たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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13日のハンセン指数は0.11%高、上値は重い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日(木)のハンセン指数は高寄り後、上値を試す動きとなったのですが、出来高があまり増えません。

後場に入ると利益確定売りに押され、終値は0.11%高の2万4429.77ポイントで引けました。

20220113A.png

13日(木)の中国企業指数は0.12%安で引けました。

20220113B.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20220113C.png

前回ブログを書いた1月3日の時点では、欧米系機関投資家の中には、恒大集団のデフォルト、不動産バブルの崩壊を予想する運用者が多かったかもしれません。

当局は年末に、恒大集団に対して、厳しい措置を取ったのですが、それでも倒産もしなければ、不動産バブルも崩壊しそうにありません。

そうであれば売られ過ぎ、少し買い戻そうということになります。

売り崩しが難しいから買われているともいえそうです。

特別な買い材料があったわけではありません。

金融当局は慎重にインターバンク市場に資金を流入させることで、上手く市場操作を行っています。

物価は安定してきました。

現段階で、インフレを懸念する必要は全くないといった状態です。

12日に発表された物価統計をみると、CPI上昇率は1.5%で前月よりも0.8ポイント低下しました。

ただ、心配だったのはPPIの方でした。

当局による環境対策強化による副作用や、いつもよりも寒い冬がやってきたことで、エネルギー価格の急騰が大きな問題となっていました。

しかし、こちらも10月の13.5%をピークに下げており、12月の上昇率は11月と比べ▲2.6ポイントも低く、10.3%に留まっています。

そもそも、中国の金利水準は欧米と比べ充分低い水準にあります。

12月20日に最優遇貸出金利(1年物)を5BP引き下げているのですが、それでも3.8%です。

とはいえ、利下げがすぐに行われるとは思いません。

預金準備率の引き下げや、オペレーションで資金供給を細かく調整することで当面対応できるだろうと考えていますが、それとは別に、下げようと思えば十分下げられるだけの金利水準だということです。

ちなみに、5年物は4.65%で据え置かれたままです。

国家統制力の強い金融システムを持っていること、金融当局が高い政策運営能力を持っていることは、中国経済の強さの重要な要素だと言えるでしょう。

個別セクターをみると、不動産が大きく売られています。

融創中国(01918)が13日朝、増資を行うと発表したことで、22.63%安となりました。

資本増強が必要だということです。

不動産会社に対して事業規模を縮小させた上で、財務体質を強化させるといった当局の方針は決して緩みません。

雅居楽集団(03383)は13.30%安、世茂集団(00813)は9.39%安、碧桂園(02007)は7.81%安となるなど、セクター全体で売られています。

ただ、当局は不動産業を倒産させたいのではなく、健全な産業として育てたいのです。

当局の厳しいコントロールの下で不動産産業は再生される可能性が高いとみています。

その他、ハンセンハイテク指数が1.75%安となるなど、ハイテク株も売られています。

こちらは一旦利益確定売りが出たのだとみています。

本土では、北京冬季オリンピック開催まで1カ月を切っています。

このタイミングでオミクロン株の感染拡大が懸念される状況となってきました。

毒性は弱くても、当局がゼロコロナ政策を続けている以上、その対策により実体経済に影響が出ることは免れません。

感染力の強さが逆に仇となっています。

中国経済への下押し圧力を通じて、香港市場への影響も懸念されます。

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