たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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【3/29開催】「酒匂x川口のビットコインにまだ利益チャンスはあるのか?」 豪華な非売限定品も当たるプレゼント企画あり!

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今回はスペシャルゲストに「ビットコインクイーン」名波はるかさんをお迎えして、株・為替・仮想通貨の3つの視点で今後のマーケット展開を分析します。

さらに、リクエストの多かった、「なぜペンタゴンチャートが未来を予測できるのか」「初心者にもわかるペンタゴンチャートについて」をペンタゴンチャートの継承者、川口さんに解説してもらいます。

また、セミナー最後には豪華プレゼント企画も開催いたしますので、ぜひ最後までご視聴いただければ幸いです。

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■開催日
2021年3月29日(月)[日本時間] 20:00〜21:00

■配信方法
Youtube ライブ配信

■参加方法
申込ページより事前登録

■参加費
無料

■参加特典
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セミナー終了後、アンケートにご回答で豪華商品をプレゼント!
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Youtubeによるライブ配信なので、PC・スマホをお持ちであればどなたでもご参加いただけます。
参加者全員にあたるプレゼント企画を行いますので、ぜひ最後までご視聴いただければ幸いです。

▼セミナーの詳細はこちら▼
https://www.trade-trade.jp/kawaguchi/seminar/202103/

みなさまのご参加をお待ちしております。

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22日の上海総合指数は1.14%高、自律反発!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

22日(月)の上海総合指数は自律反発となりました。

商いは膨らまず、上値の重い展開でした。

終値は1.14%高、3443.44ポイントで引けています。

ほぼ全面高でしたが、中でも電力、環境エンジニアリング、名所旧跡・旅行、空港・空運、ホテル・レストラン、自動車などが大きく買われました。

20210322A.png 22日(月)の創業板指数は1.00%高となりました。

20210322B.png

22日(月)の上海50指数は0.75%高となりました。

20210322C.png

3指数の日足チャート、出来高をみれば一目瞭然です。

取りあえず下げ止まったといったところでしょう。

3月18日、19日に行われた米中ハイレベル戦略対話(中国側が主張する名称)では、本会議を始める前の段階から大きなハプニングがありました。

マスコミを入れてのあいさつでは、事前の予定ではそれぞれの代表が2分程度の軽いスピーチを行うことで済ませるはずでした。

しかし、ブリンケン国務長官が5分ほど時間を取り、中国にとって内政干渉に当たる事項に言及したことで、共産党外交担当トップの楊潔篪政治局員は20分ほど時間をかけて反論しました。

それにブリンケン氏が応酬し、さらにそれを受けて楊潔篪政治局員がアメリカ側の対応を"外交礼儀に反する"と非難しました。

マスコミを入れての批判の応酬です。

一部始終が中国で報道され、ネットで大きな話題となりました。

冗談みたいな話ですが、"中国人はそんな手には乗らない"とか、"アメリカに高い所から中国を見下すような話し方をする資格はない"とかいった、この時の楊潔篪政治局員の発言をプリントしたTシャツ、バッグ、傘、スマホケースなどが、会議終了直後の20日辺りから、ネットで売り出されています。

この発言を"商売"にするぐらいですから、反日デモのときのような深刻さはないと思います。

そうはいっても、バイデン政権に変わっても米中関係の厳しさは変わらない、むしろアメリカは同盟国を巻き込もうとしている点、中国の弱点であるウイグル族やチベット族などの人権問題、香港の民主化問題、一つの中国といった原則を破る台湾の独立問題などを攻めてきている点でトランプ政権よりも対米政策は難しそうだといった悲観的な見方がマーケットに重くのしかかっています。

アメリカ長期金利の上昇も厄介です。

本土市場ですから、欧米機関投資家の投資スタンスがどうであるかはそれほど重要ではありません。

重要なのは、経済基盤が弱く、財政負担の重い新興国から資金が流出することです。

ブラジル、トルコ、ロシアが立て続けに利上げに踏み切っています。

通貨安、それに伴うインフレの発生、対応策としての利上げ、利上げによる経済の一層の悪化といった負のスパイラルが心配されます。

世界経済への懸念も国内投資家の心理を悪化させています。

ただし、中国の金融システムは、国際化、自由化が進んでいないことから、アメリカの長期国債を頂点とする国際金融システムの中に包括されているわけではありません。

有事の際には、中国の金融商品が相対的に有利になるだろうと見ています。

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18日のハンセン指数は1.28%上昇、底打ちか!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)のハンセン指数は高く寄り付いたのですが商いは膨らみません。

