たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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12日の上海総合指数は0.67%高、ハイテク銘柄が相場をけん引!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

12日(月)の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.67%高の3547.84ポイントで引けています。

セクター別では、通信設備、通信サービス、PC関連、レジャー施設・旅行などが買われました。

一方、空運、銀行などが売られました。

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12日(月)の創業板指数は3.68%高となりました。

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12日(月)の上海50指数は0.68%高となりました。

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12日の本土市場は政策によって買われる展開となりました。

まず、金融政策に関して好材料がありました。

中国人民銀行は9日(金)大引け後、預金準備率を引き下げると発表しました。

金融機関によって預金準備率が違います。

既に5%まで引き下げられている金融機関を除き、一律で0.5ポイント引き下げられることになりました。

実施は15日からです。

この引き下げを通して、金融機関全体の預金準備率の平均は8.9%となります。

人民銀行は、今年に入り一部のバルク商品(原油など大量に消費される商品)の価格が上昇しており、そのため一部の零細企業ではコストの上昇によって経営が困難になっていると指摘しています。

だから、そうした零細企業を銀行にしっかりと支援させるために引き下げるのだと説明しています。

試算すれば、長期的には1兆元(17兆円、1元=17円で換算)程度の資金が市場に開放されることになります。

ただし、実際には、7月以降、大手行ではMLF(中期貸出ファシリティ―)の期限到来が重なり、多額の返済が必要となります。

また、7月は納税の期限到来の時期でもあり、企業が支払いのために現預金を減らすため、金融機関では一時的に資金が不足することになります。

そのほか、今年は第十四次五か年計画の初年度といった特殊要因もあり地方政府は積極的に債券を発行し、投資を行うとみられます。

ちなみに中国の場合、地方債は殆ど銀行によって消化されます。

今後、資金流動性が減少する要因もあるという点を考慮すれば、今回の預金準備率引き下げは、金融政策の変更を意味するほどのことではないと思います。

15日(木)には4-6月期のGDP統計が発表されます。

官製製造業PMIの動きをみると、3月をピークに3か月連続で低下しています。

受注は弱含みで、特に新規輸出受注の低下が顕著です。

受注と生産のギャップを見ても、昨年後半と比べ、随分と小さくなっています。

新型コロナの反動による押し上げ効果もそれなりです。

こうした状況から判断すれば、4-6月期の実質経済成長率は市場コンセンサスである8.0%に届かないのかもしれません。

それを見越して、中国人民銀行は早めに預金準備率の引き下げをしたといった見方もできます。

このほか、10日にインターネット安全審査弁法の修正案(意見徴収)が発表されたこと、12日にモノのインターネット"新インフラ投資"三年行動計画の制定が進められているとマスコミが発表したことなどから、インターネットセキュリティー関連、通信設備、通信サービスなどのセクターが広く買われています。

ハイテク株が大きく買われる要因になったと考えられます。

ハイテク株についてですが、創業板指数の動きをみると、非常に強い動きとなっています。

12日の創業板指数は2015年6月の大相場以来、6年ぶりの高値を付けています。

大型株中心の上海50指数が昨年11月以来の安値圏に沈んでいるのとはとても対照的です。

中国経済の将来はイノベーションがけん引すると株式市場が予想しているのです。

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8日のハンセン指数は2.89%安、本土資本市場政策が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)のハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.89%安の2万7153.13ポイントとなりました。

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8日(木)の中国企業指数は3.22%安で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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8日のハンセン指数は厳しい下げとなりました。

3月後半以降、ボックス相場が続いていたのですが、この日は下値抵抗ラインである3月25日安値近辺の2万7500ポイントを一気に割り込んでしまいました。

6月28日には、ボックスを上抜けしようかといった水準であったことを考えると、今回の悪材料は少々影響が大きく、さらに影響が長引く可能性がありそうです。

5日(月)のブログで詳しく説明しましたが、6月30日にニューヨーク市場に上場した滴滴出行(DIDI)が4日、ネット安全法に違反した廉(かど)で新たなアプリのダウンロードが停止させられることになりました。

