たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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20日の上海総合指数は3.11%高、反騰!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は高寄り後、小型株を中心に弱含む場面もあったのですが出来高は多く、買い優勢の展開となり上昇、高値引けとなりました。

終値は3.11%高の3314.15ポイントで引けました。

全面高の展開です。

国防軍事、建材、製紙、鉄鋼、非鉄金属、証券、保険、石炭、化学などが大きく買われました。

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20日(月)の創業板指数は1.31%高となりました。

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20日(月)の上海50指数は3.20%高となりました。

20200720C.png

上海総合指数は先週後半、急落したのですが、2日間の休みを挟むことで投資家たちは落ち着きを取り戻し、反発したといったところです。

ただ、小型株の戻りが大型株と比べ弱い点が気になります。

売買代金も、小型株については先週と比べ少なくなっています。

当局による違法な場外配資に対する監督管理が強まっています。

その影響が出ているということなのでしょう。

2015年夏、大相場が崩れたときなどもそうですが過去、急騰から急落に転じる要因は、当局による投機に対する規制、たとえば、未熟な私募基金、無茶なレバレッジをかけた場外配資の規制強化などが要因となっています。

もっとも、今回の規制は、過去の急騰相場と違う点があります。

それは、急騰し始めてすぐに監督管理を強化したという点、規制強化ではなく法令順守を徹底させたという点です。

バブルが小さい内に、当局は適切に対処したと言えるでしょう。

もう一つ重要なのは、習近平国家主席が主導する形で共産党が強力に資本市場改革を推し進めているという点です。

16日(木)に創科板上場した大手半導体ファウンドリーのSMICの公募価格は27.46元でしたが、初値は95.0元となりました。

しかし、ここが高値で、その後下げており、20日(月)の場中では70.02元まで売られています。

その後は戻り、この日の終値は2.74%高の79.17元で引けています。

国家政策として半導体産業の育成は急務です。

香港国家安全法案を成立させたことで、アメリカとの政治的緊張は高まっています。

米中間のいざこざは、貿易戦争に端を発しているのですが、アメリカの真の攻撃目標は輸出産業ではなく、華為技術や、ハイクビジョン、科大訊飛など、通信、AI、監視カメラ、ネットセキュリティーなどに代表される中国の競争力のある先端ハイテク産業です。

そうした先端ハイテク産業に属する企業に対する輸出禁止措置であるとか、先端ハイテク企業によるアメリカへの投資、輸出の制限措置などが行われつつあります。

さらに、NASDAQを中心にアメリカの証券市場からそうした先端ハイテク企業を排除し、資金調達の面からも中国企業の発展を阻害しようといった動きも加わっています。

中国としては、ハイテク産業の成長を促すためには、これまで以上にリスク資金の供給が必要であり、そのために多層的な資本市場の育成が必要だということになるのです。

こうした大きな戦略が背景にある以上、IPOをもっとスムーズに、活発にしなければなりません。

長期的に緩やかな上昇相場を作り出し、流通市場を安定させ、活気付けなければなりません。

当局にはそうした重要な使命がある以上、投機が蔓延してしまう程、投資家心理は楽観に傾いています。

相場が安定的に上昇するには暫く値固めをした方が良いのですが、果たしてそうなるでしょうか。

いずれにしても、ここは逃げる局面ではないので、ホールド、下がったら買いでしょう。

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16日のハンセン指数は2.00%安、本土株急落につれ安!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

16日(木)の香港ハンセン指数は寄り付きは僅かに高かったのですが、すぐに売られ、その後は終日売りに押される展開となりました。

終値は2.00%安の24970.69ポイントで引けています。

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16日(木)の中国企業指数は2.47%安となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200716C.png

4-6月期のGDP統計、6月の経済統計の発表が現地時間10時から行われました。

結果は以下の通りです。

4-6月期の実質GDP成長率:3.2%

(市場予想と比べて+0.7P、1-3月期と比べて+10.0P)

6月の経済統計

鉱工業生産:4.8%増(市場予想と比べて+0.1P、5月と比べて+0.4P)

