たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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7日の上海総合指数は0.23%高、5日線が25日線をゴールデンクロス!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

7日(月)の上海総合指数は安寄り後、すぐに前営業日比プラスを回復したのですが、その後は高値圏でのもみ合いが続きました。

終値は0.23%高の3077.82ポイントで引けました。

セクター別では、石油開発、教育、貴金属、製紙、不動産サービスなどが買われました。

一方、国防軍事、半導体・部品、空港・空運、レジャー施設・旅行などが弱含みとなりました。

20221107A.png

7(月)の創業板指数は0.14%高となりました。

20221107B.png

7日(月)の上海50指数は0.38%高となりました。

20221107C.png

一週間前の10月31日時点では、底割れが続き、悲観一色の状態でした。

それが11月に入ると一転、リバウンド基調となりました。

テクニカルにみると、7日の上海総合指数終値は5日、25日移動平均線を超えてきました。

ほぼ横ばい状態の25日移動平均線を5日移動平均線が突き抜ける形で、ゴールデンクロスが出現しています。

売買代金が顕著に増えているわけではありません。

自律反発なのか、当局の安定化策の効果なのか、わかりにくいところです。

この戻り相場で上昇が目に付くのは、5日こそ軟調な銘柄がやや多かったのですが、、空港・空運、レジャー施設・旅行といったゼロコロナ政策で大きな影響を受けるセクターです。

空運セクターをみると、国際線に強い中国国航(601111)も上昇していますが、国内線が強い南方航空(600029)、東方航空(600115)の方がもっと大きく上昇しています。

投資家は、人流制限、特に国内の移動に関しては間もなく規制が緩むとみているようです。

6日における発病ベースの本土新規感染者数は535人、無症状ベースでは4961人でした。

30日と比べ、発病ベースでは56人、無症状ベースでは3492人増えました。

患者数は引き続き急増しています。

ですが、相変わらず死亡者数はゼロが続いており、この1週間で見ても死亡者数はゼロです。

11月6時点での死亡率は0.34%でグローバル平均の1.03%を下回っているとマスコミは報じています。

広州市では足元で感染者数が増えていて、とてもゼロコロナ政策の緩和が期待できるような感じではありませんが、市場はゼロコロナ政策の影響を軽視し始めています。

中央テレビ局ネットの記事として、11月5日に行われた国務院予防コントロールメカニズムによる記者会見の内容に関する記事が市場関係者の間で関心を呼んでいます。

"ゼロコロナ政策を続けるといった前提で、新型コロナの予防精度を高めたり、現状の政策を不断に改良したりしていることが投資家の経済に対する悲観的な見方を改めさせている。

A株市場(上海総合指数)はボトムに達しているのははっきりしており、割安感は突出しており、今後の市場見通しについて非常に楽観している"

といった専門家の意見を紹介しています。

ゼロコロナ政策の緩和というよりも、"ゼロコロナ政策が継続される下でも経済、企業業績は回復に向かう"といった見方です。

経済統計では、10月の貿易統計が発表されました。

米ドルベースでは、輸出は▲0.3%減、輸入は▲0.7%減となりました。

輸出については前月と比べ、▲6.0ポイント、輸入は▲1.0ポイント悪化しています。

米国向け輸出はどうでしょうか。

国別統計は累計値しか発表されません。

ですが、累計値とその伸び率が発表されるので、そこから月次を推計することができます。

この推計値を使って7月から順に米国向け輸出の伸び率をみると、7月は11.3%増でしたが、8月には▲3.9%減、9月は▲11.5%減、10月は▲10.7%減となっています。

全体の輸出の動向と比べて明らかに米国向け輸出は急減しています。

これは米国側の需要鈍化が原因なのでしょうか。

それとも中国側の供給鈍化が原因なのでしょうか。

マイナスに転じた8月には、ペロシ議長による台湾訪問がありました。

ゼロコロナ政策は極めて政治的な政策です。

相手に面と向かって制裁を行うのではなく、できるだけわからないようにして反撃した方が、さらなる反撃を受けずに済む点で良策です。

米国への供給を絞るためにゼロコロナ政策を選択的に行っている可能性を否定できません。

もちろん、そんなことを当局が言うはずがありませんし、そんな指摘をする人物がいたとしても、完全否定されるだけでしょう。

ですが、米国は半導体産業に関して、面と向かって中国を攻撃しています。

それに対して中国は経済面では、表立って何の制裁も行っていません。

核保有国同士の戦争が武力を用いることはありえません。

その点を意識すると、ゼロコロナ政策の闇は深いと思います。

とりあえず、本土はリバウンドが続くと予想します。

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