たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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18日の上海総合指数は0.24%高、西部大開発政策発表で持ちこたえる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(月)の上海総合指数は高寄り後、一旦先週末比マイナス圏まで売られたのですが、それから持ち直しました。

ただ、上値は重く、大引け前に売られ、終値は0.24%高の2875.42ポイントで引けました。

セクター別では種苗・林業、食品加工、飲料、非鉄金属、国防軍事などが買われました。

一方、電子部品、半導体・部品、PC関連、通信機器、通信サービスなどが売られました。

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18日(月)の創業板指数は0.44%安となりました。

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18日(月)の上海50指数は0.62%高となりました。

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共産党、国務院は17日(日)、「新時代における西部大開発の新局面を推し進めるための指導意見」を発表しました。待望の政策が出たことで、関連銘柄に資金が流入しました。

西部地区において、条件を満たす企業の国内上場、増資、債券発行、資産証券化などを通して直接金融の比率を高めるといった内容が含まれていました。

西部大開発自体は、20年来の重大プロジェクトですが、暫く新しい政策が出ていませんでした。

今回は、14カ月ぶりの新政策です。

西部地域は農業関連、非鉄金属関連が多いため、具体的にはそうしたセクターが買われました。

一方、悪材料もありました。

トランプ大統領は13日(水)、昨年発令した"アメリカ企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる"大統領令の期限を更に1年延長しました。

アメリカ商務省では1年前から華為技術とその関連企業に対して、アメリカ製品、ソフトウエアの輸出を禁止する措置(エンティティリスト入り)を打ち出しているのですが、15日(金)には、その条件を厳しくすると発表しました。

これによると、米国製の製造装置や技術を使った海外で生産・開発された半導体製品についても、華為技術への販売が制限されることになります。

華為技術は半導体を台湾企業であるTSMCに委託生産しているのですが、これについても影響を受けることになります。

アメリカはコロナウイルス感染拡大で景気が大きく落ち込んでいます。

4月の鉱工業生産は統計が遡ることのできる101年間で最低となる▲11.2%減となりました。

新型コロナウイルス感染拡大で、需要が縮小したことに加えサプライチェーンが阻害されたことが要因で製造業生産は▲13.7%減、設備稼働率は64.9%に落ち込んでいます。

こうした状況で、まさかアメリカの主要企業にとっても大きな痛手となるような政策を打ち出そうとするとは本土投資家は思っていませんでした。

市場では大きなネガティブサプライズと受け取られ、華為技術の取引先、同業などが売られることになりました。

22日(金)には全人代が開催されます。

引き続き、政策情報への期待があるので、18日(月)の上海総合指数はかろうじてプラスを維持しましたが、買われたセクターをみると、西部大開発関連ではありますが、農業関連などは景気変動の波に影響されにくいディフェンシブなセクターでもあります。

足元では見通しが悪くなってきました。

ただ、トランプ大統領の華為技術への規制の強化は、現在のアメリカの経済情勢を考えると実施の困難な政策です。

猶予期間が120日間あるので、その間に中国側から何らかの譲歩を引き出したいというのが本音なのでしょう。

景気への悪影響が大きいだけに、次のトランプ大統領の発言はポジティブサプライズとなる可能性もあります。

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14日のハンセン指数は1.45%安、外部環境の悪化で下げる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

14日(木)の香港ハンセン指数は安寄りした後、下落、売り一巡後は下げ渋る展開となりました。

終値は1.45%安の23829.74ポイントで引けています。

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14日(木)の中国企業指数は1.51%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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メーデー休暇明けの上海総合指数は、比較的ボラティリティの小さな動きが続いていますが、対照的にハンセン指数、TOPIX、NYダウはボラティリティが大きくなっています。

本土市場が、金融安定化政策でファンダメンタルズが支えられる中、外部環境の悪化を政策への期待が支えるような形となっています。

足元では本土要因にはサプライズがないことから、ハンセン指数はグローバルな需給要因に大きな影響を受ける形となっています。

投資家は世界の景気の戻りが予想以上に弱いのではないかと懸念しています。

FRBのパウエル議長は13日、アメリカでは景気悪化のリスクが顕著であり、さらに多くの財政措置で景気を下支える必要があると述べ、トランプ大統領が望むマイナス金利導入に後ろ向きな姿勢を暗に示しました。

