たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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11日の上海総合指数は1.27%安、利益確定売りに押される!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

11日(月)の上海総合指数は安寄り後、売りに押される展開となりました。

ただ、大引け前には少し戻しており、終値は1.27%安の3313.58ポイントで引けています。

セクター別では、医薬・バイオ関連、白物家電、電力などが買われました。

一方、自動車、石炭、教育、通信サービス、半導体・部品などが売られました。

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11日(月)の創業板指数は1.78%安となりました。

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11日(月)の上海50指数は1.70%安となりました。

20220711C.png

まず、新型コロナ感染者数に関するデータですが、10日における発病ベースの本土新規感染者数は46人、無症状ベースでは306人でした。

3日と比べると、発病ベースでは5人増えていますが、無症状ベースでは33人減っています。

心配された安徽省の状況ですが、発病ベースでは9人、無症状ベースでは30人となり、1週間前と比べると、落ち着いてきました。

新たに広東省での感染拡大が目立ち始めるなど、まだ予断を許さない状況ではありますが、それでも、せいぜい小康状態ではないかと思います。

11日に上昇したセクターの中に医薬バイオ関連が上がってきていますが、新型コロナ治療薬絡みが買われています。

一方で、空港・空運あたりは確かに弱かったのですが、レジャー施設・旅行、ホテル・レストランといったところは、下げが目立つわけではありません。

新型コロナ禍の市場全体への影響は限定的であったと思います。

上海市場も、深セン市場も、売買代金は落ち着いてきました。

上海総合指数はテクニカルに押し目が入り、下げているといったところでしょう。

ただ、気になる材料が一つありました。

国家市場監督管理総局は10日、独占禁止法に基づき、アリババ、テンセント、上海幻電などに対して合計28件の違法行為を指摘し、処罰を決定しました。

関連銘柄とか、政策の悪材料に対する感度が高いといった市場特性などからみれば、どちらかと言えば香港市場への影響の方が大きかったとは思いますが、本土市場に対しても、ある程度悪材料として作用したとみています。

当局は株価が上昇し始めると、市場への監督管理を強める傾向があり、監督管理の強化は、関連する銘柄が多くなかったとしても、どうしても相場の上値を抑えてしまいます。

15日には4-6月期の経済成長率、6月の経済統計が発表されます。

前後して、"定調"と呼ばれる下期の経済方針を決める非公開会議が開かれます。

こうしたイベントを控えていることもあり、一旦利益確定売りを出して様子を見ようとする投資家が一定数いるだろうことも、相場を重たくしている要因の一つだと思います。

 

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7日のハンセン指数は0.26%高、下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

7日(木)のハンセン指数は安寄り後、戻す展開となりました。

終値は0.26%高の2万1643.58ポイントで引けました。

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7日(木)の中国企業指数は0.09%安で引けました。

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参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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場中、NYダウ先物が強含みであったことが、この日の動きを決定付けた最大の要因であったのでしょうが、別の観点からいえば、"新型コロナの再拡大懸念が広がる本土市場が崩れなかったこと"、これも隠れた上昇要因と言えそうです。

6日における発病ベースの本土新規感染者数は94人、無症状ベースでは244人でした。

3日と比べると発病ベースでは53人増えていますが、無症状ベースでは逆に95人減っています。

地域別でみると、発病ベースでは安徽省が39人、上海市が32人とこの2地域が突出しています。

以下、北京市、内モンゴル自治区、江蘇省がそれぞれ4人と続き、陝西省が3人、福建省、山東省、広東省が2人、天津市、山西省が1人となっています。

6日の段階では、安徽省で都市封鎖があったとか、上海市で大規模なPCR検査を実施したとか、北京市で空港、駅など、地方からやってくる人流の要所を厳しく管理するとかいった話が市場に暗い影を落としていました。

