たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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田代尚機のチャイナリサーチ
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8日のハンセン指数は2.89%安、本土資本市場政策が悪材料!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8日(木)のハンセン指数は安寄り後、終日売りに押される展開となりました。

終値は2.89%安の2万7153.13ポイントとなりました。

20210708A.png

8日(木)の中国企業指数は3.22%安で引けました。

20210708B.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210708C.png

8日のハンセン指数は厳しい下げとなりました。

3月後半以降、ボックス相場が続いていたのですが、この日は下値抵抗ラインである3月25日安値近辺の2万7500ポイントを一気に割り込んでしまいました。

6月28日には、ボックスを上抜けしようかといった水準であったことを考えると、今回の悪材料は少々影響が大きく、さらに影響が長引く可能性がありそうです。

5日(月)のブログで詳しく説明しましたが、6月30日にニューヨーク市場に上場した滴滴出行(DIDI)が4日、ネット安全法に違反した廉(かど)で新たなアプリのダウンロードが停止させられることになりました。

同社だけでなく、アリババや、同じ時期にアメリカに上場したハイテク企業に対しても、超法規的な放任が許されなくなり、法律順守が求められるようになったことが、ネガティブサプライズとなりました。

しかし、8日の下げは、香港市場の中国民営企業(H株以外)上場に金融当局が歯止めをかける措置となりかねない資本市場に関する政策が強く意識されたことが要因だと考えています。

共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁は連名で6日、「証券違法活動を法に基づき厳しく打ち据えることに関する意見」(通称"零容認(絶対に容赦しない)"意見)を発表しました。

これは健全な資本市場を打ち建てるための司法執行体制メカニズムであり、法に基づいて証券違法活動を厳しく打ち据え、資本市場の質の高い発展を作り出すための重要な政策発動だとしています。

いろいろな違法行為に厳しく対処するというだけなら、"本土市場の話"で済むのですが、海外上場の違法行為に関しても厳しく処していくということなので香港市場が動揺したのです。

そもそも、NY上場にしても、香港上場にしても、上場に際して民営企業は決まって本社を租税回避地など本土以外に置くといった形の企業リストラを行います。

実質的にはその本社が本土の事業をコントロールする形態でありながら、グローバルな法律テクニックを駆使して本土の規制を免れるといった仕組みとなっています。

欧米の投資銀行が編み出したVIE(Variable Interest Entity)と呼ばれるスキームで、欧米の法律によって、理屈上、上場会社と本土の実質的な事業資産(企業)との関係を直接的な資本関係ではなく、テクニカルな契約などとして処理しています。

彼らは国際的に本土の法体系に縛られないと主張し、中国もそれを黙認してきたわけです。

アメリカは2020年12月、外国上場企業に対する規制を厳しくする法案「外国企業説明責任法」を成立させ、アメリカに上場する中国企業に対してアメリカの会計制度に基づく監査をさせようとしています。

中国当局は本来、海外上場は当局の認可を得て、H株として上場させるのを基本としてきたのですが、グローバリズムの流れに沿って欧米の投資家に投資のチャンスを与えると同時に民営企業のレベルアップを欧米に手助けしてもらうことで、黙認してきたのです。

アメリカが態度を変えた以上、中国も態度を変えざるを得ません。

今回の零容認意見には、そうした米中の政治的なぶつかり合いが背後にあるわけです。

アメリカはどうするつもりでしょうか。

世界で最も"カネ"になる中国企業への投資、金融ビジネスを諦めるつもりでしょうか。

香港市場の先行きはアメリカの出方次第です。

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