たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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1日のハンセン指数は1.79%安、米国、本土株につれ安!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

1日(木)の香港市場は安寄り後、売りに押される展開となりました。

終値は1.79%安の1万9597.31ポイントで引けました。

20220901A.png

1日(木)の中国企業指数は1.79%安で引けました。

20220901B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220901C.png

8月中旬以降、NYダウ、上海総合指数はともに下落トレンドを形成しています。

米国市場では、市場関係者たちはインフレの深刻さ、スタグフレーションの恐ろしさを軽視していたようです。

FRBの金融政策の重心が景気のオーバーキルを防ぐことよりも、インフレを徹底的に抑えることに置かれているのでは、欧米機関投資家はリスク資産のウェイトを落とさざるを得ません。

8月31日に発表された8月の中国製造業PMIは49.4で、前月よりも0.4ポイント改善したとはいえ、景気の拡大、縮小の分かれ目となる50を割り込んだままです。

国内外ともに新規受注指標は回復しており、購入側、販売側の価格指標も戻しているなど、内容は悪くないのですが、力強さに欠けます。

足元の中国経済はゼロコロナ政策や、猛暑、日照りなどによる電力不足の影響が出ています。

景気刺激策が相殺されたり、その実施が遅れたりしています。

全体相場が弱い中で、一部の不動産銘柄に資金が流入しています。

中国金茂(00817)が7.23%高、融信中国(03301)が4.00%高、緑城中国(03900)が2.96%高と上昇しています。

中国で初めての保障性賃貸住宅に関するREITが8月31日、上場しました。

証券監督管理委員会の李超副主席は上場式典に出席、講演を行っているのですが、そこで保障性賃貸住宅を含めインフラ設備に関するREITの発行を常態化させると発言しています。

保障性住宅とは、イメージとしてですが、日本の公団住宅のようなものです。

庶民向けの比較的安価な賃貸住宅を建設するのに、広く民間から資金を調達することで、こうした住宅の供給を増やそうといった話です。

資本市場を使って不動産市場を拡大させようとしています。

中国不動産業界の弱点として、高級物件が大量に供給されていて、それが住むための住宅ではなく、投資商品のように扱われていること、一方で、庶民や、若い世帯が必要とする住宅は大きく不足しているという点です。

国務院は、2020年から投資商品としての高級不動産市場を半ば強引なやり方で縮小させてきたわけですが、恒大集団のようなこうした商品ばかりを開発する業者に対する粛清は一段落しています。

大きな潜在需要のある住むための住宅の開発に向けた戦略がようやく動き始めようとしています。

既に、不動産ローンに対して優遇金利が適用されていますし、一部の地域では不動産取得者に対して厳しい制限を科す限購政策が緩和されたりしています。

日本のバブル崩壊を例に挙げて、表面的な一部のデータだけをピックアップして、中国もバブル崩壊だと主張する人が未だに後を絶ちません。

ですが、中国不動産の市場構造、ストックの量と質、需要サイドの特殊性などをしっかりと理解していない限り、社会主義国中国の不動産市場は理解できません。

中国の不動産は依然として成長余地の大きな産業です。

不動産はすそ野が広く、経済全体への波及効果の大きな業界で、ここを投資、消費の面から刺激することは、最も効果的に経済成長率を引き上げる方法です。

設備投資では、インフラ設備への投資が景気対策としてとても効果的ですが、当局はここでも資金調達の面で工夫をこらそうとしています。

これまでも、いわゆる公共投資や、それに準ずる投資に関して、民間から資金を引き出そうといろいろな方法がとられてきましたが、それほどうまくいっていません。

ですから、この種のREITも一気に増えると楽観視できませんが。

7中全会は10月9日から始まります。

党幹部の人事を決める第20回党大会は10月16日から始まります。

これから1か月ちょっとの間、政治的に敏感な時期となります。

足元で景気回復が鈍い以上、国務院はあらゆる方法を試しながら景気対策を発動する可能性が高いとみています。

引き続き本土の政策情報に注目です。

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