たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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3日のハンセン指数は0.53%安、小動き!!

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中国株投資家のみなさん、明けましておめでとうございます。

3日(月)のハンセン指数は高寄りしたものの、その後は売りに押される展開となりました。

上海、深セン市場が休場なので、本土からの資金流入がなく、商いは膨らみません。

終値は0.53%安の2万3112.01ポイントで引けました。

20220103A.png

3日(月)の中国企業指数は0.58%安で引けました。

20220103B.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220103C.png

年が変わっても、依然として地合いは変わりません。

この日も不動産セクターが売られています。

融創中国(01918)は9.51%安、世茂集団(00813)は6.86%安、恒大集団(03333)は売買停止となりました。

後者について、取引所の公告では内部情報の公開を控えているからとしており、その理由ははっきりしませんが、本土の複数のマスコミが、"雪上加霜"といった見出しを付けて、それを明らかにしています。

海南省当局は12月30日、恒大集団(正確には傘下企業)が行っている人工島(海花島)での大規模開発案件について処罰決定書を出しています。

それによると、傘下企業に対して海花島での総建築面積43万平米の高級リゾート物件について、10日以内に撤去するよう命じています。

違法に取得した開発計画は既に取り消されたこと、プロジェクトは「中国都市計画法」第四十条の規定に違反していることをその理由として挙げています。

もし期限内に撤去できなければ、当局が法に基づいて撤去するとしています。(ただし、不服の申し立てはできるようです)

海南島のこの案件は中央の逆鱗に触れているということです。

中央がなぜ不動産バブルを潰そうとしているのか、不動産バブルの何が問題なのかがよくわかる案件だと思います。

恒大海花島は海南島北部湾側の海岸線に作られた3つの独立した人工島からなる一大リゾート施設です。

総建設費は1600億元(2兆8800億円、1元=18円で計算)、埋め立て面積は8平方キロに及ぶ計画です。

国際会議展覧センター、博物館、水上公園、国際ショッピングセンター、ホテルなどが建設される予定でした。

撤去命令の出た物件については、売出広告が出ていますが、1平方メートル当たりの単価が1万8000元(32万4000円)程度となっています。

高いのか、安いのか、なんとも言い難い値段ではありますが、一つだけはっきりしているのは、当局は"こういう物件は作るな"と警告しているということです。

"不動産は住むためのもので投機の対象ではない"のです。

当局の財務指標規制から始まった不動産業界に対する粛清は恒大集団を倒産の縁に追い込んでいますが、倒産するかしないかは市場が決めることではありません。

金融機関は国家統制の利く組織であり、また、国際市場への開放は部分的でしかありません。

金融機関は当局の許可なく勝手に恒大集団への融資を引き上げることなどできません。

一方、当局の指示があれば、銀行は追い貸しせざるを得ない業界構造です。

ですから、恒大集団の将来は当局の判断にかかっています。

このような金融システムである以上、恒大集団が倒産しても、国内の金融システムには影響はないでしょう。

逆に言えば、影響があるようならば、当局は倒産させないでしょう。

恒大集団の事実上のトップで筆頭株主である許家印氏は1月1日、全従業員に対して新年祝賀を行っていますが、事業継続に向けて全力で取り組むと強調しています。

「2021年9月以来、同社は前代未聞の大きな困難に直面しているが、この三カ月の間、各クラスの政府の関心と指示の下、上流、下流いずれの側の提携先からも大きな支援を受けて、日夜頑張っている。

全国のプロジェクトの内、91.7%は既に工事を始めている。」

などと、事業継続に向けて強い意欲を示しています。

とはいえ、不動産事業での成長は望めず、今後は当局による産業支援が期待できる新エネルギー事業に活路を求めるようです。

3日の恒大自動車(00708)は一時は▲9%安まで売り込まれましたが、その後は逆に急騰して、大引けでは10.8%高で引けています。

12月30日に上場したばかりのセンスタイム(00020)は40.9%高で引けています。

目を向けるべきところは当局の規制強化ではなく、産業支援の方です。

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