たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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20日の上海総合指数は1.07%安、ニセ外資への粛清が悪材料!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

20日(月)の上海総合指数は安寄り後、一旦先週末終値比でプラスに転じる場面もあったのですが、売り圧力は強く下落、終値は1.07%安の3593.60ポイントで引けました。

セクター別では、医薬、不動産などが買われました。

一方、電力、石炭、自動車、半導体・部品、証券などが売られました。

20211220A.png

20日(月)の創業板指数は2.96%安となりました。

20211220B.png

20日(月)の上海50指数は0.72%安となりました。

20211220C.png

本土では週末、悪材料がありました。

中国証券監督管理委員会(証監会)は17日夜、「内地と香港の株式市場における相互取引メカニズムに関する若干の規定」改正のための意見徴収を発表しました。

その中身をみると、「ストックコネクトを通じて海外から本土株を買う投資家は本土投資家を除く」ことが明確に示されています。

香港など外地に出した資金を使って外からA株を買う本土投資家のことをニセ外資と呼びます。

このニセ外資を当局が厳しく取り締まることが規定改正の主旨です。

なぜわざわざ外から本土株を買うのかといえば、香港の証券会社は本土と同じ規制を受けるわけではなく、投資家に対する信用取引枠が非常に緩いといった現実があります。

この制度の違いを利用して、レバレッジをかけて取引をしたい本土投資家が制度の網を潜って取引をしていたのですが、当局がそれを見つけ、辞めさせようとしているのです。

監督管理の強化によって、買い方の勢いがそがれるわけですから、株は売られて当然でしょう。

ただ、ニセ外資の規模は現状では非常に小さいようです。

証監会が示したデータによれば、ニセ外資の取引ウエイトは、海外からのストックコネクトを通じたA株買い(北向き取引)の1%程度です。

また、投資家数は全体で170万人程度いるのですが、このうち大部分は不活性です。

この3年近くの間で北向き取引を行った本土投資家は3万9000人に過ぎません。

ですから、この政策により、市場に影響が出るほど大規模に需給に影響が出ることはないないとみられます。

しかし、アナウンス効果は大きく、ある程度大きなインパクトのある売り材料になったとみています。

"投資家は少しでも隙があれば監督管理の目を盗んで儲けようとする。だから、当局は性悪説で証券市場を監督管理するし、実際、株価が上昇する度に検査を厳しくすると必ずと言っていいほど悪事が発覚する"。

残念ながら、当局の監督管理部門の多くの幹部たちは証券市場に対してこんなイメージを持っているようです。

好材料もありました。

中国人民銀行は20日、最優遇貸出金利を一部引き下げると発表しました。

1年物については前月から5BP引下げ3.80%となりました。

一方で5年物については4.65%で据え置きとなりました。

エコノミストたちの見通しとしては、利下げが"ある派"と"ない派"が半々のような感じでした。

8日から10日の日程で開かれた中央経済工作会議では"穏健"が強調される内容でした。

12月15日から預金準備率が引き下げられていて、また、同日ロールオーバーされたMLFの金利は据え置きとなっていました。

利下げはしないとする見方も十分あったということです。

もっとも、5年物は据え置かれています。

また、引下げ幅も小さく、市場全体に対してはちょっとしたサプライズぐらいだったのだと思います。

不動産セクターが買われているので、まったく無視されたわけではありません。

当局は、株価上昇に敏感で、すぐに投資家が悪事を行っていないか調査し始めます。

それだけ2015年のバブルの教訓が大きいということです。

しかし、下落についても敏感です。

来年の政策のキーワードが"穏健"だからです。

上海総合指数は軽い押し目が入った後、リバウンドに向かうと予想します。

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