固定資産投資(累):▲3.1%(前月累計と比べて+3.2P)

小売売上高:▲1.8%(市場予想と比べて▲2.1P、前月と比べ+1.0P)

固定資産投資の回復が目立ちます。

インフラ投資(累)は▲2.7%で5月(累)と比べ+3.6Pと大きく回復しています。

製造業(累)は▲11.7%で5月(累)と比べ+3.1Pとこちらも大きく回復しています。

インフラ投資、特に新型都市建設投資拡大政策に金融緩和政策が効いているので固定資産投資が大きく回復しています。

生産の回復も同様に政策が効いているということでしょう。

問題は消費です。

新型コロナ対策による移動制限はほとんどの地方で解除されているのですが、外出して消費をしようといった意欲が出てきません。

需要不足です。

この需要不足を解消できなければ、在庫の過剰感がすぐに出てしまうので、景気は萎んでしまいます。

消費の回復の遅れを市場がどの程度、意識したのかは分かりません。

本土はほとんど意識していないと思いますが、香港の主要投資家である機関投資家はファンダメンタルズを重視するので意識したのかもしれません。

16日(木)の本土市場は急落しています。

上海総合指数は▲4.50%安、創業板指数は▲5.93%安と暴落に近い状況でした。

当局が場外配資の取り締まりを強化、早くもバブル退治を始めていること、本日科創板に上場した超大型IPOであるSMICが初値から下げたとはいえ、IPO価格と比べ45.51%上昇、資金が集中したことなどが挙げられます。

香港ハンセン指数の下落は、本土株に対する連れ安とみるべきでしょう。

ちなみに、香港株のSMICは▲25.23%安と大きく売られていますが、地合いの悪さを感じます。

本土株は今後、創業板でもIPOラッシュが続くはずで、相場は上げやすい状態になると見ています。

今回の香港ハンセン指数の下げは、押し目形成だと見ています。

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13日の上海総合指数は1.77%高、小型材料株中心に上昇続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(月)の上海総合指数は安寄り直後、売り買い交錯となるものの、すぐに買いが優勢となり上昇、大引けにかけてやや上値が重くなったものの、チャートは陽線を付けました。

終値は1.77%高の3443.29ポイントで引けました。

全面高の展開です。

種苗・林業、農業サービス、建材、医薬・バイオ、石油などが大きく買われました。

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13日(月)の創業板指数は3.99%高となりました。

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13日(月)の上海50指数は1.14%高となりました。

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今回も3指数のチャートをじっくりと見てください。

先週から二極化しています。

上海50指数は、高値圏での横ばい、出来高は一旦ピークアウトしています。

一方、創業板指数は高水準の出来高を維持しながら、急騰を続けています。

大型株は一服、小型株はラリーが続いています。

機関投資家は一旦買いの手を緩めているのに対して、個人投資家は買いを強めています。

支付宝ではファンドの購入申し込みができるのですが、本土マスコミ報道によれば、約一か月間の間に申込金額が前年同期比で5倍以上増加しているそうです。

購入者の数は倍増以上となっているそうです。

大手証券会社はそうでもないのですが、中小の金融機関が、金融商品の面でも、資金供給の面でも積極的に相場をあおっています。

個人投資家の買いが止まりません。

毎回、株価が急騰しはじめると、問題になるのは違法な場外配資問題です。

証監会は7月8日(水)夜、258社の違法な場外配資を行う機関の名簿を公表しました。

株式市場の規範を守り、理性的な発展を促すためだとしています。

今回の株価急騰は、7月1日(水)が起点となります。

ですから、僅か1週間程度で早くも当局はバブルに対する警戒を発しています。

13日(月)の寄り付き前の証券系新聞では、違法にレバレッジを利かせた場外配資の存在を指摘し、当局によって排除されるだろうといった記事や、長期的には上昇相場が期待できるが、短期的には警戒が必要であるといった記事などが目立ちました。

中国最大のファウンドリーで香港上場企業である中芯国際(00981)は、6月にニューヨークADR上場廃止としましたが、昨年6月に開設された新しい新興市場である科創板でIPOを行うと発表しています。

