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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

15日（月）の上海総合指数は高寄りしたものの上値は重く、利益確定売りに押されました。

終値は0.16％安の3533.30ポイントで引けました。

セクター別では、自動車部品、電子部品の一角（メタバース関連など）、食品加工、環境、レジャー施設・旅行、バイオ製品などが買われました。

一方、非鉄金属、空港・空運、証券などが売られました。

15日（月）の創業板指数は0.82％安となりました。

15日（月）の上海50指数は0.04％高となりました。

15日、北京証券取引所が正式に開業し、待望の取引が始まりました。

初日に上場を果たしたのは81銘柄でした。

新三板の最も公開基準の厳しい層の企業がそのまま上場しています。

同心（833454）が396.96％高、志晟（832171）が283.53％高、大地（870436）が274.42％高、晶賽（871981）が219.32％高となるなど4銘柄が200％以上の上昇、10銘柄が100％以上の上昇となりました。

急騰銘柄が続出するのがちゃんと事前に予想出来たら、寄り付きから飛びつきたかったところですが、北京証券取引所で口座を開設するには最低でも100万元（1780万円、1元＝17.8円で計算）の資金が必要です。

その上、充分な投資経験を問われます。

もちろん、外国人個人投資家には開放されていません。

ただし、大手運用会社は、北京証券取引所に上場する銘柄を組み込んだファンドを組成して国内個人投資家向けに販売を始めています。

個人投資家の資金は間接的な形で市場に流入しています。

当面は機関投資家たちが実質的にマーケットメイクする形となるので、過熱気味に推移したとしても、バブル化してそれが弾け、長い下落相場が続き、市場が機能しないといったようなことは起こらないと考えています。

そもそも、中国証券監督管理委員会（証監会）がそうならないように必死に、丁寧に監督管理するはずです。

何といっても北京証取の設立は、習近平国家主席が主導する案件です。

下手な管理をすれば、官僚も、大手証券会社の幹部も出世の道が閉ざされかねません。

もちろん、業界あげてマーケットメイクしても上手く行かなかったということがないとは言えませんが、そうならないように何とかするのが中国社会主義市場経済のやり方だと思います。

当面の間は、ファンドを通じて資金が集まり続けるとみています。

外国人も買えるようになったところでは一旦マーケットは落ち着くといった感じになるかもしれません。

株式市場に資金を呼び込むビックプロジェクトが走り出しています。

北京証取で利益を上げた投資家は、親和性の高い創業板、科創板へと売買対象を広げることで、資金は市場全体に広がって行く可能性があります。

どの程度のインパクトが出てくるのか、大相場を遠くに見ながら、しっかりとウォッチする必要がありそうです。

全体相場についてみると、これまで上昇してきた創業板に一服感が出ています。

創業板銘柄のポジションを落として新たに北京証取銘柄を買入れる機関投資家による影響もあるでしょう。

ただ、北京証取に上場する銘柄は僅か81銘柄です。

当局は"小さく生んで大きく育てる"方針なので、過度に銘柄の入れ替えを心配する必要はないでしょう。

個別材料株では相変わらず、元宇宙（メタバース）関連が上げています。

聯合光電（300691）は20.00％高、シルクロード視覚（300556）は19.99％高、徳芸文創（300640）は19.94％高、マンゴー超メディア（300413）は11.83％高、安潔科技（002635）は10.02％高と急騰銘柄が続出しています。

ハイテク関連セクターの循環物色といった流れが続きそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日（木）のハンセン指数は安寄り後、すぐに前日終値比プラスに戻したものの、上値の重い状態が続きました。

ただ、後場に入ると、まとまった資金が入り上昇、終値は1.01％高の2万5247.99ポイントで引けました。

11日（木）の中国企業指数は1.54％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

8日から始まった6中全会ですが、11日に閉幕しました。

共産党の重要イベントが終わったところなので、これから政策情報が出やすくなります。

足下の景気減速が鮮明なので、景気に配慮した政策への期待が高まっています。

個別セクターでは不動産関連の上昇が目立ちました。

中国恒大集団（03333）は6.75％、万科企業（02202）は6.73％、世茂集団（00813）は6.10％、中国海外発展（00688）は5.06％それぞれ上昇しています。

本土マスコミ報道によれば、中国インターバンク市場取引協会は9日、大手不動産企業を招いて座談会を開きました。

参加した不動産企業の代表者たちによれば今後、インターバンク市場において新たな債務融資ツールが登録、発行されるそうです。

このほか、市場関係者によれば、瀋陽市不動産局は10日、大手各社を集め会議を開き、行政指導方針を伝えました。

不動産価格の下押し圧力が強いとして、11日から不動産購入制限などの一連の不動産市場を抑制する政策を緩和するとオンラインで通知したそうです。

ただし、記者が当局に確認したところ、当局はこの情報の真偽について否定したそうです。

会議に参加した不動産企業に確認したところ、確かに購入制限、販売制限などを緩和する方針を知らされたが、文章の形で出されたわけではないそうです。

殆どの地方政府にとって、土地使用権の売却は財政収入の重要な部分です。

地方政府にとって、不動産市場の早急な回復が待たれます。

中央からの正式な政策は出て来ないものの、一部の地方は中央の政策スタンスが変わりつつあることを敏感にキャッチし、フライング気味ではありますが、不動産規制の緩和に向けて動き出しています。