同社だけでなく、アリババや、同じ時期にアメリカに上場したハイテク企業に対しても、超法規的な放任が許されなくなり、法律順守が求められるようになったことが、ネガティブサプライズとなりました。

しかし、8日の下げは、香港市場の中国民営企業(H株以外)上場に金融当局が歯止めをかける措置となりかねない資本市場に関する政策が強く意識されたことが要因だと考えています。

共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁は連名で6日、「証券違法活動を法に基づき厳しく打ち据えることに関する意見」(通称"零容認(絶対に容赦しない)"意見)を発表しました。

これは健全な資本市場を打ち建てるための司法執行体制メカニズムであり、法に基づいて証券違法活動を厳しく打ち据え、資本市場の質の高い発展を作り出すための重要な政策発動だとしています。

いろいろな違法行為に厳しく対処するというだけなら、"本土市場の話"で済むのですが、海外上場の違法行為に関しても厳しく処していくということなので香港市場が動揺したのです。

そもそも、NY上場にしても、香港上場にしても、上場に際して民営企業は決まって本社を租税回避地など本土以外に置くといった形の企業リストラを行います。

実質的にはその本社が本土の事業をコントロールする形態でありながら、グローバルな法律テクニックを駆使して本土の規制を免れるといった仕組みとなっています。

欧米の投資銀行が編み出したVIE(Variable Interest Entity)と呼ばれるスキームで、欧米の法律によって、理屈上、上場会社と本土の実質的な事業資産(企業)との関係を直接的な資本関係ではなく、テクニカルな契約などとして処理しています。

彼らは国際的に本土の法体系に縛られないと主張し、中国もそれを黙認してきたわけです。

アメリカは2020年12月、外国上場企業に対する規制を厳しくする法案「外国企業説明責任法」を成立させ、アメリカに上場する中国企業に対してアメリカの会計制度に基づく監査をさせようとしています。

中国当局は本来、海外上場は当局の認可を得て、H株として上場させるのを基本としてきたのですが、グローバリズムの流れに沿って欧米の投資家に投資のチャンスを与えると同時に民営企業のレベルアップを欧米に手助けしてもらうことで、黙認してきたのです。

アメリカが態度を変えた以上、中国も態度を変えざるを得ません。

今回の零容認意見には、そうした米中の政治的なぶつかり合いが背後にあるわけです。

アメリカはどうするつもりでしょうか。

世界で最も"カネ"になる中国企業への投資、金融ビジネスを諦めるつもりでしょうか。

香港市場の先行きはアメリカの出方次第です。

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5日のハンセン指数は0.59%安、ハイテク関連株が売られる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(月)のハンセン指数は安寄り後一旦、前営業日終値比でプラスに戻す場面もあったのですが上値は重く、買いは続きませんでした。

結局、始値を少し上回った辺りまで下げて引けています。

終値は0.59%安の28143.50ポイントとなりました。

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5日(月)の中国企業指数は1.36%安で引けました。

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参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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香港上場ハイテク株30社で構成されるハンセンテック指数は2.28%安となるなど、ハイテク株の下げが厳しくなっています。

指数ウェイトの高い銘柄では、アリババ(09988)が2.83%安、テンセントが3.57%安、美団点評(03690)が5.59%安と大きく売られています。

6月30日にニューヨーク市場に上場した滴滴出行(DIDI)ですが、7月4日、個人情報の収集に関して、"ネット安全法"で定める規定に著しく違反しているとして、アプリの新規ダウンロードが停止されました。

従来のアプリは使えるようですが、新たにダウンロードできないとなると、顧客獲得に響きます。

また、当局からは、国家が定める規定通りに、きちんと個人情報が守れるよう組織改革を迫られるとみられます。

時間がかかりそうなこと、コストがかかりそうなことから、今回の決定は滴滴出行の業績に大きな影響が出そうです。

とはいえ、滴滴出行は香港上場企業ではありません。

そういう点からいえば、無関係と思うかもしれません。

しかし問題は、当局のハイテク企業への管理姿勢の変化にあります。

アリババは昨年11月、金融関連会社アント・フィナンシャルの上場を直前で延期させられています。

さらに、独占禁止法違反で多額の罰金を科せられたことで、1-3月期の業績は大幅な赤字を余儀なくされています。

滴滴出行にしても、明らかに独占禁止法に違反しているのではないかと思われるような行為が過去にあっても、これまでは見逃してもらってきたといった経緯があります。

当局はイノベーション重視の方針からこれまでハイテク企業には法律を超えて自由な経済活動をさせてきたのですが、自由にやらせ過ぎて、社会に与える悪影響が大きくなってきたことから、ルール通りに企業を管理しようということになってきました。

