たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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13日の上海総合指数は0.40%高、メタバース関連が買われる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

13日(月)の上海総合指数は高寄り後、前場は上値を試す展開となりました。

ただ、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.40%高の3681.08ポイントで引けました。

セクター別では、メタバース関連、石炭、電力、建材などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行、医療サービスなどが売られました。

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13日(月)の創業板指数は0.87%高となりました。

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13日(月)の上海50指数は0.37%高となりました。

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12月8日から10日の日程で、中央経済工作会議が行われ、その内容が10日引け後からマスコミを通じて報じられました。

来年の経済政策の方針が決まったわけですが、金融機関から一斉にレポートが出ており、市場関係者たちの関心の高さがうかがえます。

当局の政策スタンスは、とにかく安定重視です。

安定を確保した上で成長を目指すといったここ数年の基調が更に強まった感じです。

米中、米ロの緊張関係や終わりの来ない新型コロナ禍など、複雑な外部環境は簡単には改善されないと予想されます。

国内要因に加えこうした外部要因も考慮すれば、景気が下振れするリスクが高いと考えられます。

当局としては景気をしっかりと下支えするために、成長戦略と絡めて需要が拡大しそうな多彩な政策を打ち出すでしょう。

また、金融市場では十分な資金流動性を供給するでしょう。

本土機関投資家たちのコンセンサスを纏めると、おおよそこんな感じです。

海外投資家は盛んに人民元資産を買いに出ています。

人民元対ドルレートは12月9日には1ドル=6.343元まで人民元高が進みました。

これはトランプ大統領が本格的に中国製品に懲罰関税をかけ始める直前の2018年5月以来の高水準です。

中国人民銀行は12月9日夜、金融機関の外貨流動性を管理するため、外貨預金準備率を2ポイント引き上げ、9%にすると発表しています。

外国人投資家による資金流入が主な原因で人民元が上昇しており、それを中国人民銀行が抑えようとしている状態です。

本土香港ストックコネクトを通じた外国人のA株投資額は12月に入り、連続して純流入が続いています。

9日には216億6000万元の純流入となり、過去二番目に多い額となりました。

日本のマスコミは恒大集団のデフォルトを気にしているようですが、欧米機関投資家の大勢は市場に与える影響は軽微だとみており、積極的に人民元資産を買っているというのが現状です。

12月に入り、大型株中心の上海50指数をみると、強い上昇トレンドが出ていますが、これは内外の機関投資家の買いが旺盛であることを示しています。

個人投資家もリスクを取りに来ています。

預金準備率引き下げの発表があった12月6日、創業板指数は一旦利益確定売りに押され大きく下げたのですが、7日を底として4日続伸です。

13日も、個人投資家による積極的な物色が続きました。

メタバース関連が広く買われています。

ビルゲイツがブログで2021年を回顧しているのですが、その中で、メタバースが今後、オフィス業務に革命的な変化をもたらすだろうと予想しています。

今後2~3年以内に、大多数のVR会議は二次元画像からメタバースに変わり、それは3D空間によるVRイメージになるだろうなどと書いています。

こうした情報が本土でも紹介されたことが、材料視されました。

金融相場、政策相場なので、上げ下げはあるでしょうが、予想の前提、基礎となる各見通しは変わりそうにありません。

当面、本土株式市場も"安定的に成長する"ことになると予想しています。

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9日のハンセン指数は1.08%高、3日続伸!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

9日(木)のハンセン指数は高寄り後、狭いレンジでの値動きが続きました。

終値は1.08%高の2万4254.86ポイントで引けました。

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9日(木)の中国企業指数は1.58%高で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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上海総合指数にはしっかりとした上昇トレンドが出ています。

一方、ハンセン指数は11月以降の動きをみる限り、上海総合指数との相関は低く、足元の上昇もNYダウの上昇つまり、欧米機関投資家のリスク許容度の高まりが上昇要因とみるべきでしょう。

