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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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8日のハンセン指数は0.20%安、5営業日ぶりに下落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

後場に入り戻り歩調になったのですが前日終値の水準までは戻し切れず、▲0.20%安の24193.35ポイントで引けています。

5営業日ぶりの下落となりました。

20201008A.png

8日(木)の中国企業指数は▲0.05%安となりました。

20201008B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20201008C.png

本土市場は10月1日(木)から8日(木)まで、長い休暇に入っています。

本土の材料は基本的にありませんし、ストックコネクトを通じた本土からの資金移動もありません。

こうした相場環境の中、ハンセン指数は欧米機関投資家のリスク許容度の変化に左右されやすい状態でした。

そのため、この1週間、NYダウと同じような値動きとなりました。

NYダウは上げ下げが激しいものの、10月1日(木)以降は戻り歩調となっています。

トランプ大統領が新型コロナに感染していると報道されたのは2日(金)でした。

週単位で隔離が必要ではないかと思われたのですが、5日(月)には早くも退院し、大統領執務に復帰しています。

6日(火)のNYダウは▲376ドル下落しましたが、トランプ大統領がアメリカ議会での経済対策協議を選挙後まで延期するとツイートしたことが要因とみられます。

一方、7日(水)のNYダウは531ドル上昇しています。FRBが毎月購入する債権の規模を1200億ドルから1600億ドルに引き上げるといった形で、量的緩和を更に拡大するのではないかといった見通しが市場に広がったことが主な要因のようですが、トランプ大統領は自分が大統領選に勝ったら、もう一度新しい景気刺激策、企業支援策を実施するとツイートしており、市場はその点も評価したとみています。

アメリカのマスコミは、民主党支持が多く、どうしてもバイデン氏有利、トランプ氏不利といった報道が目立ってしまいます。

しかし、実際はトランプ大統領の方が有利である可能性さえありそうです。

富裕層に増税しようとしたり、GAFAを分割しようとする民主党が政権を握るとすれば、株式市場への影響は極めて大きいはずです。

財政支出拡大には限界があることを考えれば、マイナス要因の方が大きいはずです。

それでも、NYダウが上昇するということは、市場はトランプ大統領の再選を予想しているのではないかと思います。

本土要因は小さいと書きましたが、まったくないわけではありません。

8日(木)の香港市場では新エネルギー関連が逆行高となっています。

本土が長期休暇に入る直前に、五中全会の開催期間が10月26日(月)から29日(木)に実施されると決まりました。

この会議では次の5年間(2021~25年)における成長戦略を中心とした経済発展戦略を示す第十四次五か年(十四五)計画の内容が固められ、35年までの長期目標も合わせて示されます。

十四五計画ではいろいろな方面から成長戦略が示されますが、当然、その一つに新エネルギー関連が含まれるのですが、近く具体的な政策が打ち出されるのではないかといった思惑から関連銘柄が買われています。

9日(金)から本土市場は再開されますが、この手の政策関連情報が核となって相場付きが好転するとみています。

香港市場についても、本土政策期待が相場の支えになるとみています。

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本土市場、これから年末にかけて政策相場に期待!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場は1日(木)から8日(木)まで、国慶節のため休場です。

参考として、9月30日(水)までのチャートを示しておきます。

20201005A.png20201005B.png20201005C.png

国家統計局、中国物流購買連合会は9月30日(水)、9月の製造業PMIを発表しました。

先週のブログでも紹介しましたが、結果は51.5で、前月と比べ0.5ポイント高く、市場予想を0.3ポイント上振れしました。

非製造業PMIは55.9で、前月と比べ0.7ポイント高い値となりました。

こちらも製造業と同様、予想以上の回復ぶりを示しています。

中でも、消費が回復しているという点は今後の景気を予想する上で明るい材料です。

現在、中国は国慶節休暇の真っ最中ですが、消費の状況はまずまずのようです。

10月1~4日の交通機関の輸送状況は以下の通りです。

・全国高速道路の1日当たり平均交通量は4860万8300台で前年同期比▲5.5%減

・全国航空便数は5万8608便で▲8.8%減、延べ輸送旅客数は648万人で▲9.5%減

・全国鉄道延べ利用者は5069万2000人

前年同期との比較データはありませんが、輸送能力を大幅に増強させており、新型コロナ流行後では最多となったようです。

今後、中国経済は上振れの可能性が高いと思われます。

それに加えて、国慶節明け後は、政策への関心が高まるとみられます。

10月26~29日の日程で、五中全会が行われます。

この会議では次の5年間(2021~25年)における成長戦略を中心とした経済発展戦略を示す第十四次五か年(十四五)計画の内容が固められ、35年までの長期目標も合わせて示されます。