しかし、7日は感染拡大が目立ちませんでした。

ひとまず市場は落ち着きを取り戻しています。

この問題については、国際市場への影響が気になります。

よく見ていただきたいのは、新規感染者数の少なさです。

たとえば、日本のデータ(NHKホームページより)をみると、7月7日19:30時点で確認された新規感染者数は全国で4万7977人に及びます。

東京だけで8529人に達しています。

人口の違いまで考慮すれば極めて大きな差です。

中国政府は新型コロナウイルスの毒性ばかりを強調していますが、ゼロコロナ政策は政治的な意味合いが強く、その背後にある別の理由の方が重要ではないかと思います。

新規感染者を素早く見つけるためのシステムの強化は海外による扇動を含め政治的な"ウイルス"に感染した"患者"の把握にも役立つはずです。

また、北京市が行った5日の記者発表などをみると、感染者のいる地方からの人の流入ばかりか、物流についても厳しく管理するとしています。

こんなことを任意にされたのでは、サプライチェーンが持ちません。

そのサプライチェーンも国内向けと海外向けとの間で差別されるようなことがあれば、国際的な物流が再び混乱し、供給サイドからのインフレ圧力が高まりかねません。

日米欧が中国を敵と見なし、都合よく、中国外しをしようとすれば、中国にも対応手段があるということです。

中露の関係を密接にしているのは米国とも言えます。

そうした観点からすれば、バイデン政権が行おうとしている中国に対する懲罰関税の見直しなどは、中国のゼロコロナ政策の強度が変わるきっかけになるかもしれません。

任意に検査を増やせば感染者数などいくらでも増やせるからです。

セクター別では相変わらず、政策情報で自動車が買われています。

空運セクターなども強いのですが、消費拡大政策が再び意識されたのだとみています。

7月15日には4-6月期のGDP統計が発表されますが、その前の段階で、たとえば消費拡大策などの政策期待が高まりそうです。

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4日の上海総合指数は0.53%高、日柄調整続く!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

4日(月)の上海総合指数は安寄りしたものの、その後は戻り歩調となりました。

終値は0.53%高の33405.43ポイントで引けています。

セクター別では、農産物加工、農業、医療サービス、バイオ、電力などが買われました。

一方、半導体・部品、レジャー施設・旅行、空港・空運、ホテル・レストラン、自動車、不動産開発などが売られました。

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4日(月)の創業板指数は1.90%高となりました。

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4日(月)の上海50指数は0.16%高となりました。

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テクニカルには、上海総合指数はここ1週間、200日移動平均線に上値を抑えられているような状況です。

新型コロナ流行後、一旦封じ込めに成功した2020年下期から現在までの日足チャートをみる限りでは、3300ポイントを超えたあたりから、上値抵抗帯があるようにも感じます。

いずれにしても、このあたりを上に抜けていくには、ある程度のエネルギーが必要だということです。

この日、新型コロナ関連で悪影響を受けるセクターが売られています。

3日における発病ベースの本土新規感染者数は41人、無症状ベースでは339人でした。

26日と比べると、発病ベースは36人、無症状ベースでは321人増えています。

安徽省で感染者が急増しています。

同省感染者数は発病ベースで29人、無症状で258人で、それぞれ全体の71%、76%を占めています。

安徽省といっても、人口では合肥、阜陽に次ぐ第3の都市である宿州に感染者は集中しています。

上海や北京といった大都市での感染拡大とは異なり、経済への影響はそれなりです。

ですから、セクターへの影響は見られても、それが相場全体に影響するほどではなかったといえそうです。

ただ、感染対策がうまくいかず、他の地域に拡大してしまうようなことが起これば話は別です。

今後の感染状況について、少し注意しておいた方がよいでしょう。

ちなみに、検査薬をはじめ医療関連は買われています。

また、半導体・部品が大きく下げています。

台湾メディアが先週伝えたところによれば、TSMCでは主要顧客であるアップル、AMD、インテルからの受注が一部減ったり、時期が後ずれしたりしているようです。

世界的にPCに対する需要が減少しています。仮想通貨価格の急落からマイニング需要が減少、その影響も大きいようです。

加えて、米国を中心にグローバルで景気減速の影響も出ているのではないかと思います。

上昇セクターでは農産物加工が大きく上げています。

具体的には豚肉価格が急騰し始めていて、それで関連銘柄が買われています。

上半期が終わったところで、これから下半期に向けて、政策の調整が行われます。

足元の景況観が悪い方が政策の強度が上がります。

市場に対しては、その方がポジティブではないかとみています。

 

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