後場からは上値の重い展開となりました。

それでも終値は1.28%上昇し、29405.72ポイントで引けました。

20210318A.png

18日(木)の中国企業指数は0.98%上昇しました。

20210318B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210318C.png

17日(水)のNYダウは0.57%上昇し、過去最高値を更新しました。

この日の終値は3月4日の安値と比べ、8.1%高い水準です。

ハンセン指数について時差を考慮して3月5日の安値と18日の終値を比較すると、1.1%しか上昇していません。

それどころか、2月18日の高値から見ると5.7%安い水準です。

香港市場の主要投資家は欧米の機関投資家であり、NY市場と投資家構造は似ています。

主要投資家がリスクテイク姿勢を強める中で、ハンセン指数が相対的に弱いのはファンダメンタルズの違いが原因だと考えられます。

少なくともこの1カ月の値動きだけを見ていると、ハンセン指数と上海総合指数は似たような動きとなっており、このことを示唆しているように思います。

アメリカでは、1兆9000億ドルの大型追加経済対策が打ち出される中で、金融緩和政策がそのまま続けられる見通しとなりました。

FRBのパウエル議長は17日(水)、FOMC後の記者会見において、2023年末までは利上げをしないことを示唆しました。

同時に21年の成長率見通しについて、12月の見通しよりも2.3ポイントも高い6.5%だと話しています。

つまり、景気見通しがこれまでの予想よりも随分と良くなっているにもかかわらず、超金融緩和を続けると言っているのです。

インフレ率が2%を超えても緩和を続ける意向で、FRBは景気を過熱させるつもりです。

過剰流動性は続くでしょうから、アメリカ株は買いだということになります。

一方、中国の金融政策は全く対照的です。

2月の金融統計を見る限りでは、緩和状態が続いているようですが、全人代で発表された政府活動報告では財政政策も、金融政策も、正常化が基本路線であることが示されました。

中国は新型コロナ禍の封じ込めに成功しており、その上、ワクチン開発も進んでいます。

海外に提供できるほど、充分な量が供給できる状態です。

設備投資、消費の回復が一部弱いとはいえ、生産はやや過剰気味なほどしっかりしています。

政策を急転換させるわけではありませんが、不要な緩和策は構造改革を遅らせ、経済を非効率な形で成長させてしまうリスクがあります。

中国は長期の視点を重視しています。

短期的な景気変動ではなく、イノベーションを核とした長期的な発展を重視するといった姿勢です。

ファンダメンタルズよりも需給の影響を強く受けやすい株式市場においてはアメリカの政策の方が評価されます。

だから、株価は明暗を分ける形となっています。

しかし、ファンダメンタルズに関しては中国の方がよほど健全です。

長期投資家にとっては、このハンセン指数の低迷はそれほど気にすることはないと考えています。

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15日の上海総合指数は0.96%安、反落!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安く寄り付いた後、一旦前営業日比プラスに転じる場面もあったのですが上値は重く、売りに押される展開となりました。

大引けにかけて少し戻したものの、終値は0.96%安の3419.95ポイントでした。

セクター別ではホテル・レストラン、名所旧跡、空港・空運、港湾・水運などが買われました。

一方、半導体、電子部品、飲料(白酒など)、証券、医療機器サービス、種苗・林業などが売られました。

20210315A.png

15日(月)の創業板指数は4.09%安となりました。

20210315B.png

15日(月)の上海50指数は1.81%安となりました。

20210315C.png

先週の上海総合指数は8日(月)、9日(火)と急落、10日(水)に下げ止まり、11日(木)、12日(金)と戻すといった展開でした。

景気の回復が順調すぎることで、当局は財政政策、金融政策ともに正常化に向かう方針を取ることが全人代を通して明らかになりました。

それが急落の主な要因ですが、それに対して先週のブログでもお伝えしたように、足元の金融統計を見る限りでは、しっかりと流動性供給を続けており、中立化への動きはみられませんでした。

正常化に向かうにしても、ゆっくりとした動きであり、景気や金融市場の動向に配慮して慎重に行うだろうという見方が広がり戻したのですが、15日(月)は再び大きく売られています。

