカードなどを手掛ける東港(002117)がストップ高、音声認識技術では世界トップクラスの技術を持つ科大訊飛(002230)が9.21%高と大きく買われています。

当面、中小型株が相場を下支えする展開が続くとみています。

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2日のハンセン指数は0.52%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日(木)のハンセン指数は高寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.52%安の2万1958.36ポイントで引けました。

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2日(木)の中国企業指数は0.72%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港ハンセン指数は1月27日の場中で高値2万2700ポイントを付けています。

昨年10月31日の場中で安値1万4597ポイントを付けて以来、わずか3か月で深押しすることもなく、56%も上昇しています。

ゼロコロナ政策の廃止、集団免疫獲得による新型コロナ流行からの脱却により、足元の景気見通しは大きく改善されています。

1月31日に発表された1月の官製・製造業PMIは50.1で昨年9月以来、4か月振りに50を超えており、景気判断は縮小から拡大へと好転しています。

また、前月からは3.1ポイント改善しています。

新規受注、生産が大きく回復しており、12月が景気の最悪期であった可能性が高まりました。

もっとも、景気のV字回復が確からしいことが分かった時点で、資金流入は一段落した可能性があります。

2月2日の市場平均PERは12.26倍まで回復しており、昨年4月あたりの水準まで戻しています。

直近10年間の平均は11.88倍ですから、既にこの水準を上回っています。

ここから先は、足元で始まっている主要企業に関する2022年12月期の業績発表をしっかりと分析し、それをもとにして作られる2023年12月期の業績などをみておきたいところです。

香港市場は欧米機関投資家が売買の中心となる市場なので、本土とは異なり、欧米市場における資金流動性と、企業のファンダメンタルズに作用されやすい市場です。

本土H株企業では2022年12月期決算書の提出期限は4月末です。

しばらくの間は企業業績を巡り、売り買い交錯となるかもしれません。

BYDが2月1日、1月の新車販売台数を発表しました。

新エネルギー自動車の販売量は15万1341台で前年同期比で62%増加しています。

業界全体では、支援政策の縮小、春節の影響で、1月(1日~27日)の国内新エネルギー自動車販売台数は前年同期比で▲1%減、前月比で▲43%減となっており、BYDの好調が目立ちます。

新エネルギー自動車は昨年、景気を下支えする政策による恩恵で大きく成長したセクターですが、2023年は政策の縮小、反動による停滞も懸念されています。

そうした中で、業界トップのBYDの販売が好調なことや、一部の地方政府において政策を延長する動きがみられることで、市場には安堵感が広がっています。

これは、需要が強く、また、政策の後押しがあるという点で、新エネルギー自動車関連ばかりでなく、グロース株全体への好材料として評価してもよいかもしれません。

具体的な産業支援策が続く限り、景気は拡大し、企業業績も好転が期待されます。

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上海総合指数、寄り付き天井だが前営業日比プラスを維持!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

30日(月)の上海総合指数は大きく高寄りした後、終日売りに押される展開となりました。

終値は0.14%高の3269.32ポイントで引けています。

セクター別では、教育、自動車・部品、国防軍事などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、石炭、証券などが売られました。

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30日(月)の創業板指数は1.08%高となりました。

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30日(月)の上海50指数は0.08%高となりました。

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30日は土日を挟めば10日ぶりの取引となりました。

海外では上海上場時価総額上位50社から構成される上海50指数に連動する先物など、多くの本土関連商品が春節期間中も取引されています。

たとえば、上海50指数では2.1%高く寄り付いていますが、これは海外要因によるものだと見て取れます。

大きく高寄りしたことで、国内勢、特に機関投資家がポジション調整の売りを出した、或いは一旦利益確定売りを出したということではないかとみています。

ちなみに、30日におけるストックコネクトを通した外国人の売買は上海市場で94億3500万元、深セン市場で91億7900万元の純流入でした。

合計では186億1400万元の純流入ですが、これは春節前の純流入額である92億5600万元はもちろん、1月16日の158億4000万元をも上回っており、昨年来最大を記録しました。

取引のなかった5営業日分の売り買いが反映されている点を考慮すれば、決してすごく大きな数字というわけでもないでしょうが、少なくとも外国人投資家の買い意欲は決して衰えてないとはいえるでしょう。

3指数の動きをみると、いずれもほぼ寄り付き天井なのですが、創業板指数は1.08%高と、相対的に高い上昇率となっています。

中小型株の動きがよい、つまり個人投資家の買い意欲は強く、相場全体の地合いは悪くありません。

売買代金は両市場合計で1兆621億元、商いは活況を呈しています。

テクニカルに押し目はあるかもしれませんが、深押しする要因となりそうな懸念材料はいまのところ見当たりません。

セクター別にみると、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランなどの下げが目立ちます。

しかし、春節期間中の消費が振るわなかったというわけではありません。

文化旅行部データセンターが1月27日に発表した推計データによれば、今年の春節休暇期間における国内旅行客は前年同期比23.1%増の延べ3億800万人、国内旅行収入は30%増の3758億4300万元となりました。

新型コロナ流行前の2019年と比べると、それぞれ88.6%、73.1%の水準まで回復しています。

航空券、列車チケット、観光タクシーなどでは予約件数をみれば2019年の春節を超えているそうです。

予想通り春節期間中の消費は好調でした。

ただ、次のテーマである春の観光シーズンまでには少し間があり、一旦材料出尽くしで売られたのでしょう。

教育関連が買われています。

学大教育(000526)がストップ高まで買われていますが、29日に2022年12月期の業績は黒字転換するとの予告を発表しました。

教育関連には政策転換による恩恵から資金流入が続いています。

*ST文化(300089)が18.4%、行動教育(605098)、美吉姆(002621)もストップ高まで買われています。

その他、地方レベルですが支援策の延長が発表されたり、足元の販売状況が予想されたほど悪くないとみられることから、新自動車関連が買われています。

また、国有企業改革への期待から国防軍事関連などが買われています。

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