実体経済のことを考えれば、景気拡大策は重要です。

しかし、投資家の立場からすれば、資金流動性を拡大させる政策の方が、株価が上がり易くなり、望ましいと考えます。

景気回復が長引きそうだといったことに加えて、これ以上の金融緩和政策が望めないといった懸念から、グローバル投資家のリスク許容度は低下しています。

相変わらず、新型コロナウイルス肺炎のパンデミックが経済、株式市場に影響しているのですが、ただ、マクロで見れば、もちろん、悪影響の方が大きいのですが、ミクロでみると、むしろプラスに働くセクター、企業もあります。

テンセントは13日(水)、1-3月期の業績を発表しました。

結果は、26%増収、29%増益(特別要因を除いた純利益)と好調を維持しています。

外出制限により、ゲーム需要が高まったことが好調要因です。

巣ごもり消費は、ゲーム以外にも、クラウド、タブレット、半導体、外食出前、インスタント食品などの需要を引き上げています。

航空、旅行、ホテル、高額消費などが大きなダメージを受ける一方で恩恵を受けるセクターがあることで、相場の地合いはそれほど悪くはありません。

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11日の上海総合指数は0.02%安、材料待ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(月)の上海総合指数は高寄り後、上値を試す動きとなりましたが出来高が足りません。

後場からは売りに押され下落、大引け前にやや戻す動きとなりましたが、前日比プラスには届かず、終値は0.02%安の2894.80ポイントで引けました。

セクター別では建材、自動車・部品、新材料などが買われました。

一方、ホテルレストラン、名所旧跡・旅行、食品加工などが売られました。

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11日(月)の創業板指数は1.05%安となりました。

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11日(月)の上海50指数は0.04%安となりました。

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11日(月)の本土A株市場の売買代金は6847億元で、先週末よりもわずかですが減少しています。

6日(水)にメーデー休暇明けとなったのですがその後、売買代金は低迷を続けています。

上海総合指数、上海50指数は200日移動平均線が上値抵抗線となっています。

創業板指数は他の2指数と比べれば強いトレンドが出ているとはいえ、2月後半から3月上旬にかけての高値に近づいてきており、この時期の売買代金は大きかったことを考えると、テクニカルに上値が重くなっています。

企業業績の面では決算発表が終わったところであり、暫くは材料にはなりにくい状況です。

マクロ統計の面では、12日(火)に4月の物価統計、15日(金)に4月の経済統計が発表されますが、メーデー休暇直前に発表された4月の製造業PMIが僅かですが市場予想を下回っているような状況なので、ポジティブサプライズは期待できそうにありません。

結局、22日(金)に開催が予定されている全人代を前に政策情報によるポジティブサプライズを待つといった状況です。

外部要因では、トランプ政権による中国批判がリスク要因です。

トランプ大統領は3月27日、習近平国家主席と電話会談を行っていますが、その後、「我々は緊密に連携している。中国に大いに敬意を払っている」とツイートしています。

また、3月30日に行われた新型コロナウイルスに関するブリーフィングで、「中国は我々に非常に良い物資を送ってくれた」と感謝しています。

それが4月以降、態度を急変させています。

5月6日(水)には、新型コロナウイルスによる状況について、「真珠湾攻撃や2001年の同時多発テロよりも深刻だ」と指摘しています。

「ウイルスの拡大は中国国内で止めることができた。発生源で止めるべきだった」と中国を批判しています。

11月の選挙を睨んで自分に有利かどうかで意見をコロコロ変えるようなやり方は、本土を含め、グローバル市場において、大きなリスクとなっています。

本土市場については、材料待ちです。

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7日の上海総合指数は0.23%安、日柄調整!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(木)の上海総合指数は安寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.23%安の2871.52ポイントで引けました。

セクター別では種苗・林業、食品加工、建材、物流などが買われました。

一方、空港、名所旧跡・旅行、半導体・部品、石油などが売られました。

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7日(木)の創業板指数は0.16%安となりました。

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7日(木)の上海50指数は0.33%安となりました。

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メーデー休暇明けとなった6日(水)の相場が、現在の本土の投資家心理をよく表していると思います。

メーデー休暇中の外部環境の悪化から6日(水)は、海外投資家などの売りが嵩み▲0.99%安で寄り付いたのですが、その後は売り物が出てこず、終日買いが優勢の展開となり、大引けでは0.63%高で引けました。

