たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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31日の上海総合指数は0.77%安、底割れ続く!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

31日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦前営業日比プラスを回復したのですが、上値は重く、後場に入ると売りに押され、終値は0.77%安の2893.48ポイントで引けました。

セクター別では、PC関連、通信、通信サービス、半導体・部品、国防軍事などが買われました。

一方、空港・空運、レジャー施設・旅行、ホテル・レストラン、石炭、石油開発、貴金属などが売られました。

20221031A.png

31日(月)の創業板指数は0.65%高となりました。

20221031B.png

31日(月)の上海50指数は1.33%安となりました。

20221031C.png

先週は"20大"ショックにより、底割れとなりました。

共産党新政権の社会主義への傾倒が嫌気されました。

そうした地合いが31日も続いています。

株式市場改革が停滞しているわけではありません。

31日には、上海証券取引所科創板に対する政策が打ち出されています。

ハイテク企業の上場の場である科創板では商いが極めて薄く、市場としての人気はなかなか高まりません。

まずは、流通市場を整備するために、証券会社に対して顧客の注文に対して相対で積極的に注文に応じるべく、マーケットメイク制度を31日より導入しました。

新体制になっても当局は、リスクマネーの供給を増やすために多層的な資本市場の形成を促し、その厚みを増すといった従来からの政策方針を堅持しています。

これは投資家の当局への信頼を高め、政策期待を高めることにもなります。

創業板指数がプラスで引けていることからわかるように、市場は好材料として評価しています。

しかし、足元の景気が悪すぎます。

31日現地時間9時30分に発表された10月の官製製造業PMIは前月と比べ▲0.9ポイント悪化し、49.2となりました。

再び50を割り込んでしまい、市場予想を▲0.7ポイント下回っています。

さらに、8月の49.4をも下回る結果となりました。

細目指数では、新規受注が▲1.7ポイント落ち込み、48.1となりました。

これは上海市のロックダウンによる影響が出た4月以来の低さです。

また、生産は▲1.9ポイント落ち込み、49.6となりました。

こちらは9月が良すぎたため、その反動が出た感があります。

そのほか動きが大きいところをピックアップすると、購買量が▲0.9ポイント低下しています。

また、生産経営活動予想が▲0.8ポイント低下しています。

受注が振るわず、経営見通しが悪化しています。

数字以上に先行きが懸念される内容でした。

ゼロコロナ政策が要因と考えられますが、足元で感染者数は急増しています。

30日における発病ベースの本土新規感染者数は479人、無症状ベースでは2220人でした。

23日と比べ、発病ベースでは306人、無症状ベースでは1469人増えました。

患者数は急増しています。

31日に下げたセクターをみると、新型コロナ、ゼロコロナ政策でダメージを受けるセクターが並んでいます。

新型コロナ禍が収まらない限り、ゼロコロナ政策の緩和は期待できず、景気回復も遅れるといった連想が働く以上、買いにくいところです。

ただ、これだけ感染者数が増えているにもかかわらず、この一週間の死亡者数はゼロです。

また、30日の段階では発病ベースではゼロ、無症状ベースでも10人に過ぎない上海において、具体的には上海ディズニーランドにおいて31日、園区が急遽閉鎖となりました。

園内にいた顧客は全員PCR検査を受けなければならず、陰性が証明されてはじめて外に出られるそうです。

国際的にみて極めて異常な対応を続ける中国ですが、どう考えても政治的な要因が絡んでいるとしか考えようがありません。

中国の"鎖国"で困るのはどこでしょうか。

対中関係を大きく悪化させているのはどこの国でしょうか。

米国、英国の輸入数量、輸入物価が実体ベースでどうなっているのか、気になるところです。

ちなみに、どこの国の統計も同じですが、実態を正確に表すことができるほど、統計技術は高くなく、また、精緻でもありません。

さらに、政治的影響を完全に排除できるほど、統計作成当局の立場は強くありません。

中国経済よりも、グローバル経済の方がより心配です。

しばらくの間、リスク回避しておいた方が無難でしょう。

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