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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日（木）のハンセン指数はわずかに高寄り後、狭いレンジでのもみ合いが続いたのですが、後場に入ると売りに押される展開となりました。

終値は0.63％安の1万9925.74ポイントで引けました。

9日（木）の中国企業指数は1.15％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数は再び、200日移動平均線を試す動きとなっています。

3月に入ってからのハンセン指数は、上げ下げが大きく増幅されてはいますが、NYダウ、上海総合指数の動きと大差ありません。

米国のインフレ抑制は市場関係者が考えるほど簡単ではなさそうです。

利上げ打ち止めの時期やその水準を巡り、見通しが不透明となり、長期金利が高止まりしています。

グローバル投資家のリスク許容度に影響を与える形で、香港市場にもネガティブな影響を与えています。

一方、中国では現在、全人代が開催されていますが、政策への期待は織り込まれつつあります。

2月の製造業PMIは予想を大きく上回りましたが、今後、経済統計の面でも、個別の産業統計、個別企業の業績の面でも、実際に回復の兆しを感じさせるような結果を見極める段階に入りつつあり、本土市場は足元で上値が重くなっています。

欧米機関投資家としては、地政学的リスクの高まり、米中関係の緊迫化などが背景として存在するだけに、中国経済のV字回復を示す次の具体的なデータを待ちたいところでしょう。

国家統計局は9日現地時間9：30、2月の物価統計を発表しました。

CPI上昇率は前月と比べ1.1ポイント低く、市場コンセンサスよりも0.9ポイント低い1.0％でした。

PPI上昇率（変化率）は前月と比べ0.6ポイント低く、市場コンセンサスよりも0.1ポイント低い▲1.4％でした。

1月下旬の春節の影響が解消されたことで、供給はしっかりしていたはずですが、春節後の需要が弱かったということです。

特に、消費者物価で予想との乖離が大きくなっていて、個人消費の弱さが意識される結果となりました。

セクター別では、レストラン関連が売られています。

特海国際（09658）が7.14％安、呷哺呷哺餐飲（00520）が7.01％安、九毛九国際（09922）が4.78％安、海底撈国際（06862）が4.54％安となりました。

単純にCPIの弱さが足元の外食需要の弱さを連想させたといった見方もできます。

ただ、アナリストたちは、外食需要は強いのだが、春節、ゼロコロナ政策廃止後の感染蔓延の影響などから、人材を含め供給力が十分戻らなかったのではないかとみている者もいます。

最近気になるのは、A型インフルエンザの流行です。

中国の主要都市では再びマスクを着ける人が増えているようですが、感染を怖がるような状況であれば、外食需要に影響が出ているのかもしれません。

いずれにしても、足元の消費の弱さは気になるところです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

6日（月）の上海総合指数は高寄り後、利益確定売りに押される展開となりました。

終値は0.19％安の3322.03ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、貴金属、国防軍事、6G関連などが買われました。

一方、教育、石炭、不動産、証券、銀行、鉄鋼などが売られました。

6日（月）の創業板指数は0.38％高となりました。

6日（月）の上海50指数は1.09％安となりました。

先週の上海総合指数は、前半弱かったのですが、後半買われています。

6日は終値では下げたとはいえ、場中で年初来高値を更新しています。

2月から続くボックス相場の上限を試すような動きとなっています。

先週月曜日のブログでは、米中関係の悪化、バイデン政権による中国企業への輸出規制といった制裁は、中国経済のV字回復を妨げる要因にはならないと書きました。

3月1日に発表された2月の製造業PMIは、予想を大きく上回る52.6となり、経済の急回復が改めて意識される相場となっています。

全人代が5日、開幕しました。

初日の午前中に発表された政府活動報告では、今年の経済成長目標は5％前後であると発表されました。

昨年の目標は5.5％前後でしたから、0.5ポイントほど低い目標となりました。

昨年の実績が3.0％と低く、また、ゼロコロナ政策廃止に伴う経済活動の急激な活発化や、実質的な金融緩和政策、積極財政政策の継続に加え、5年に一度の人事刷新の年に当たり、各方面から経済を刺激する政策が打ち出されるであろうとの期待から、今年の経済成長率は目標を上回る可能性が高いとみています。

昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際物流、国際経済の混乱や、国内におけるゼロコロナ政策の徹底実施などの影響を受け、目標を2.0ポイントも下回る結果（3.0％）となりました。

政府としては、よほど特殊な事情でもない限り、2年連続で目標未達とするわけにはいきません。

また、2023年は李克強首相を頂点とする中央の行政人事が一新されることから、地方政府に対するグリップが効きにくかったのではないかとみています。

地方政府としては2022年には資金も、プロジェクトも出し惜しみし、翌年にその分を一気に吐き出した方がその後の実績評価にはプラスになるであろうからです。

そうした泥臭いことまで含めて考えると、2023年の成長率は目標を比較的簡単に達成できるのではないかと予想しています。

ちなみに、今年1月に発表されたIMFによる世界経済見通しでは、中国の成長率は5.2％としています。

ただ、投資家目線でいえば、政府活動報告や、5日午後から行われた各部長クラス、或いは企業トップによるメディア対応をみる限りでは、目新しい物色対象をつかみにくい感じではありました。

そのことが、相場の小動きに繋がったとみています。

個別セクターで見ると、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行あたりが買われています。

これは、政府活動報告の中で、消費の回復、拡大のための政策が強調されたことで、今後関連する具体的な政策が出てくるだろうといった期待が広がったからだとみています。

また、6G関連銘柄が買われていますが、これは工業情報化部の金壮龍部長が5日、記者団に対して、5Gに関する積極的な投資を続けていることに加え、「6Gを推進する業務グループが既に組織されており、活動を開始している。国際的な提携を強化し、6Gに関する研究開発を加速させる」などと語ったことが材料視されています。

このように個別セクターで見れば、全人代絡みの材料はあるのですが、それらが相場全体を大きく持ち上げるほど強力ではなかったということです。

ただ、全人代は13日まで続きます。

その後は各政策の緊急度、強度次第で、個別の政策期待に繋がる可能性があります。

経済指標は、7日に貿易統計、9日に物価統計、10日前後に金融統計、15日に経済統計、16日に不動産価格統計の発表が予定されています。

政策面、経済指標の面で、中国経済のV字回復シナリオが維持され、その期待が膨らみ、上海総合指数の上昇トレンドは維持されるだろうと予想しています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日（木）のハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は0.92％安の2万429.46ポイントで引けました。

2日（木）の中国企業指数は0.83％安で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週のブログでハンセン指数は200日移動平均線辺りで下げ止まる、米中関係の悪化による中国経済への影響は軽微で中国経済のV字回復期待は揺るがない、だからハンセン指数は深押ししないだろうと予想しましたが、3月1日、2日はそんな感じの値動きとなりました。