マクロ指標では、現地時間9時30分に11月の物価統計が発表されました。

CPIは前月と比べ0.8ポイント高い2.3%、PPIは0.6ポイント低い12.9%でした。

市場予想との比較ではCPIは0.2ポイント下振れ、PPIでは0.8ポイント上振れとなりました。

PPIが上振れしているとはいえ、前月比では0%で、10月(前月比)の2.5%と比べると大きく減速しています。

中国人民銀行は6日、預金準備率の引き下げを発表しています。

アメリカと違い、インフレ懸念は小さく、緩和気味の政策が続くとの見通しが維持されています。

個別セクターでは教育関連の一角が急騰しています。

北京市の中学高校教師による開放型オンライン補習計画(試行)に関する通知が発表されたことが市場の大きな関心を集めました。

思考楽教育(01769)は31.19%高、新東方在線科技(01797)が14.29%高と大きく買われました。

中高の教師によるオンライン補習クラウドプラットフォームを4タイプ作るそうです。

教師組合が一対一の形で運用するもの、一対多数、問題集形式、マイクロ学習の4タイプです。

2021年下半期から2022年にかけて北京市全体のすべての中高で展開するそうで、参加した教師は1学期(中国は年間2学期制)あたり最大で5万元(89万5000円相当、1元=17.9円で計算)の報酬を得ることができます。

2022年から、休日、夏休み、冬休みを除き、毎週月曜日から金曜日、18時から21時に実施し、学習範囲は国語、数学、英語など全部で9科目です。

このオンライン補習サービスは、北京市のすべての学生が受けることができます、

共産党に権力が集中する中国では、既存の規制や、既得権益者に邪魔されず、試行とか、試点とかいった形にすることで特定の範囲を決めて、既存の法制度の枠組みすら超えて、どんどん新しいことを試すことができます。

教育分野は、オンラインと相性がとても良く、両親の教育費負担を軽減するといった面でも、教育は労働集約的事業であるといった構造上の弱点を克服するといった面でも、大きな効果がありそうです。

取りあえず、北京市でこれが上手く行けば、全国的に行われることになるでしょう。

教育関連以外では、人民元高などにより輸入原材料安が期待される電力関連や、積極的に海外企業の買収を行う美容医薬セクターなどが買われています。

日本のマスコミは恒大集団がほぼデフォルトに近い状態であることを盛んに報道していますが、本土、香港ともに、主要な投資家は個別の問題と捉えており、市場全体への影響はありません。

デフォルトに追い込んでいるのは実質的に当局です。

当局が金融市場への影響が出ないように用意周到に監督管理をしている以上、マーケットへの影響はないだろうというのが彼らの考え方です。

恒大集団のデフォルトについて、特に意識する必要はないでしょう。

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6日の上海総合指数は0.50%安、後場から利益確定売りに押される!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

6日(月)の上海総合指数は高寄り後、前場は上値を試す展開となりました。

ただ、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押されました。

終値は0.50%安の3589.31ポイントで引けました。

セクター別では、不動産、金融が堅調でした。

一方、半導体・部品、教育、医療機器、機械、環境関連などが売られました。

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6日(月)の創業板指数は2.09%安となりました。

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6日(月)の上海50指数は0.21%高となりました。

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寄り付き前には好材料がありました。

最近の本土市場が堅調なのは金融緩和期待が主な要因なのですが、その緩和を示唆する材料がありました。

李克強首相は3日午後、IMFのゲオルギエバ専務理事とオンライン会談を行っています。

その際、中国の経済情勢について説明したのですが、"市場の要請に応じて、タイムリーに預金準備率引き下げを行い、実体経済、特に中小零細企業への支持を強める"などと説明しています。

そして、中国人民銀行は6日現地時間17:00、15日から預金準備率を0.5%引き下げると発表しています。

長期的には1兆2000億元程度の資金が供給される見通しです。

市場が予想している通りの方向に政策は動いています。

また、銀行保険業監督管理委員会は12月3日、保険会社に対する資金運用規制を緩和すべく、有価証券の貸し付け業務に関する通知を発布しました。

これは保険会社、証券会社双方にとってメリットのある話です。

不動産に関しても好材料がありました。

恒大集団が担保責任を履行することができないかもしれないと発言したことに対して、中国人民銀行は3日夜、HPを通じてコメントを出しています。

"海外債券市場は高度に市場化されている。投資家は成熟しており、評価能力は高い。関連する問題の処理についてはしっかりと法律規定に従ってなされるだろう"と突き放しています。

