中国株投資家のみなさん、こんにちは。
27日（月）のハンセン指数は高寄り後、一旦上値を試す展開となったのですが、商いは膨らまず、後場に入ると戻り売りに押されるような形となりました。
終値は0.07％高の2万4208.78ポイントで引けました。
27日（月）の中国企業指数は0.25％安で引けました。
参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
注目の中国恒大集団（03333）ですが、27日の株価は8.05％上昇しています。
少し遡ってみますと、23日には17.62％急騰したのですが、24日には11.61％下落しています。
そして27日の急上昇となったわけですが、株価は底打ちしつつあると言えそうです。
日本のメディアはなぜかネガティブなことしか書きませんが、アメリカのメディアはそうではありません。
たとえば、22日のCNBCでは、アナリストの意見として、"中国恒大集団の債務不履行問題は、リーマン危機のようにはならない"とはっきり伝えています。
なぜなら、リーマンブラザーズの持っていたのは金融資産でしたが、中国恒大集団が持っているのは土地です。
中国恒大集団が現在のような危機に陥ったのは、昨年9月から始まった当局による不動産潰し政策がすべてです。
当局は、昨年9月より、総資産、純資産、流動性の3つの指標によって不動産開発企業を厳しく管理し始めたました。
同社は財務レバレッジを目一杯にかけて拡大路線を突っ走っていたため、当局によって無理やり資産圧縮を迫られ、指標が基準に達しないということで、新規の融資が厳しく制限されました。
それで危機に陥ったわけで、リーマンブラザーズや、90年代のＬＴＣＭのように、所有している金融資産の価格が著しく下落し、危機に陥ったのとはわけが違います。
不動産市況は依然として高止まりしています。
もちろん、こんな危機的な状況で処分しなければならない資産は市場価格よりも安く買い叩かれるでしょうが、かといって当局が目を光らせている以上、値が下がるのにも限度があります。
簡単に言えば、仕掛を含め、売れる在庫はいくらでもあります。
出来るだけ高く売ろうとしているから処理が遅れているだけです。
資産を持っている以上、助けようとする銀行も出てくるでしょう。
当局の指示があればいつでも、資金が出てくるといった見方もできます。
これからも、当局はルールに則って、厳しく同社を締め上げるでしょうが、危機が起きる前に、必ず助け舟を出すと思います。
もちろん、偶発的にデフォルトしてしまうようなことが起きるかもしれませんが、その場合でも当局は金融市場の安定維持の名目で、断固として必要なところに資金を無限大に供給するでしょうから、心配は無用だと思います。
全体市場に話を戻すと、中国恒大集団の財務指標がすべて当局の示すグリーン基準に達するまで、当局による粛清は続くでしょう。
デフォルト危機が暫く続くので、完全にあく抜けするには時間がかかるかもしれません。
また、不動産バブルつぶし政策はまだ途中です。
やることは全く同じなので、結果の分かっているゲームが別の不動産会社で行われるかもしれません。
不動産価格が急落することを心配する向きもあるかもしれませんが、中国の不動産市場には極めて強い潜在需要、実需があります。
買い手の層が日本のバブルの頃と比べ、極端に厚いので、日本の不動産バブルと比較してもあまり意味がありません。
いずれ、懸命な投資家たちはこの茶番劇に気づくでしょう。
この問題について、これ以上心配する必要はないと考えます。