1日の反発の直接的な材料は、現地時間9：30に発表された国家統計局、中国物流購買連合による2月の製造業PMIの結果が予想を大きく超えて回復したことです。

1月はかろうじて景気拡大、縮小の判断の分かれ目となる50を超えた程度（50.1、12月は47.0）で予想されたほど、景気の回復力は強くありませんでした。

しかし、2月は52.6で、市場予想を2.1ポイント上回りました。

新型コロナの流行が始まった直後の回復時期にあたる2020年3月の52.0ポイント（2020年2月は35.7）をも上回る急回復ぶりです。

新規受注、新規輸出受注が大きく上昇しており、それに伴い生産も大きく上昇しています。

製造業PMIは前月と比べて、景気が拡大しているかどうかを示す指数です。

今回の大幅な改善は、春節（1/21～27）の反動が出たことによる影響があります。

それに加え、ゼロコロナ政策廃止、集団免疫獲得による生産、需要の回復、昨年5月以降打ち出された総合的な経済対策の効果などが加わり、今回のような急回復となりました。

ただ、大きなポジティブサプライズがあった割には、2日のハンセン指数、上海総合指数とも、下げに転じています。

ハンセン指数については、指数先物、現物空売りの影響を受けて下げていたところにポジティブサプライズが出たので、1日は買い戻しで大幅に戻したと考えられます。

ですから、市場に資金が大きく流入しているというほどではありません。

上海市場についても、資金が大きく流入している感じではないという点では同様です。

この点について、多くの投資家が官製PMIに対する正確性を疑っているというわけではないと思います。

むしろ、景気の急回復は実際その通りで、回復が速過ぎるかもしれないことに対する懸念が生じているのではないかと思います。

新エネルギー、新エネルギー自動車にしても、半導体産業にしても、国家が積極的に進めようとしている産業発展政策は市場の予想通り、或いはそれ以上に今後、加速するだろうとみています。

問題は金融政策が緩和を保てないかもしれないリスクです。

米国では2月に入り、長期金利の上昇が目立ちます。

10年物国債利回りは昨年9月以来の4％超えとなっています。

米国ばかりか、世界中でインフレが市場の予想ほどには下がらず、金利上昇懸念がくすぶる中で、中国はどこまで金融緩和を続けられるでしょうか。

人民元対ドルレートは2月に入り人民元高方向にトレンドが出ていましたが、2月27日をピークに足元では人民元安方向に戻しています。

金融緩和が香港株式市場に与える影響は、本土市場とは異なり、直接的な影響は小さいでしょうが、景気見通しの修正を通して悪影響はあるでしょう。

手放しで製造業PMIの急回復を喜べないということです。

個別セクターでは、前日の急上昇の反動で、ハイテク関連の下げが目立ちます。

新エネルギー自動車関連では蔚来集団（09866）が▲13.17％下落しています。

3月1日大引け後に発表された2022年12月期の業績をみると、売上、利益とも市場予想に届きませんでした。

業界全体への支援策の期限到来による削減による影響を予想しかねる中での業績面でのネガティブサプライズです。

小鵬汽車（09868）も▲5.05％安と、こちらも売られていますが、2月の納車台数が前年同月比で▲3.5％減、前月比で▲15.2％減であったと発表されたことが悪材料視されました。

株価の低迷が続く新エネルギー自動車セクターですが、株価回復には少し時間がかかりそうです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

27日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、後場からは売りに押され、終値は0.28％安の3258.03ポイントで引けています。

セクター別では、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、空港・空運などが買われました。

一方、半導体・部品、Chat GPT関連、メディア、製紙、教育などが売られました。

27日（月）の創業板指数は0.79％安となりました。

27日（月）の上海50指数は0.15％安となりました。

先週前半の上海総合指数の動きをみると、年初来高値近辺での値動きでしたが上値は重く、週後半になると売りに押されており、27日も売られています。

ただ、今年に入ってからの日足チャートをみる限りでは1月中旬以降、"上限を3300ポイント辺り、下限を3220ポイント辺りとする狭いレンジでのボックス相場"を形成しており、先週からの下げもこの範囲内での動きとなっています。

ただ、創業板指数に関しては1月30日を天井として、下値を切る動きが続いています。

科創板指数では2月前半までは強い上昇トレンドが出ていましたが、後半に入ると、売られています。

相場全体の熱量が足りない点が気になります。

ストックコネクトを通じた海外からの資金移動の状況をみると、22日から4営業日連続で純流出となっており、昨年10月以来の"外国人売り"に見舞われています。

逆に国内から香港への資金移動の状況をみると、21日から5営業日連続で純流入（香港側）となっています。

海外からの資金が抜け、国内から資金が流出している状況です。

人民元対ドルレートは2月2日をピークに人民元安方向に振れています。

米国側の金利上昇による影響に加えて、米中関係の悪化によりデカップリングが進展するのではないかといった懸念があります。

27日の外交部による定例記者会見では、「米国はロシアとの関連を理由に中国企業に対して制裁を科したことに対して中国側はどのように評論するか」との質問に対して、毛寧報道官は次のように答えています。