その最大の要因は足元の景気が予想以上に良いことだとみています。

15日(月)寄り付き直後に発表された1、2月の経済統計は以下の通りです。

鉱工業生産:35.1%増

(2019年1,2月との比較では16.9%増、年平均では8.1%増)

固定資産投資:35.0%増
( 〃 3.5%増、  〃   1.7%増)

不動産投資:38.3%増

小売売上高:33.8%増
(  〃 6.4%増、  〃   3.2%増)

生産が好調です。

1,2月の輸出はアメリカ向けが75.2%増と大きく伸びるなど、全体で50.1%増となりました。好調な外需が生産を牽引した面があります。

また、新型コロナの再流行を防ぐために当局は、春節休暇を前に帰省を制限する措置を打ち出しました。

その結果、毎年起こる一時的な労働者の不足が起こらず、また、生産停止期間を短くする企業が多くありました。

この政策は、労働者への一時的な給与の補償など所得増といった効果もあり、帰省せず都会で過ごす労働者が多かったことで、EC取引需要とか、映画、出前、レストランなどの需要が高まりました。

消費にもある程度、プラスの効果があったとみられます。

固定資産投資の戻りが遅れていることや、一部の消費については、戻りがおそいところがあるので、まだ、景気は回復途上にあるのでしょうが、それにしては生産が強すぎます。

全体を通してみれば、投資家が一番気にする資金流動性について、中国人民銀行は、少なくとも投資家が期待するほどには供給しないのではないかとみられます。

この辺りが嫌気されたのではないでしょうか。

ただ、下落する銘柄がある一方で、上昇する銘柄もありました。

新型コロナ禍が大きな悪材料となるセクターが買われています。

全面安でない点、物色対象がはっきりしている点は評価できます。

投資家心理の悪化は深刻なレベルではないので、好材料が出れば反応しやすい地合いだと思います。

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11日のハンセン指数は1.65%上昇、外部要因が好転!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)のハンセン指数は小幅に高く寄り付いた後、上昇してはいるのですが、商いは膨らみません。

後場に入ると、戻しはしたのですが一旦売り込まれる場面もあり、上値のやや重い展開となりました。

終値は1.65%上昇し29385.61ポイントで引けました。

20210311A.png

11日(木)の中国企業指数は2.54%上昇しました。

20210311B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210311C.png

先週は多くの投資家が下値不安を感じていたのでしょうが、10日(水)のNYダウは過去最高値更新です。

10日(水)に発表された2月のCPI上昇率は1.7%で、先月と比べ0.3ポイント高かったものの、市場予想と同じでした。

コアCPI上昇率は前月と同じでした。

 足下では物価が安定していることが確認できました。

 とりあえずインフレ懸念が後退したことで、米国債(10年)利回りは1.5%台に戻しています。

一方、1.9兆ドル規模の大型追加経済対策が10日(水)、下院で可決されました。

12日(金)にバイデン大統領が署名すれば、成立することになります。

国民1人当たり最大で14000ドルの現金給付が行われるのですが、バイサイドを中心に市場関係者たちは、この資金が株式投資に回ると燥いでいます。

過剰流動性が株価を支える構造は変わらないということで、グローバル投資家は再びリスクを取ろうとしています。

香港市場では、こうした需給面での好材料に加え、中国経済についても好材料がありました。

中国人民銀行は10日(水)、2月の金融統計を発表しました。

結果は以下の通りです。

M2上昇率:10.1%増(前月末と比べ0.7ポイント上昇)

人民元新規貸出増加額:1兆3600億元(前年同月と比べ4529億元増加)

社会融資規模増加額:1兆7100億元(前年同月と比べ8392億元増加)

いずれも市場予想を大幅に上回る結果となりました。

5日(金)に発表された政府活動報告を見る限りでは、金融政策は中立寄り、当局は新型コロナ対策による緊急措置的な金融緩和策を止めて正常化させるといった方針でした。

多くの投資家が失望していたところに、足元では依然として潤沢な資金が供給されていることが分かりました。

本土では需給要因の改善が評価されたのでしょうが、香港ではファンダメンタルズの見通しの改善が評価されたのだと考えています。

香港市場は出来高こそ増えてませんが、非鉄金属が急騰したり、ハイテク関連が大きく戻したりしていて、銘柄間でメリハリの利いた動きとなっています。

指数が示すほどには相場は悪くありません。

 

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