7月30日に開かれた中央政治局会議では、今後の大きな政策方針として、"国内大循環"戦略が示されました。

国内大循環とは、「生産、分配、流通、消費といった各セグメントのつながりをスムーズにかつ強くすることで、巨大市場中国の優位性を発揮させ、国内の需要を満足させることを以てして経済発展の出発点とし、立脚点とする」ことを意味します。

中央政治局会議では、「新型コロナが外部環境の変化を過激にしている。足元のチャンスとチャレンジにおいて、いずれも新しい発展変化があることを中央の指導層は明確にした。我が国が遭遇している非常に多くの問題が中長期的なものであり、持久戦の角度を認識に加えなければならない。国内の大循環を主体として、国内、国際の二つの循環を相互に促進する新たな発展局面の形成を加速する」と説明しています。

米中貿易摩擦はリーマンショック前からありました。

輸出主導型から内需型経済への移行する方針を示してから、既に10年以上が経過しているわけですが、今後はそれがさらに加速されるでしょう。

これから年末にかけて、例年以上に政策期待が高まると予想しています。

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30日のハンセン指数は0.79%高、後場から売りに押される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

香港市場は10月1日(木)、2日(金)の2日間、国慶節、中秋節(1日)の振替のため休場となります。

本土市場は10月1日(木)~8日(木)まで、国慶節のため休場となります。

30日(木)のハンセン指数は高寄り後、上昇したのですが、買いが一巡すると後が続きませんでした。

後場に入ると弱含みの展開となりました。

終値は0.79%高の23459.050ポイントで引けています。

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30日(木)の中国企業指数は1.25%高となりました。

20200930B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200930C.png

寄り付き前に発表された9月の官製・製造業PMIは市場予想を超える高い水準となりました。

結果は51.5で、前月と比べ0.5ポイント、市場予想を0.3ポイント上振れしまし、2013年11月以来の高い水準となりました。

細目指標をみると、前月よりも悪化しているのは工業出荷価格だけでした。

悪化したとはいえ、景気判断の分かれ目となる50は超えています。

逆に、改善してはいるものの、50に満たないのは、原材料在庫、就業人員、受注残、製品在庫だけといった結果でした。

国家統計局は、今回の結果について、次の4点を指摘しています。

1.需給がともに回復している

需要が順調に回復する中、季節要因として伝統的な製造業が生産の活発になる時期となり、高い数字が出た。

2.貿易関係指標が50を超えてきた

貿易政策の効果に、国際市場での需要回復が重なった。

3.重点産業の回復が加速している

新エネルギー産業が大きく回復するなど、ハイテク、機械設備が好調。また、国慶節、中秋節を控え、消費が好調であった。

4.小型企業が50を超えてきた

全体景気の回復が伝統的な製造業に与える影響は大きく、また、中小企業に対する支援策が功を奏した。

大型連休前の交通機関はどこも予約でいっぱいだそうです。

景気回復の実感に数字がダメ押ししたような感じです。

市場は珍しく、この統計に反応したといえるでしょう。

ただ、8日間も連続して取引ができないと、その間、何が起きるか分かりません。

特に今年は、新型コロナウイルスの流行に加え、11月にはアメリカ大統領選挙が行われます。

不確実性の高さから、買いの入りにくい相場となりました。

アメリカ大統領選挙については、こちらの時間で30日(水)午前、トランプ大統領とバイデン前副大統領の第一回目のテレビ討論会が行われました。

その内容は、前代未聞の非難合戦となりました。

ただ、バイデン候補側が優勢であったといった見方から、増税政策への懸念が広がりました。

新型コロナウイルス感染拡大への警戒感も加わり、後場からアメリカ株価指数先物が下落すると、ハンセン指数も売りに押される展開となりました。

泥仕合の様相を呈しているアメリカ大統領選挙ですが、決着が付くまでは、ボラティリティの高い状態が続きそうです。

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28日の上海総合指数は0.06%安、様子見の展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

28日(月)の上海総合指数は僅かに高寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.06%安の3217.53ポイントで引けました。