---米国の行動はいかなる国際法にも依拠しておらず、安全保障理事会による授権もない。

典型的な違法で一方的な制裁であり、管轄領域を超えた制裁であり、中国側の利益を著しく損ねる---

西側諸国によるウクライナへの支援の継続、拡大は国際経済にとって大きなネガティブ要因です。

為替の話に戻すと、1ドル＝7.00元あたりに下値（元安方向）支持線があり、ここで止まるかどうかが大きなポイントとなりそうです。

海外関連の悪材料に対して、国内では今後好材料が期待されます。

両会期間中の政策情報が景気のV字回復見通しを強めるだろうと期待されます。

米国による制裁の対象は一部の企業に過ぎません。

V字回復を妨げる要因にはならないとみています。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

23日（木）のハンセン指数は安寄り後、前場は前日比プラス圏での値動きでしたが、出来高は増えず、後場に入り下落、終値は0.35％安の2万351.35ポイントで引けました。

23日（木）の中国企業指数は0.40％高で引けました。

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

香港ハンセン指数は2月に入り、軟調な相場が続いています。

ただ、2月中旬以降はNYダウも売られています。

米国市場における金融政策の見通しを巡る動き、つまり、市場が期待していたほどには金利上昇のペースは鈍化しないのではないかといった懸念があり、欧米投資家のリスク資産への投資を回避する動きによる影響が強かったのではないかとみています。

上海総合指数は春節明け以降、上げ下げはありますが、ほぼ横ばい圏での動きとなっています。

こちらは3月4、5日から始まる両会に対する期待が株価を支えているとみています。

政策の恩恵を受けるセクターが時間差でいくつも出てくれば、資金は回転します。

投資家の政策への感度の違いが、両指数の違いとなって表れているのでしょう。

香港市場に話を戻すと、このまま、NYダウが売られる状況が続くと仮定すると、香港ハンセン指数も軟調な相場となる可能性があります。

下値のめどは、200日移動平均線近辺、或いは12月中旬の高値近辺である19500ポイント程度と予想しています。

本土の景気回復期待が萎まない限り、下げたとしても、このあたりで止まるだろうとの見通しです。

個別銘柄では創科実業（00669）が18.97％下落しています。

欧米投資家向けに空売りレポートを無料で提供するJehoshaphat Researchは22日、創科実業（00669）に関して、"これらの利益は自然に生じたわけではない、ではどのようにして生じたのか"といった見出しのレポートを公開しました。

---グローバルでみても、売上高が10億米ドルを超える上場企業の中で、同社の他には10年連続で半期ごとの粗利益率が継続的に上昇しているような企業は存在しない。

同社は過去十数年の間、会計上のテクニカルな調整によって利益を大幅に水増ししている。

数十億米ドル相当の経費がいろいろな形で資産計上されていることを含め、一部のコストが損益計算書に計上されていなかったり、数年後に繰り延べられていたりする。

最近、支払い債務の不履行、期限延長や、大規模な従業員削減などが行われている状況を勘案すると、2023年の業績は金融危機以来の大幅な悪化となるとみられ、株価は60～80％下落する余地がある---

ざっとみると、こんな内容です。

詳しく財務諸表を調べてみたわけではありませんが、過去5年分の売上高、粗利益、純利益の動きをみる限り、不自然にきれいな上昇トレンドを形成しています。

売りレポートを即座に否定できないところが苦しいところです。

ちなみに、取引所は現地時間午後2時57分に、売買停止としています。

これほど長期間に及ぶ粉飾決算が、同社のような優良企業とみられていた企業で行われていたとすると、欧米投資家の香港株全体に対する信頼性にも影響しかねません。

相場が弱含む時には、他の銘柄からも空売りレポートが出てくるかもしれないので、民営の優良中堅企業に対する投資は少し控えた方が無難でしょう。

ハンセンハイテク指数は1.18％高と上昇しています。

レノボグループ（00992）は5.52％高、ネットイース（09999）は4.12％高、京東健康（06618）は4.03％高でした。

相場全体はやや軟調ですが、グロース株が循環物色されている状況なので、悲観一色ではありません。