たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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4日のハンセン指数は2.06%高、続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)のハンセン指数は高寄りしたものの、商いは膨らまないまま、比較的狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は2.06%高の2万174.04ポイントで引けました。

20220804A.png

4日(木)の中国企業指数は2.12%高で引けました。

20220804B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220804C.png

この1週間、中国株市場を取り巻く環境は大きく変化しました。

2日にペロシ下院議長が台湾を電撃訪問したことで、金融市場は大きなショックを受けました。

ただ、4日の中国株市場は一旦、落ち着きを取り戻しています。

ハンセン指数は2.06%高、上海総合指数は0.80%高と上昇しています。

28日に行われた米中首脳会談では、習近平国家主席から台湾問題について厳しい発言がありました。

「中国の国家主権、すべての領土を断固として維持することは14億人余りの中国人民の堅い意思である。民意に背くわけにはいかない。火遊びは必ず自らを燃え上がらせることになる」と警告しています。

「米国は言行一致で"一つの中国の原則"を厳格に守り、台湾は中国の一部であることを認めた"米中による3つの聯合公報"を履行すべきだ」と念を押しています。

中国外交部による記者会見では連日、ペロシ下院議長の台湾訪問問題について、質疑応答が繰り返されていました。

趙立堅報道官は「もし米国が中国側のボトムラインに挑戦するならば、必ず断固とした反撃に遭うだろう」と厳しい口調で答えていました。

投資家がテールリスクとして恐れていたのは、偶発的な事故を含めてですが、中国が軍事行動に出るのではないかといった懸念でした。

ですから、2日深夜、一行が無事台北松山空港に到着した時点で、"ペロシショック"の最も気持ちの悪い部分は解消されました。

蔡英文総統と会談、3日午後7時に台湾を離れたことで、台湾訪問は終了しました。

中国側要人たちによる事前の厳しい発言や、本土での軍部による勇ましい広報活動が投資家に恐怖を与えていたのですが、中国側は結局、冷静な対応をしたということです。

もっとも、4日の台湾加権指数は0.51%安と小幅ではありますが、下落しています。

中国による台湾を囲んでの軍事演習に加え、一次産品の輸入禁止など経済制裁の発動が嫌気されました。

今回の件で、中国は米国と全面的に対峙するのではなく、台湾に圧力をかけ、外部勢力を巻き込んだ現状変更を進めさせないことに注力しようとしていることがわかりました。

ペロシ下院議長は台湾訪問を終えた後で声明を発表しています。

その中で、各国の指導者に台湾訪問を促すような発言がありました。

そういうことがあれば、中国は台湾にさらに厳しい制裁を科すことを示唆しています。

台湾経済は輸出面ばかりでなく、輸入面でも中国に大きく依存しており、中国による経済制裁は、台湾市民にとっては辛い話です。

大半の庶民は思想よりも日々の生活の方が重要です。

世論が揺さぶられるかどうかが、制裁の効果のポイントです。

4日のSMIC(00981)は3.34%上昇しています。

3日は4.12%上昇しています。

今後、中国政府はこれまで以上に半導体産業の育成に力を入れる可能性がありそうです。

台湾を代表する産業である半導体メーカーの中国向け売上が影響を受けるかもしれないといった懸念があります。

もし、中国側がホンハイなど台湾のハイテク企業の米国ビジネスを阻害するような制裁を科すことができれば、米国にも影響が及びます。

「ホワイトハウスも軍部もペロシ下院議長に対して、台湾訪問を止めるよう勧めた」と台湾メディアは伝えています。

バイデン大統領としては、インフレ問題への対応が最優先課題であって、中国への懲罰的関税措置を一部撤廃することで、インフレを抑えることを検討していた矢先です。

今、米中デカップリングを急げば、それは輸入数量の不足や輸入価格の上昇を通じて、インフレをさらに悪化しかねません。

米国株式市場にとっても悪材料です。

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