6日(月)には、発行価格は27.46元に決定、オーバーアロットメントを行使すれば最大で532.3億元(8091億円、1元=15.2円で計算)を調達することになります。

ここ10年来ではA株市場で最大クラスのIPOとなることが確実です。

ハイテク企業がIPOをスピーディーに積極的に行なうことができるよう審査制ではなく登録制とする(ただし、科創板、創業板)など、当局は積極的に資本市場改革を進めています。

当局の多層からなる資本市場育成戦略は、アメリカとの覇権争いが激化する中、経済成長のフロンティアとなる戦略的新興産業の発展を加速させるための戦略です。

重要な国家戦略が背後にある以上、今回の相場は大相場になるだろうと個人投資家は期待しています。

そうした大相場を実現させるためにも、当局は資本市場のルールをしっかりと徹底させなければなりません。

法の網を潜って極端に大きなレバレッジをかけて勝負に出る投機家たちを当局がしっかりと管理できるかどうか。

2015年前半の大相場では、それを管理しきれず、最後に仕方なく厳しく取り締まったところ暴落してしまったという過去があるだけに、当局の管理能力が問われるところです。

上海総合指数は何とか上昇が止まっていますが、創業板は上昇が止まりません。

これから創業板のIPOラッシュが来るので、ここで相場を崩すわけにはいきません。

それを見切っている投機家たちが大胆に買ってきています。

とにかく、早めに急騰を停めて一旦、スピード調整させないと、また数か月急騰してその後暴落といったパターンになりかねません。

 

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9日のハンセン指数は0.31%高、本土市場につれ高!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(木)の香港ハンセン指数は高寄り後、商いを伴った売買交錯となりました。

終値は0.31%高の26210.16ポイントで引けています。

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9日(木)の中国企業指数は0.31%高となりました。

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参考として、2019年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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4指数の動きについて2019年以降のチャートを出してみたのですが、足元では上海総合指数の急騰が目立ちます。

一方、ハンセン指数についても、NYダウ、TOPIXとの比較では7月2日以降強い相場となっていますが、上海総合指数ほどではありません。

やはり、この状況は上海総合指数につれ高していると解釈した方がよさそうです。

本土からのストックコネクトを通じた資金流入をみると7月2日以降、顕著に増えていることが分かります。

ただし、流入の規模をみると、3月中旬の方が多かったのですが、その時点でのハンセン指数はむしろ大きく下げている最中でした。

9日(木)の上海、深セン両市場から香港市場への資金流入額は90億3900万元で、約100億香港ドル(1元=1.1香港ドルで計算)相当です。

香港メインボードの売買代金は2068億3000万香港ドルであったので、直接的な影響は小さいとみられます。

しかし、本土投資家は本土系の金融業者を通じて比較的簡単にストックコネクトを通さずに、香港株を買うことができるのが実態です。

相対的に割安感のある香港株を買いに入っている本土投資家は3月のときよりもずっと多いのではないかとみられます。

本土株が足元で急騰している理由は、6日(月)のブログに書いた通りです。

上海総合指数は7月1日を起点に出来高を伴って急騰しています。

もともと本土市場はファンダメンタルズよりも、需給や、政策に起因する投資家心理に大きな影響を受ける市場です。

香港国家安全維持法が成立したことで政治的な安定が取り戻されること、米中覇権争いの激化により中国企業が、アメリカ資本市場から締め出される可能性が強く意識され、本土の資本市場改革が急速に進み始めたことなどから、投資家は強気に転じたと見ています。

もっとも、心配なこともあります。

いつものことですが、先高観が高まると、正規の信用取引制度を通さない法的にグレーな信用取引(場外配資)が一気に勢いを増します。

こうしたグレーな取引を規制しようと、当局がバブル抑制政策を打ち出す可能性があります。

走り出したら止まらないのが投機です。

これまでのケースでは、何回かバブル抑制政策を繰り返した後で急落するといったパターンですが、今回は急騰し始めて1週間ちょっとしかたってないので、まだモメンタムに沿った動きが続くとみています。