こうした当局の姿勢の変化が改めて意識され、ネガティブサプライズとなりました。

ただ、マーケットは悲観一色というわけではありません。

たとえば、リチウム製品に使われる原材料などを生産する江西カン鋒リチウム(01772)は11.83%上昇しています。

炭酸リチウムの先物取引が開始されたことで、今後リチウム製品の価格形成が改善されるとの見通しから買われたようです。

また、長城汽車(02333)が6.73%上昇、BYD(01211)が4.97%上昇、吉利汽車(00175)が5.36%上昇するなど、自動車関連株が上げています。

自動車向け半導体の需給が改善しそうであるとか、原材料価格が落ち着きそうだとかいった見通しが市場で語られるようになってきました。

全体相場は弱いのですが、それでも循環物色は進んでおり、地合いは指数の下落が示すほどには悪くありません。

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1日の上海総合指数は0.07%安、バイオ医薬が買われる!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

本日の香港市場は特別行政区設立記念日のため休場でした。

1日(木)の上海総合指数は高寄りした後は、終日売り買い交錯となりました。

終値は0.07%安の3588.78ポイントで引けています。

セクター別では、バイオ・医薬、飲料(白酒)、銀行などが買われました。

一方、国防軍事、証券、半導体・部品、通信設備、電子部品などが売られました。

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1日(木)の創業板指数は0.63%安となりました。

20210701B.png

1日(木)の上海50指数は1.05%高となりました。

20210701C.png

指数の動きだけをみると、上海50指数は1%ほど上げており、上海総合指数は前日終値比で、ごく小さなマイナスです。

創業板指数は下げてはいますが、日足チャートを見る限りでは、長い上昇トレンドが出ているので、少し利益確定売りに押された程度の下げとも見てとれます。

ただ、個別銘柄の動きをみると、この日取引のあった4355銘柄の内、上昇したのは1100銘柄に過ぎません。

中国共産党設立100周年記念式典が天安門広場で行われました。各界からその代表が7万人余り参加するなど、盛大に行われました。

習近平国家主席が講演を行ったのですが、その内容は日本のマスコミも盛んに報道しています。

講演が材料視されたりすることはもちろんありませんが、式典自体は相場に影響したと考えています。

この日売られたセクターを改めて書くと、国防軍事、証券、半導体・部品、通信設備、電子部品などです。

バイデン政権が誕生すると、アメリカはトランプ時代の同盟軽視ではなくなりました。

イギリス、カナダ、オーストラリアなどと協力して、対中強硬策を打ち出し始めています。

こうした状況に対抗すべく中国は、国防軍事産業や、半導体をはじめとしたハイテク製造業をより一層、重視し、強化しようとしています。

この記念式典で何か目新しい政策が打ち出されるわけではありませんが、投資家の視点からすれば、共産党が強いリーダーシップを発揮して、欧米諸国の圧力に屈しない強国を作り上げようとしているという点は重要です。

これらのセクターは5月中旬以降、人気化していたのですが、それがこの日、イベント通過となって売られたということです。

指数はあまり大きな影響を受けておらず、投資家心理自体は悪化していないようです。

中間決算がこれから8月末にかけて出てきます。

投資家の関心は業績好調銘柄に移る可能性があると考えています。

その答えの一つが、この日に上昇したバイオ医薬セクターや、白酒、銀行などではないでしょうか。

バイオ医薬についてはワクチンや治療薬で業績はよさそうです。

白酒は新型コロナ禍からの完全脱却で、宴会需要が増えそうです。

銀行については、金利上昇による利ザヤの拡大が望めそうです。

そのほか、個別の業績好調銘柄にも注目が集まりそうです。

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