たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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24日のハンセン指数は0.78%高、売り買い交錯!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(木)のハンセン指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.78%高の1万7660.90ポイントで引けました。

20221124A.png

24日(木)の中国企業指数は0.79%高で引けました。

20221124B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20221124C.png

李克強首相は22日、国務院常務会議を召集、5月に発表された経済ワンパッケージ政策とそれに続く政策の効果についてしっかり分析した上で、経済回復の基礎を固める政策を打ち出すと発表しました。

これまでの政策がしっかりと実施されているかどうか、実施が十分でなければその実施を促すよう、各地方政府に監督管理グループから人を送ってチェックするそうです。

これまで、財政金融政策によって重大プロジェクトの建設や、設備の更新、改造を支持してきました。

投資を促進させ、消費を喚起するなど、経済を安定させ構造調整するための重要な政策を打ち出してきましたが、その効果は明らかであり、まだ大きな潜在能力があると強調しています。

同時に各地方の実施状況には差があり、いろいろな原因でうまく行っていないところがあり、引き続きしっかりと実施しなければならないと説明しています。

その上で、重大プロジェクトの建設を加速させること、設備更新改造を加速させること、消費を安定させ、拡大させること、引き続きスムーズな物流を確保すること、金融の実体経済への支持力を強化すること、基本的な民生をしっかりと保証することの6点を重要なポイントとして挙げています。

これらの方針の中で株式市場で注目を集めたのは、消費を安定させ、拡大させることについてです。

資金面から建設が滞っている住宅建設プロジェクトについて、できるだけ早く実施に移せるよう、金融機関に対して貸出を促すような措置が打ち出されています。

中国人民銀行の易綱総裁は先日、中国人民銀行は既に2000億元規模の"滞っている住宅建設プロジェクトの再開に向けた貸出枠"を設定したと発言しています。

銀行保険業監督管理委員会が主催した座談会では、この2000億元の枠を巡り、既に6行への割り当てが決まっているといった話も出ています。

社債発行を通じた資金調達を支持する政策が打ち出されていますが、その第二弾が検討されているといった情報もあります。

金融当局は不振の不動産業を支援することで、景気回復の起爆剤にしようとしています。

金融面からの景気刺激策は株式市場にとっても、ありがたい政策なのですが、その発表があったにもかかわらず、上海総合指数の上昇率は小さく、また、売買代金は減少するなど、投資マインドの回復はいまいちです。

その最大の要因はやはり、新型コロナの再流行にあるとみられます。

23日における発病ベースの本土新規感染者数は3,927人、無症状ベースでは27,517人でした。

15日と比べ、発病ベースで2,359人、無症状ベースでは9,026人増えています。

23日の死亡者数はゼロでしたが、1週間でみると死亡者数は6人です。

たとえば長春市では、25日から公的機関などを除き出勤停止、自宅待機命令が地方政府から発表されており、24日午後からは、生鮮食料売り場が混雑していました。

北京でもマンション封鎖が点在しているようです。

こうした地域では、美団の生鮮食料出前販売が好調です。

自宅近くの小売店などへ注文した品物が届くシステムですが、流通の中間段階をなくしている分、新鮮で、かつ値段も安い生鮮食料品が届くなど、高い競争力を持っています。

もっともこうしたイノベーションがある点を差し引いても、ゼロコロナ政策による経済、特に消費への悪影響は免れないでしょう。

政策によるアクセルと、ゼロコロナによるブレーキが同時に踏み込まれる中、株式市場は微妙な均衡を保っています。

ゼロコロナ政策が厳格であればあるほど、景気への影響が強ければ強いほど、その後の景気対策は強力となるでしょう。

売られる局面があれば、買いのチャンスだとみています。

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