香港市場も暫くは本土市場につれ高すると見ています。

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6日の上海総合指数は5.71%高、2年5か月ぶりの高値!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は高安寄り後、終日大量の資金が流入、チャートは大きな陽線を付けました。

終値は5.71%高の3332.88ポイントで引けました。

終値ベースでは2018年2月6日以来の高値更新となりました。

全面高の展開です。

銀行、証券、保険といった金融株、石炭、石油、不動産、鉄鋼や、半導体・部品などが大きく買われました。

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6日(月)の創業板指数は2.72%高となりました。

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6日(月)の上海50指数は6.80%高となりました。

20200706C.png

3指数のチャートをじっくり見てください。

7月1日(水)から、出来高が急増、株価が急騰しています。

ここから劇的に資金が流入しています。

6日(月)の両市場合計のA株売買代金は1兆5661億元で2015年夏のバブル相場に匹敵する額に達しています。

マクロ面では、景気回復見通しが強まったことが要因ではないかといった見方もあります。

たしかに、6月30日(火)に発表された6月の官製製造業PMIは50.9で、前月と比べ0.3ポイント、市場予想と比べ0.5ポイント高い値となりました。

新規輸出受注が急回復するなど受注が好調で、それに合わせて生産が拡大しており、景気はいたって順調に回復しています。

ただ、本土市場は通常、この指標にはほとんど反応しません。

発表は寄り付き前なので、もし、サプライズであったならば、30日(火)の寄り付きから大きく買われることになるでしょう。

この日は僅かに高寄りして、その後上昇はしていますが、0.78%高に過ぎず、出来高にも大きな変化はありませんでした。

急騰の要因は好調な指標以外にありそうです。

全人代常務委員会は6月30日(火)、香港国家安全維持法草案を可決、即日発効しました。

政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為などを罰する法律です。

一国二制度を維持するといった香港返還前に交わされた約束に反するとして、アメリカ、イギリスを中心に各国から強い反発があるとみられたのですが、そうした反発はありましたが、予想の範囲内でした。

アメリカでは、今も黒人への人種差別に抗議するデモが燻っています。

新型コロナ感染者数は増加傾向です。

このタイミングで対中制裁を行えば、中国はアメリカからの農産物輸入を抑制する可能性があります。

大統領選挙を4カ月後に控えたトランプ大統領としては中国を過度に刺激したくないところです。

結局、今回の制定によって、香港デモ、香港国家安全維持法による影響はピークアウトしたとみてよさそうです。

今回の急騰で、上昇の目立つセクターは金融で、特に証券の急騰が目立ちます。

本土のマーケット情報をみると、資本市場改革が進んでおり、それが証券株の急騰に繋がっているといった見方があります。

今年に入って行われた上場企業の増資に関する規制緩和、創業板における登録制導入、新三板と呼ばれる各地方の取引センターを通じて行われる株式譲渡市場における改革などが加速しているといった見方です。

これらはいわゆる多層的な資本市場の発展戦略の一環であり、この戦略は2018年の中央経済工作会議あたりから目立つようになりました。

昨年6月に、上海市場に登録制を採用する科創板が設立されたことが、この戦略のこれまでの目立った実績でした。

米中間の覇権争いは激しさを増しています。

アメリカは華為技術をはじめ、高い競争力を持ったハイテク企業に対する禁輸措置を行うなど、中国のハイテク企業に対する警戒感を強めています。

NASDAQでは中国企業のIPOはもとより、既存企業の公開維持すら困難となるような規制強化を行おうとしています。

アメリカの攻勢に対して、中国は資本市場改革を加速することで、戦略的新興産業の育成発展を進め、アメリカに対抗しようとしています。

こうした大きな政策の変化を本土投資家、海外機関投資家たちは意識して、急激な資金流入が起きているのではないかとみています。

リスク要因は政府の株価過熱を警戒しての対応策ですが、過去の例から見ると、一回では効きません。

飛び乗りにリスクを感じるようなら、次に下げたところを拾うといったやり方でも間に合うと考えています。

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