また、10日に発表された10月の金融統計をみると、不動産ローンが前月と比べ1013億元増えています。

中国人民銀行の厳しいコントロールを受けて不動産向け融資を抑制してきた各行ですが、足元ではそうしたコントロールも弱まっているようです。

不動産市場が動き出せば、景気は一変します。

実際に香港の主要投資家たちがそうした判断をしたかどうかは分かりませんが、市場ではこうした話が話題になっています。

香港市場の中核銘柄の一つであるテンセントが10日大引け後、7-9月期の決算を発表しました。

増収率は13％で何とか二桁増収を確保しましたが、利益（非IFRS基準）については2％減益となりました。

この十年来では初の減益です。

当局のゲーム業界全体への締め付けの影響が出ています。

ただ、株価については一時3.4％安まで売られたのですが、後場にかけて戻り歩調となり、大引けでは1.24％安に留まりました。

収益の核であるゲームについては確かに伸びが鈍化しそうなのですが、フィンテックや投資事業が大きく伸びることで、もう一度高成長軌道に戻ることができるだろうとみています。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

8日（月）の上海総合指数は僅かに高寄りした後、終日小動きとなりました。

終値は0.20％高の3498.63ポイントで引けました。

セクター別では、リチウム電池関連、環境関連、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などが買われました。

一方、バイオ関連、半導体・部品などが売られました。

8日（月）の創業板指数は0.82％高となりました。

8日（月）の上海50指数は0.16％安となりました。

中国共産党第十九期中央委員会第六回全体会議（6中全会）が8日から始まりました。

中国共産党は5年間を一つの区切りとして社会主義を実践していて、第一年目を除き年1回、全体会議を開いています。

この6中全会は十九期最後の全体会議となるので、これまでの成果の総括が行われます。

そうした流れなので、8日午前は習近平国家主席が中央政治局を代表して活動報告を行い、合わせて、「中国共産党中央委員会による共産党百年奮闘重大成果と歴史経験に関する決議」を発表しました。

共産党の重大会議が行われる中で、どの部署も不祥事など起こしたくないので、監督管理が厳しくなっています。

市場に大量の資金が流入するようなことは起きにくいと多くの投資家は考えているでしょう。

ちょっとした材料で動く中小型株はそこそこ堅調なのですが、全体の相場はやや活気がありません。

個別材料をピックアップしておきます。

ファイザーは5日、新型コロナに効く飲み薬であるパクスロビドが重症化を89％防いだと発表しました。

イギリスは先月、新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を承認しています。

北京冬季オリンピック開催が近づいていることや、今年の冬は寒くなりそうなことから新型コロナ対策が厳しくなるといった予想が強まっていたのですが、そうした懸念が少し収まりつつあるようです。

ワクチンや治療薬絡みの銘柄が売られる一方、空港・空運、ホテル・レストラン、レジャー施設・旅行などに買いが入りました。

新華社は7日、共産党中央委員会、国務院が11月2日付で汚染防止に関する政策を打ち出したと発表しました。

汚水処理などの環境関連が買われました。

その他、低温状態下でも高い性能を維持するリチウム電池技術が開発され、それが北京冬季オリンピックで披露されるということでリチウム電池関連が買われました。

中小型材料株の動きが良い分、地合いは悪くありません。

ただ、6中全会は11日に閉幕しますが、全体相場が動くとすればそれ以降ではないかと思います。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日（木）のハンセン指数は高寄り後、一旦前日終値比マイナスまで売り込まれる場面もあったのですが下値は堅く、大引けにかけて買われ、終値は0.80％高の2万5225.19ポイントで引けました。

