たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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21日のハンセン指数は1.25%安、悲観強まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(木)のハンセン指数は安く寄り付いた直後こそ、戻す動きも見られたのですが上値は重く、まとまった売りが断続的に出て、下げる展開となりました。

後場に入り大引けにかけて少し戻す動きも見られたのですが、結局、終値は1.25%安の2万682.22ポイントで引けました。

20220421A.png

21日(木)の中国企業指数は1.92%安で引けました。

20220421B.png

参考として、2022年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220421C.png

20日に発表された4月のLPR(最優遇貸出金利)は1年物が3.70%、5年物(5年以上)は4.60%と据え置きとなりました。

1月に引き下げられた後、これで3カ月連続で見送りとなりました。

市場で期待されていた利下げがなかったことが嫌気されたということです。

金融緩和については、それこそ全人代から4月13日の国務院常務会議まで、経済を安定させるために、しっかりと金融緩和政策を行うと明言しています。

にもかかわらず、市場の期待ほどには機動的な政策発動が行われておりません。

"それはなぜなのか"が今後の見通しを考える上で最も重要なポイントだと思います。

結論は、18日のブログで書いた通りです。

ゼロコロナ対策を打ち出している限り、金融緩和したところで効果は限られるからです。

民間設備投資が出てくる余地はありません。

公共投資を行おうにも、作業員すら集まりません。

預金準備率の引き下げは量的緩和措置であり、新型コロナ禍で資金繰りの悪化する企業に対して資金面からの支援を行うといった効果があります。

しかし、資金需要の出にくい時に利下げしたところで実体経済にマネーは回らないのですから、意味がありません。

それどころか、株式、商品先物市場などで投機を生みかねません。

そうであるならば、LPRを下げるのは、新型コロナの流行を封じ込めてからにすべきでしょう。

20日の感染状況をまとめておきます。

発病ベースの本土新規感染者数は2830人でした。

内訳は、上海が全体の93%に当たる2634人。

以下、吉林95人、黒竜江42人、江西14人、江蘇8人、広東8人、浙江6人、山西5人、四川4人、青海4人、湖南3人、北京、河北、内モンゴル、福建、山東、河南、雲南がそれぞれ1人でした。

この日は死亡者が8人出ています。

いずれも上海です。

陽性ですが症状の出てない新規感染者数は16552人でした。

この内、上海が全体の96%にあたる15861人でした。

以下、吉林261人、江蘇111人、河北93人、浙江31人、江西31人、安徽23人、湖北15人、広東12人、甘粛7人、海南6人、雲南6人、河南5人、青海4人、浙江3人、黒竜江2人、新疆2人、山西、江西、四川、貴州、陝西がそれぞれ1人でした。

注目すべき点が2つあります。

一つ目は死亡者がいきなり発生している点です。

年初から4月16日までにはわずか2人しか死亡者がいませんでした。

それが、17日は3人、18日は7人、19日は7人と増えてきて、20日は8人です。

もう一つは上海に感染者数が集中しているとはいえ、広範な地域で感染者が出ている点です。

ゼロコロナを目指すわけですから、一人でも出ていたらその地方の政府はこれ以上広げないために、対策を打ち出さなければなりません。

これでは中国全土で経済活動が制限されかねません。

突き詰めれば、やはり、新型コロナの流行が株価下落の最大の要因ではないかと思います。

当局はまず、完全に新型コロナの流行を止めにかかるとみています。

経済への悪影響は避けられないのではないでしょうか。

当局の描くシナリオは、短期間で封じ込めに成功し、後は五月雨式の政策発動で景気を一気に回復させるといったところでしょうが、果たしてうまくいくでしょうか。

ここから1~2週間が正念場です。

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