たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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9日のハンセン指数は1.20%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(水)のハンセン指数は高寄り後、利益確定売りに押される展開となりました。

終値は1.20%安の1万6358.52ポイントで引けました。

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9日(水)の中国企業指数は1.21%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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11月に入り上昇に転じた香港ハンセン指数ですが、25日移動平均線を超えてきたあたりで、また、10月23日に行われた一中全会前の水準に戻したあたりで、軽い調整が入っているといったところではないでしょうか。

ゼロコロナ政策転換への期待というよりも、ゼロコロナ政策は表面上堅持されそうだが、景気のゼロコロナ政策に対する耐性が強まるだろうとか、部分的にゼロコロナ政策が実施されたとしても、その影響をあまり受けない形の景気対策が出てくるだろうといった見方です。

景気対策と言っても、新エネルギー自動車の普及政策とか、賃貸物件需要の拡大策とかは、既に実施されています。

前者に関しては、その効果で自動車販売台数は5月以降、好調に転じています。

不動産絡みの政策はまだ小規模で、効果も表れていませんが、そのあたりが今後、もっと強化されるかもしれません。

後は、クリーンエネルギー絡みの政策なども強化されるかもしれません。

金融緩和のようなマクロコントロールよりも、個別産業を成長させるような政策が予想されます。

新型コロナの状況ですが、8日における発病ベースの本土新規感染者数は1294人、無症状ベースでは6882人でした。

1日と比べ、発病ベースで885人、無症状ベースでは4536人増えています。

わずか1週間でこれだけ急増している以上、当局はゼロコロナ政策を緩和するなどとはとても言えないでしょう。

ただ、相変わらず、死亡者数はゼロが続いています。

ゼロコロナ政策といっても、完全隔離はあくまでピンポイントでしか行われていません。

景気への影響は比較的抑えられています。

庶民の新型コロナへの恐怖感も幾分薄らいでいるようです。

北京市、長春市の状況を聞く限りでは、ゼロコロナ政策堅持と言いながら実際には、行動制限の緩やかなウイズコロナ政策に移行しつつあるような感じです。

海外からの入国者に対する対応も、11月に入り緩和されたようです。

今後は、感染者数が増えても、完全都市封鎖のようなことは起こらないだろうと予想しています。

こうした見方がコンセンサスとなりつつあるので、感染者数の増加に対する市場の反応は鈍いのだと考えています。

11月11日は独身の日ですが、アリババ集団(09988)は1.64%安、JDドットコムは3.42%安と主力は下げています。

11月に入り、香港ハンセン指数は大きく戻していますが、それとの比較でみれば、関連銘柄は決して強い動きとは言えません。

消費者の行動が理性的になってきたことで、その効果は以前と比べると小さくなってきたようです。

業界全体の流れとしてライブ販売が伸びており、それがセールの効果を落としているのかもしれません。

消費関連よりも、政策の恩恵が受けられそうな碧桂園服務(06098)などの不動産サービスにチャンスがありそうです。

 

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7日の上海総合指数は0.23%高、5日線が25日線をゴールデンクロス!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は安寄り後、すぐに前営業日比プラスを回復したのですが、その後は高値圏でのもみ合いが続きました。

終値は0.23%高の3077.82ポイントで引けました。

セクター別では、石油開発、教育、貴金属、製紙、不動産サービスなどが買われました。

一方、国防軍事、半導体・部品、空港・空運、レジャー施設・旅行などが弱含みとなりました。

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7(月)の創業板指数は0.14%高となりました。

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7日(月)の上海50指数は0.38%高となりました。

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一週間前の10月31日時点では、底割れが続き、悲観一色の状態でした。

それが11月に入ると一転、リバウンド基調となりました。

テクニカルにみると、7日の上海総合指数終値は5日、25日移動平均線を超えてきました。

ほぼ横ばい状態の25日移動平均線を5日移動平均線が突き抜ける形で、ゴールデンクロスが出現しています。

売買代金が顕著に増えているわけではありません。

自律反発なのか、当局の安定化策の効果なのか、わかりにくいところです。

この戻り相場で上昇が目に付くのは、5日こそ軟調な銘柄がやや多かったのですが、、空港・空運、レジャー施設・旅行といったゼロコロナ政策で大きな影響を受けるセクターです。

空運セクターをみると、国際線に強い中国国航(601111)も上昇していますが、国内線が強い南方航空(600029)、東方航空(600115)の方がもっと大きく上昇しています。