4日（木）の中国企業指数は1.09％高で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

終値ベースでは10月27日が直近の天井となり、そこから7日続落となったのですが、4日はようやく上昇に転じています。

31日に発表された官製PMIが市場予想を大きく下回り、景気見通しが悪化しました。

本土市場とは異なり、香港市場は景気見通しには敏感です。

引き続き不動産や、ハイテク企業などへの当局の監督管理強化が嫌気されましたが、かろうじて25日移動平均線が下値サポートとして機能しました。

本土市場では、足元で創業板指数がしっかりとした上昇トレンドを形成しています。

本土市場の地合い好転が香港市場にも好材料となりました。

個別セクターでは風力発電設備関連が急騰しています。

中国高速伝動（00658）が15.63％高、新疆金風科技（02208）が11.61％高、東方電気（01072）が8.62％高と主力銘柄が大きく買われています。

先月末には発表されていたデータなのですが、今朝になって各社がそれを一斉に報じていて、材料視されたようです。

7-9月期の新規風力発電設備の発電能力は38.1％減少しているのですが、海上風力発電設備については227％増と急増しています。

海上風力発電の建設推進や売電価格に関する政策が出ていて、その効果が表れています。

海上風力発電設備建設は10-12月期も旺盛な状態が続く見通しで、年内にはイギリスを追い抜き、海上総発電能力で世界最大となる見込みです。

7-9月期の業績をみると、新疆金風科技は11％減収ながら47％増益、東方電気は15％増収、33％増益でした。

ちなみに、この2社は本土にも上場しているので、中国会計基準に従って四半期業績が開示されていますが、本土で上場していない中国高速伝動（00658）ではデータがありません。

ただ、中間期は94％増収、139％増益と好調でした。

セクター全体で下期も業績好調が維持できそうなので、資金流入が続く可能性が高いだろうとみています。

環境関連絡みでは、新エネルギー自動車大手のBYD（01211）が7.79％上昇しています。

この日発表された新エネルギー自動車の販売台数データをみると、10月は8万1040台で前年同期比で249％増となりました。

また、全体では8万9935台で88％増でした。

新エネルギー自動車へのシフトが進んでおり、新エネルギー自動車が収益の柱となってきました。

中国全体で脱炭素化が着実に進んでいます。

不動産セクターではまだ大きく売られる銘柄があったりと、まだら模様の相場ではありますが、悪材料を一通り織り込みつつあります。

一旦底打ちです。

中国株投資家の皆さん、こんにちは。

1日（月）の上海総合指数は安寄り後、戻してはいますが上値は重く、

終値は0.08％安の3544.48ポイントで引けました。

セクター別では、半導体・部品、新エネルギー自動車、太陽光発電関連、通信設備などが買われました。

一方、ホテル・レストラン、医療サービス、空港・空運などが売られました。

1日（月）の創業板指数は0.56％安となりました。

1日（月）の上海50指数は0.50％安となりました。

この2日間で、景気動向に関する同じ系列の経済統計が相次いで発表されました。

一つは国家統計局などによる製造業PMIで、10月は9月と比べ0.4ポイント低下、市場予想よりも0.5ポイント低い49.2となりました。

もう一つは財新、IHSマークイットによる製造業PMIで、こちらは50.6となり、9月と比べ0.6ポイント上昇、市場予想よりも0.6ポイント高い結果となりました。

いずれも、50が景気の拡大、縮小の分岐点となるデータですから、景気の見通しが二つの指標で全く逆方向となっています。

前者の統計からは、電力供給がタイトであり、一部の原材料価格の上昇が景気の足を引っ張っていることが見てとれます。

細目指数を見る限り、供給も需要もいずれも弱くなっています。

そうしたネガティブな影響が貿易関連の改善、或いはハイテク、機械関連セクターの好調などを打ち消しているといった感じです。

一方、後者のデータからは、供給は弱いが内需の力強い回復による効果が大きいと見てとれます。

一体、中国景気は拡大しているのか、縮小しているのかどっちなのでしょうか。

カバレッジをみると、前者の方が圧倒的に多く、後者は中小企業が中心であるといった特徴があります。

本土市場ではどちらかといえば、前者が重視されていると思います。

ただ、本土市場では景気が悪ければ政策が出てくるだろうとか、金融が緩和されるだろうとかいった予想をする投資家が多く、結果としてこの統計が市場に与える影響はあまり大きくありません。

上値が重い要因について、下げているセクターから判断すると、新型コロナ禍に対する懸念が影響していると思います。

国家衛生健康委員会が発表した10月31日の新規感染者数は前日と比べ21人増え、92人となりました。

海外からの流入33人に対して、国内での発生は59人です。

この内、黒竜江省が27人、甘粛省が10人、河北省が9人、内モンゴルが6人となっていて、その他の感染者も寒い地域ばかりです。

新型コロナもインフルエンザの"仲間"である以上、気温が低いとかかり易いということです。

北京では既に厳戒態勢に入っており、多くの地区で外出制限が出ているそうです。

北京冬季オリンピックは来年2月4日から20日の日程で開催されますが、政府は大会を前に新型コロナを徹底的に封じ込めようとしています。

これから気温が更に下がるので、新規感染者数は増え続け、さらに厳しい封じ込め策が広範囲にわたり実施されるのではないかといった懸念が景気見通しを必要以上に悪くさせているのではないかと思います。

ただ、市場は個別の材料にはしっかりと反応しています。

北京証券取引所が10月30日、上場、審査など基本業務に関する細則などを発表したことで、ハイテクセクターが買われています。

当面の間、中小型材料株が相場の下支え役になりそうです。