たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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18日の上海総合指数は0.49%安、預金準備率引き下げは織り込み済み!!

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 中国株投資家の皆さん、こんにちは。

 18日(月)の上海総合指数は安く寄り付いたものの、売り一巡後は下げ止まりました。

 しかし、戻りは弱く、終値は0.49%安の3195.52ポイントで引けています。

 養殖、種苗、自動車部品、半導体、電力設備が買われました。

 一方、不動産、証券、銀行、保険、石炭、鉄鋼などが売られました。

20220418A.png

 18日(月)の創業板指数は1.11%高となりました。

20220418B.png

 18日(月)の上海50指数は1.46%安となりました。

20220418C.png

 まず、15日の大引け後に発表された預金準備率の引き下げについてですが、既に先々週、これを材料に買われていました。

 先週のブログにも書きましたが、明け後の11日の相場は、週末に引き下げの発表がなくて、失望売りが出たぐらいです。

 先週も、セルサイドからは預金準備率の引き下げは必至とするレポートが出てましたし、13日に開かれた国務院常務会議では、景気に配慮した経済運営方針が示され、その中に金融緩和の話がありました。

 材料としては既に、陳腐化していたということです。

 下げ幅についても、大手行についても、0.25ポイントではなく、0.5ポイントであったら少しはサプライズになったかもしれません。

 週明け18日の寄り付きは、セオリー通りに一旦利益確定売りに出る投資家が多かったのでしょう。

 現地時間10時、経済統計が発表されました。

 1-3月期の実質経済成長率は4.8%でした。

 2021年10-12月期と比べ0.8ポイント高く、市場予想と比べても0.4ポイント高かったので、形の上ではポジティブサプライズとなりました。

 とはいえ、預金準備率の引き下げが予想よりも遅れていた時点で、景気はそこまで悪くないとみる投資家は多かったと思います。

 3月の月次統計の中で、気になるデータがありました。

 小売売上高は▲3.5%減、1、2月と比べ▲10.2ポイントも低く、市場予想よりも1.9ポイント低い結果となりました。

 少しブレークダウンしておくと、商品小売りは6.5%増から▲2.1%減、レストラン収入は8.9%増から▲16.4%減へと急落しています。

 商品小売りについてさらに細かく調べてみると、飲料は12.6%増、食用油、食品は12.5%増、医薬品は11.9%増、石油、石油製品は10.5%増と二けた増を記録しています。

 一方、金銀真珠宝石は▲17.9%減、アパレル・靴帽子・ニット製品は▲12.7%減、家具は▲8.8%減、自動車は▲7.5%減でした。

 一目瞭然です。

 外出する人が少ないから飲食は厳しく、百貨店で売っているような高額商品もダメです。

 内覧する人が少なければ不動産販売は厳しく、外出しないなら車に対する需要は当然鈍化するでしょう。

 新型コロナ禍について、これまで毎回のように状況を説明してきました。

 本当に厳しい都市封鎖が行われているのは長春市、吉林市ぐらいです。

 これらの2地域ほどではないですが、上海の一部の地域で都市封鎖が行われています。

 あとは、一時期、深セン市やその周辺で強い規制がかかったようですが、全国規模でゼロコロナ対策が行われていたわけではありません。

 少なくとも北京市はほぼ正常でした。

 それにもかかわらず、消費は非常に厳しい状況となっています。

 マスコミは連日のように長春市や上海市のゼロコロナ対策を報じており、全国的に新型コロナに対する危機感は強まっています。

 日本ではマスコミ報道を信じず、新型コロナへの警戒感の薄い市民が一定数いると思いますが、中国についてはすべての知り合いが、異常ではないかと思うほど強い警戒感を持っています。

 新型コロナ禍を抑え込まない限り、いくら当局が景気刺激策を打ち出したところで、消費や、不動産投資の回復は難しいということになります。

 新型コロナを警戒していたのでは、インフラ投資を行うにも作業員が集まりません。

 であれば、当局としては、ゼロコロナ対策を更に一段と強化し、できるだけ早期に抑え込もうとするかもしれません。

 対策に失敗して目標成長率を達成できないと一気に政治が不安定化しかねません。

 ゼロコロナ対策の成否が今後の景気見通しにおける最大のポイントとなってきました。

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