投資家は、人流制限、特に国内の移動に関しては間もなく規制が緩むとみているようです。

6日における発病ベースの本土新規感染者数は535人、無症状ベースでは4961人でした。

30日と比べ、発病ベースでは56人、無症状ベースでは3492人増えました。

患者数は引き続き急増しています。

ですが、相変わらず死亡者数はゼロが続いており、この1週間で見ても死亡者数はゼロです。

11月6時点での死亡率は0.34%でグローバル平均の1.03%を下回っているとマスコミは報じています。

広州市では足元で感染者数が増えていて、とてもゼロコロナ政策の緩和が期待できるような感じではありませんが、市場はゼロコロナ政策の影響を軽視し始めています。

中央テレビ局ネットの記事として、11月5日に行われた国務院予防コントロールメカニズムによる記者会見の内容に関する記事が市場関係者の間で関心を呼んでいます。

"ゼロコロナ政策を続けるといった前提で、新型コロナの予防精度を高めたり、現状の政策を不断に改良したりしていることが投資家の経済に対する悲観的な見方を改めさせている。

A株市場(上海総合指数)はボトムに達しているのははっきりしており、割安感は突出しており、今後の市場見通しについて非常に楽観している"

といった専門家の意見を紹介しています。

ゼロコロナ政策の緩和というよりも、"ゼロコロナ政策が継続される下でも経済、企業業績は回復に向かう"といった見方です。

経済統計では、10月の貿易統計が発表されました。

米ドルベースでは、輸出は▲0.3%減、輸入は▲0.7%減となりました。

輸出については前月と比べ、▲6.0ポイント、輸入は▲1.0ポイント悪化しています。

米国向け輸出はどうでしょうか。

国別統計は累計値しか発表されません。

ですが、累計値とその伸び率が発表されるので、そこから月次を推計することができます。

この推計値を使って7月から順に米国向け輸出の伸び率をみると、7月は11.3%増でしたが、8月には▲3.9%減、9月は▲11.5%減、10月は▲10.7%減となっています。

全体の輸出の動向と比べて明らかに米国向け輸出は急減しています。

これは米国側の需要鈍化が原因なのでしょうか。

それとも中国側の供給鈍化が原因なのでしょうか。

マイナスに転じた8月には、ペロシ議長による台湾訪問がありました。

ゼロコロナ政策は極めて政治的な政策です。

相手に面と向かって制裁を行うのではなく、できるだけわからないようにして反撃した方が、さらなる反撃を受けずに済む点で良策です。

米国への供給を絞るためにゼロコロナ政策を選択的に行っている可能性を否定できません。

もちろん、そんなことを当局が言うはずがありませんし、そんな指摘をする人物がいたとしても、完全否定されるだけでしょう。

ですが、米国は半導体産業に関して、面と向かって中国を攻撃しています。

それに対して中国は経済面では、表立って何の制裁も行っていません。

核保有国同士の戦争が武力を用いることはありえません。

その点を意識すると、ゼロコロナ政策の闇は深いと思います。

とりあえず、本土はリバウンドが続くと予想します。

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3日のハンセン指数は3.08%安、反落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

3日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は3.08%安の1万5339.49ポイントで引けました。

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3日(木)の中国企業指数は3.45%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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20大ショックを受けた売り仕掛けで大きく下げた香港ハンセン指数ですが、1日、2日と大きく戻しています。

ただ、3日は再び下げに転じています。

1日、2日の反転上昇は、ゼロコロナ政策の緩和観測によるものだとみられます。

欧米メディアからの緩和観測記事に反応、ショートの買い戻しが大量に入ったとみられます。

一方、本土市場でも、31日の段階では新型コロナ感染者数の増加が嫌気されて、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランといった新型コロナ禍でダメージの大きいセクターがそろって売られたのですが、1日はそうしたセクターが逆にそろって急反発しています。

本土サイドで何か具体的な材料があったわけではありません。

欧米サイドの情報を読み取って、関連銘柄を中心に買いが入り、景気回復期待も加わり全体相場も上昇したとみています。

海外投資家から見れば、本土の動き自体がゼロコロナ政策緩和を示唆していると受け取ったようなところもあったように思います。

31日の段階では、前回のブログでお伝えしたように、新型コロナ感染者数は増加傾向にありました。

直近の状況を確認しておくと、2日における発病ベースの本土新規感染者数は531人、無症状ベースでは2669人でした。

30日と比べ、発病ベースで52人、無症状ベースでは449人増えています。

感染者数が増えている以上、とても緩和を発表できるような状況ではありません。

もっとも、相変わらず、死亡者はゼロが続いています。

一中全会の人事の話をすれば、「上海市のゼロコロナ政策が大掛かりなものになり、市民の不満が高まったとして、それは上海市党委員会書記の李強氏の失政であり、李強氏は政治局常務委員会委員に選出されないかもしれない」と多くの海外メディアは伝えていました。