セクター別では石炭、空港・空運などが買われました。

一方、農業、公共交通、アパレル・繊維、バイオ・医薬、PC設備などが売られました。

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28日(月)の創業板指数は0.75%安となりました。

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28日(月)の上海50指数は0.64%高となりました。

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内外のマスコミ報道によると、アメリカ商務省は25日(金)、SMICと取引のある企業に対して、SMICへの輸出について軍事目的に転用される"容認できないリスク"があると警告しました。

今後、SMICに対してアメリカ政府は輸出規制を発動する可能性があります。

これが悪材料となり、SMIC(688981)は28日(月)、▲7.0%下落しました。

この点について、確かにSMICに対しては大きな悪材料ですが、9月5日の時点で商務省はSMICをエンティティリストに載せることを提案しています。

既に悪材料の一部は株価に織り込まれていたとみられます。

SMICは科創板ですが、中小型ハイテク企業が多く上場する創業板指数の動きは悪く、SMICに関する話だけでなく、トランプ政権による中国ハイテク企業への抑圧政策全体が相場に悪影響を与えた可能性はあります。

ただ、創業板にしても、上海A株にしても、商いが閑散となる中での下落です。

10月1日(木)から8日(木)にかけて、長い国慶節休場が目前に迫っています。

アメリカ大統領選挙を1か月後に控え、劣勢が伝えられるトランプ大統領が有権者へのアピールを意識して、対中強硬策を引き続き打ち出してくる可能性があります。

一方で、グローバルで過剰流動性による株高の可能性もあります。

動きにくいところですが、やはり8日間の休場は長く、ポジションを落とそうと考える投資家は少なくありません。

そうした影響が強く出て、本土市場は弱含みで推移したと考えています。

トランプ政権は28日より、TikTokの配信禁止措置を打ち出していたのですが、アメリカ連邦地裁は直前になって、配信禁止措置を一時差し止める判断を示しました。

アメリカの大統領は独裁者ではありません。

司法によるけん制が働いたことで、トランプ大統領の対中強硬策は曲がり角に差し掛かったと言えるでしょう。

司法の判断次第では、本土株の投資環境は大きく変わる可能性すらありそうです。

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24日のハンセン指数は1.82%安、下値模索!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(木)のハンセン指数は安寄り後、売りに押される展開となりましたが、後場からは下げ止まりました。

終値は1.82%安の23311.070ポイントで引けています。

20200924A.png

24日(木)の中国企業指数は1.96%安となりました。

20200924B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20200924C.png

夏のバカンスシーズが終わった欧州では新型インフルエンザの感染が再び拡大しています。

フランスでは19日(金)、新規感染者数が過去最多となる1万3498人となりました。

フランスの主要都市の一つであるリヨン市は21日(月)、屋外イベントの入場者数制限を5000人から1000人に縮小し、午後8時以降は屋外での飲酒を禁止しました。

マルセイユ、ニースでも感染対応を強化しているようです。

スペインの首都であるマドリード市は21日(月)、一部の地区で都市封鎖を再開しています。

イギリスは22日(火)、パブなど飲食店の営業時間を午後10時までに制限する新しい規制を発表しています。

欧州で感染第二波到来の懸念が高まり、景気への悪影響の強い政策を打ち出し始めたことで、グローバル投資家のリスク許容度が低下しています。

アメリカの全体相場をより正確に反映するSP500指数の動きをみると、23日(水)の終値は、9月2日(水)に記録した過去最高値と比べ、10%下回っています。

下落相場への転換が懸念されるラインに到達しているということです。

アメリカの財政赤字は膨大であり、国債消化の難しさは高まるばかりです。

利払いの増加は金利上昇に対するリスクを高めてしまいます。

こうした厳しい財政状況の中で、欧州が景気悪化、金融不安になってしまったり、アメリカにも感染第二波の恐れが高まり、景気の腰折れが起こるようなことになれば、アメリカ経済は今まで以上に強力な金融政策に頼らざるを得なくなります。

いろんな懸念を抱き込んで動くSP500指数の今後の動向が気になるところです。

こうした状況でも、本土市場がしっかりしていれば、まだ、ハンセン指数は安定した動きを保てるのでしょう。

しかし、本土市場は10月1日(木)から8日(木)まで、長い国慶節休場となることから今週に入り手控えムードが強まっており、市場閑散から相場は軟調となっています。

本土要因も香港市場にはネガティブとなっています。

11月のアメリカ大統領選挙を前に、国際市場は波乱含みとなりそうです。

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