日足をみれば、メーデー休暇前と合わせて、二営業日続けて陽線が立ちました。

出来高はその推移をみればわかる通り、それほど多いわけではありません。

決算発表が終わり、悪材料が出尽くしているように見えるので売りにくいところです。

そうした弱い地合いでの上昇ですから、7日(木)は一服といったところです。

7日(木)の前場に4月の貿易統計が発表されました。

結果は、輸入は▲14.2%減でしたが、輸出が3.5%増となりました。

欧米での新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が進む中での輸出の増加ということで、サプライズとなりました。

地域別でみると、欧米、日本向けの輸出は弱いのですが、自由貿易協定を結ぶASEAN諸国が大幅なプラスに転じています。

ちなみに、1~4カ月の合計では、貿易額のトップはASEAN、第二位がEU、第三位がアメリカ、第四位が日本といった順位です。

人民元ベースではASEANが貿易額全体の14.9%を占めていますが、今後も、この比率は高まる一方だと見ています。

新型コロナウイルス肺炎のパンデミック、米中貿易戦争の再燃は、中国の一帯一路戦略を加速させることになるでしょう。

奇妙なことに日本のメディアは伝えていないようですが、ロイターは6日(水)、「アメリカ企業と華為技術が次世代通信技術5G標準規格を共同で作り上げるための商談をアメリカ商務省は許可する可能性がある」と報じています。

アメリカ内部も対中政策では一枚岩ではないとみられます。

米中貿易戦争の再燃については、それほど心配する必要はないのかもしれません。

いずれにしても、本土市場は悪材料が出尽くしている感があります。

5月22日(金)の全人代開幕に向けて、政策情報が小出しに出てくることで、上昇しやすい相場環境が続くと予想します。

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4日のハンセン指数は4.18%安、米中貿易戦争再燃を警戒!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(月)の香港ハンセン指数は大きく安寄りした後、終日売りに押される展開となりました。

終値は4.18%安の23613.80ポイントで引けています。

全面安の展開でした。石油開発、航空、カジノ、本土不動産、本土金融、本土自動車といったところが大きく売られています。

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4日(月)の中国企業指数は4.40%安となりました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200504C.png

香港市場は、4月30日(木)には佛誕節、5月1日(金)にはメーデーのため休場となりました。

また、本土市場は1日(金)から5日(火)まで、メーデー休場となります。

本土休場を受けて、香港ハンセン指数は、国際市場の動きに反応しやすい状況となりました。

NYダウは30日(木)には▲1.17%安、1日(金)には▲2.55%安となりました。

新型コロナウイルスに関しては、一部の州で小売店が営業を開始したり、製造業が生産活動を再開したり、経済の回復を試みる動きが出始めました。

また、治療薬について、レムデシビルの緊急使用許可が下りました。

新型コロナウイルスについては、株価下落の要因とはなりませんでした。

一方、雇用統計、消費関連統計などで景気悪化を示す指標が相次いで出てきました。

アメリカは消費主体の経済構造となっているので、消費の悪化はストレートに景気の悪化を意味します。

リセッションへの意識が高まったことで、株価は下押し圧力を受けました。

それを助長したのがトランプ大統領の対中政策に関する発言です。

トランプ大統領は4月30日(木)、ホワイトハウスにおいて、報道陣が中国に対する懲罰関税について質問した際に、「中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスを世界に拡散させた。追加関税率の引き上げ、損害賠償の要求などを検討する」と発言しました。

5月1日(金)にも、ホワイトハウス前で報道陣に対して、「違う方法を取ることもできるが、金額を更に大きくし、追加関税率を引き上げるだけでもよい」などと発言しています。

トランプ大統領は昨年12月、米中貿易戦争に関して第一段階の合意を決めて、貿易戦争を一旦休戦させていただけに、市場では大きなサプライズとなりました。

ただ、中国外交部はメーデー休暇直前の4月30日(木)、定例記者会見を開き、トランプ大統領による一連の中国批判に対して、「アメリカ側の個人的な悪意や、自身に重大な問題を抱えていることを暴露しているだけである。アメリカの敵はウイルスであり、中国ではない」などと答えています。

中国側は冷静であり、報復措置を検討したりするようなことにはなっていません。

とはいえ、コロナショックでアメリカの消費が大きなダメージを受けようとしている時に、このような自国の消費にも大きな影響があるような政策を打ち出そうとするトランプ大統領に対する市場の失望は決して小さくありません。

どこまで本気なのかよくわかりませんが、市場は暫くの間、この問題に注目せざるを得ません。

香港市場を含めグローバル市場では、再びボラティリティが高まりそうです。

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