しかし、結果は常務委員会入りを果たしたばかりか、共産党序列第2位として来年3月以降、首相を務める可能性が極めて高くなりました。

海外メディアはこの点について習近平総書記による情実人事のようなことばかり書いていますが、そうではなく、指導部の指示通り、ゼロコロナ対策をやり切ったことを逆に評価されたのだと考えるべきでしょう。

ゼロコロナ政策は極めて政治色の強い政策だということです。

政治色が強い以上、政策はトップダウンで瞬時に変更される可能性もあります。

景気への影響が大きいだけに、いつまでも続けるわけにはいかない政策です。

10月下旬から海外便が大幅に増発されたりしているので、既に緩和の兆候は見られます。

11月3日の香港ハンセン指数の市場平均PERはついに8.2倍まで下がってきました。これは2016年2月末以来の低い水準です。

ここまで人気度が低下してしまった最大の要因は、企業業績見通しが悪いこと、その背景にはゼロコロナ政策の継続があります。

ゼロコロナ政策さえ緩和されれば、景気、企業業績は大きく回復するのは明らかなので、投機筋はその時点でポジションを一斉に反転させるのは必至でしょう。

とにかく、辛抱強く、ゼロコロナ政策の緩和を待ちましょう。

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31日の上海総合指数は0.77%安、底割れ続く!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

31日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスを回復したのですが、上値は重く、後場に入ると売りに押され、終値は0.77%安の2893.48ポイントで引けました。

セクター別では、PC関連、通信、通信サービス、半導体・部品、国防軍事などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、石炭、石油開発、貴金属などが売られました。

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31日(月)の創業板指数は0.65%高となりました。

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31日(月)の上海50指数は1.33%安となりました。

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先週は"20大"ショックにより、底割れとなりました。

共産党新政権の社会主義への傾倒が嫌気されました。

そうした地合いが31日も続いています。

株式市場改革が停滞しているわけではありません。

31日には、上海証券取引所科創板に対する政策が打ち出されています。

ハイテク企業の上場の場である科創板では商いが極めて薄く、市場としての人気はなかなか高まりません。

まずは、流通市場を整備するために、証券会社に対して顧客の注文に対して相対で積極的に注文に応じるべく、マーケットメイク制度を31日より導入しました。

新体制になっても当局は、リスクマネーの供給を増やすために多層的な資本市場の形成を促し、その厚みを増すといった従来からの政策方針を堅持しています。

これは投資家の当局への信頼を高め、政策期待を高めることにもなります。

創業板指数がプラスで引けていることからわかるように、市場は好材料として評価しています。

しかし、足元の景気が悪すぎます。

31日現地時間9時30分に発表された10月の官製製造業PMIは前月と比べ▲0.9ポイント悪化し、49.2となりました。

再び50を割り込んでしまい、市場予想を▲0.7ポイント下回っています。

さらに、8月の49.4をも下回る結果となりました。

細目指数では、新規受注が▲1.7ポイント落ち込み、48.1となりました。

これは上海市のロックダウンによる影響が出た4月以来の低さです。

また、生産は▲1.9ポイント落ち込み、49.6となりました。

こちらは9月が良すぎたため、その反動が出た感があります。

そのほか動きが大きいところをピックアップすると、購買量が▲0.9ポイント低下しています。

また、生産経営活動予想が▲0.8ポイント低下しています。

受注が振るわず、経営見通しが悪化しています。

数字以上に先行きが懸念される内容でした。

ゼロコロナ政策が要因と考えられますが、足元で感染者数は急増しています。

30日における発病ベースの本土新規感染者数は479人、無症状ベースでは2220人でした。

23日と比べ、発病ベースでは306人、無症状ベースでは1469人増えました。

患者数は急増しています。

31日に下げたセクターをみると、新型コロナ、ゼロコロナ政策でダメージを受けるセクターが並んでいます。

新型コロナ禍が収まらない限り、ゼロコロナ政策の緩和は期待できず、景気回復も遅れるといった連想が働く以上、買いにくいところです。

ただ、これだけ感染者数が増えているにもかかわらず、この一週間の死亡者数はゼロです。

また、30日の段階では発病ベースではゼロ、無症状ベースでも10人に過ぎない上海において、具体的には上海ディズニーランドにおいて31日、園区が急遽閉鎖となりました。

