たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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12日のハンセン指数は0.53%安、本土法治強化が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

12日(木)のハンセン指数は安寄り後、前場は売り買い交錯となりました。

しかし、午後になると次第に売りに押されるようになり、大引けにかけて少し戻しているのですが、結局0.53%安で引けました。

終値は2万6517.82ポイントでした。

20210812A.png

12日(木)の中国企業指数は0.87%安で引けました。

20210812B.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210812C.png

ハンセン指数の売買代金は前日よりも176億香港ドル少ない1359億香港ドルにとどまりました。

商いが縮小する中、ハンセン指数は様子見の展開となりました。

中国共産党中央委員会、国務院は連名で「法治政府建設実施要項(2021-2025年)」を作成、地方政府、中央各部局に通達しました。

その内容が11日夜、マスコミを通じて発表されました。

国家安全、科学技術のイノベーション、公共衛生、文化教育、民族宗教、生物安全、生態文明、リスクの防止、反独占など、法治に関する重要な領域で立法を進めるとしています。

潜在的なリスクが大きいために非常に悪い結果を引き起こす可能性があり、日頃の監督管理、法による執行・摘発などを強化し、違法行為が起こるリスクを根源から予防する。

違法行為に対する懲罰性の賠償や巨額の罰金制度、終身刑制度を改善し、違法行為者に対してしっかりとその代償を払わせるなどと表現しています。

既にハイテク企業に対して、独占禁止法が厳しく適用されるようになりました。

民営企業の海外上場に関する規制が強化されました。

その他、鉄鋼や、半導体などの購入に当たり、投機的な動きを制する措置が打ち出されています。

民間セクターに対する法令順守が厳しさを増しており、規制による監督管理の強化は既に始まっています。

この方針を具現したような話ですが12日、中国銀行保険業監督管理委員会が保険ハイテクプラットフォームの監督管理を厳しくするようだと市場に伝わると、衆安在線財産保険(06060)が11.5%安となるなど、関連銘柄が大きく売られました。

ただ、一部のセクターは明らかに下げているのですが、それが相場全体に波及するほどではありませんでした。

内容としては法体系を整備し、監督管理を厳しくするといった大きな方針を示しているだけで、それほど大きなサプライズはありません。

また、現段階において、その大方針を正確に解釈して、具体的な含意をつかむのは容易ではありません。

というよりも、この大方針を元に、実働部隊である地方政府や中央の部局がこれから具体的な政策、措置に落としていくわけなので、投資家としては現段階でこれをどう評価したらよいのか分からないといた部分もあるでしょう。

重要な政策が出ているが消化しきれない、といったところでしょうか。

現在は法治や監督管理の強化といった経済成長にややネガティブな面ばかりが強調されていますが、経済、政治が安定するといったポジティブな面もあります。

とくに米中関係の一層の悪化が予想される中で、中国が欧米の諜報機関などによって内部から攻撃を受けるリスクが高まります。

それを防ぐために、新型コロナに託けて非常に厳しく人的移動を制限しているのではないかと勘繰ってしまいます。

社会を安定させることは、米中冷戦への対応策として最も重要なポイントなのかもしれません。

そういう意味では、これは中国経済にとって、株式市場にとって長期的にポジティブな政策だと言えるでしょう。

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