一方で、"短期的に個別企業においてはリスクが出現しようが、中長期における市場の正常な金融機能に影響はない。最近では、国内不動産の販売、土地仕入、借入などの日常業務は回復に向かっている"と強調しています。

中国人民銀行が不動産各社を精査し、市場管理を徹底させている以上、恒大集団の外債がデフォルトしようと国内の金融システムには影響がないでしょう。

こうした好材料があったので、不動産、金融は寄付から買われ、後場に入りダレたとはいえ、セクター全体では前営業日比プラスを確保しています。

上海50指数が前営業日比プラスで引けていることからもわかるように、大型株優位の相場でした。

一方で、創業板指数は2.09%安となり、小型材料株が売られています。

特に売り材料があったわけではありません。

しかし、預金準備率引き下げが実現したので一旦、イベント通過となりました。

2か月近く、しっかりとした上昇トレンドが出ていた創業板指数ですが、12月に入ってからは上値が重くなっていました。

環境関連にしろ、元宇宙関連にしろ、一通り材料を織り込んでしまった感があります。

また、北京取引所で取引が始まり3週間がたちました。

利益確定売りに押されたということでしょう。

今後の見通しについてですが、間もなく開かれるだろう中央経済工作会議が新たな焦点となりそうです。

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2日のハンセン指数は0.55%高、底値圏での値動き!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

2日(木)のハンセン指数は安寄り後、リバウンドしていますが、上値は重く、終値は0.55%高の2万3788.93ポイントで引けました。

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2日(木)の中国企業指数は0.95%高で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20211202C.png

ハンセン指数は11月30日、メインボードの売買代金が前営業日比で5割強増え2238億香港ドルまで膨らみ、下髭が出ています。

テクニカルには一旦底打ちするような感もあったのですが、その後は値固めの展開となっています。

NYダウ、TOPIXの下げが厳しいのですが国際市場において、機関投資家がリスクオフの姿勢を示していて、香港市場はその影響を強く受けています。

欧米機関投資家の売買の影響が十分小さい本土市場ではリバウンド基調が続いています。

29日のブログで示した通りグローバルでオミクロン型変異種が蔓延すれば、新型コロナに対する耐性の相対的に強い中国は優位になるといった見方が本土では支配的です。

中国もコロナ対策を強化しているので、経済活動に影響が出かねない状況ではありますが、米国と違い、当局は金融緩和の方向に視線が向いています。

こうした違いが香港と本土の値動きの違いとなって表れています。

セクター別では、不動産関連の動きが目立ちました。

当局の不動産規制が弛められることが材料視されました。

国有企業系不動産では既にインターバンク市場を通じての債券発行が認可されているのですが、民営企業系についても、同様な資金調達が認められました。

碧桂園(02007)は4.10%高、龍湖集団は3.09%高と買われていますが、いずれも12月1日、当局から債券発行計画が受理されています。

そのほか、政策関連の好材料として、国家煙草専売局がHP上で、電子タバコ管理弁法(意見徴収稿)を発表しました。

主管部門が全国統一の電子タバコ取引管理プラットフォームを作るようで、業界全体で成長期待が高まりました。

中国波頓(03318)が6.94%高、中煙国際香港(06055)が2.39%高となりました。

また、個別銘柄では新エネルギー自動車業務への投資拡大が評価され、五菱汽車(00305)が6.21%高と急騰しています。

一方、ハイテク関連は下げているところが多く、ハンセンハイテク指数は▲0.68%安でした。

世界中で、オミクロン型の変異株に対する警戒が突如として高まっていますが、それによって、原油先物価格は急落、資金はドルに回帰しており、米国債(10年)金利は1.4%台に下げています。

株式市場からは資金が流出していますが、米国債券市場は落ち着いています。

NYダウの下げは現時点ではそれほど心配することはないとみています。

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