園内にいた顧客は全員PCR検査を受けなければならず、陰性が証明されてはじめて外に出られるそうです。

国際的にみて極めて異常な対応を続ける中国ですが、どう考えても政治的な要因が絡んでいるとしか考えようがありません。

中国の"鎖国"で困るのはどこでしょうか。

対中関係を大きく悪化させているのはどこの国でしょうか。

米国、英国の輸入数量、輸入物価が実体ベースでどうなっているのか、気になるところです。

ちなみに、どこの国の統計も同じですが、実態を正確に表すことができるほど、統計技術は高くなく、また、精緻でもありません。

さらに、政治的影響を完全に排除できるほど、統計作成当局の立場は強くありません。

中国経済よりも、グローバル経済の方がより心配です。

しばらくの間、リスク回避しておいた方が無難でしょう。

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27日のハンセン指数は0.72%高、寄高も売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(木)のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

終値は0.72%高の1万5427.94ポイントで引けました。

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27日(木)の中国企業指数は0.49%高で引けました。

20221027B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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一中全会で発表された指導部人事が本土株式市場に影響を与えたと、24日のブログで書きました。

本土の投資家ですら不安を覚えたのですから、欧米投資家ならなおさらです。

本土では市場安定化策による下支えがあります。

ですから何とか下げ止まっている感じです。

それがないハンセン指数も、26日、27日は弱いながら反転してはいます。

ですが、下落リスク払拭には程遠い状況です。

24日に発表された経済統計についてですが、7-9月期成長率は3.9%となり、本土市場予想を若干ですが上回りました。

9月の鉱工業生産は6.3%増で、8月と比べ2.1ポイント高く、予想を上振れしました。

鋼材、セメント、非鉄金属、エチレンなどが急回復しており、自動車生産(台数)も増加率は鈍化したとはいえ、25.4%増と好調を維持しています。

ただ、固定資産投資(累計)は5.9%増で、前月(累計)と比べ0.1ポイントの改善に留まっており、小売売上高は5.3%増で前月よりも0.1ポイント下回っています。

不動産投資(累計)については8.0%減で前月よりも、0.6ポイント低下しています。

ゼロコロナ政策が続いている状況では経済の急回復は望めそうもありません。

経済の本格的な回復も、株式市場の底打ちも、まずはゼロコロナ政策が緩和されないことには始まりません。

ゼロコロナ政策が緩和されるならば、3期目に入る習近平政権に対する懸念、すなわち、社会主義化が急速に進むのではないか、市場経済体制が後退するのではないかといった懸念も、和らぎ始めるでしょう。

まずは、"緩和待ち"です。

足元の数字を確認しておくと、26日における発病ベースの本土新規感染者数は193人、無症状ベースでは924人でした。

23日と比べ、発病ベースで20人、無症状ベースでは173人増えています。

発病ベースで感染者数が二桁なのは、福建、内モンゴル、山西、広東、湖南、重慶、陝西、北京、江蘇、新疆と10省・市・自治区に及びます。

感染がほぼ全土に広がっている点が気になります。

ただ、これだけ患者が出ていながら、この日も死亡者数はゼロです。

当局がゼロコロナ政策を続ける目的はほかにあるのではないでしょうか。

感染者が出た地域では、どこに出歩くときも、スマホに健康カードをインストールしてそれをいつも携帯しなければなりません。

誰と接触したかが細かくわかるように、位置情報がすべて把握される監視システムでもあります。

接触した人物を把握できるのは、海外から入ってきたすべての外国人についても同様です。

人権問題に絡めた海外からの策動を抑え、社会の安定を保つためには、きわめて有効な道具となるはずです。

ウクライナを介したロシア対米国、欧米の対立が激化し、中米、或いは中英関係が悪化している中にあって、ゼロコロナ政策はやめにくいのかもしれません。

とはいえ、たとえそうだとしても、これ以上のゼロコロナ政策の継続は、国内経済への影響が大きく、民衆の不満の高まりから、社会が逆に不安定化しかねません。

中国にとって最大の脅威である米国の政治情勢が大きく変わる可能性がある中間選挙の結果が一つのターニングポイントになるかもしれません。

外交どころではなくなるほど政治が不安定化するだろう共和党の完全勝利が中国にとっては理想でしょう。

そうなれば、ゼロコロナ政策の劇的な緩和があるかもしれないとみています。

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