たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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26日の上海総合指数は2.34%安、規制強化などが悪材料!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

26日(月)の上海総合指数は安寄り後、急落しました。

後場入り後には、3.54%まで売られる場面もありました。

ただ、引けにかけてやや戻したことで、終値は2.34%安の3467.44ポイントとなりました。

セクター別では、政府系基金の持ち株比率の高い銘柄群、大豆関連、ナトリウムイオン電池関連が買われました。

一方、飲料(白酒)、バイオ、医療機器、通信サービス、レジャー施設・旅行、保険、証券などが売られました。

20210726A.png

26日(月)の創業板指数は2.84%安となりました。

20210726B.png

26日(月)の上海50指数は3.84%安となりました。

20210726C.png

株価急落の要因は3つほどあります。

まず一つ目は、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁が連名で7月24日、「義務教育段階の学生の宿題の負担、学外の塾通いの負担をさらに一歩進んで軽減することに関する意見」を発表したことです。

日本の"ゆとり教育"導入のような部分については、どうということはないのですが、市場関係者が驚いたのは、いわゆる"塾"のような機関の上場による資金調達を禁止したことです。

教育産業全体の国家管理を強めることは他の産業への国家管理強化を連想させます。

もっと言えば、経済がこれまで以上に混合経済化、或いは国有化に傾くことを連想させます。

株式市場の役割、資本主義経済の役割を軽視するようにも見てとれます。

二つ目は工業情報化部によるインターネット産業に対する行政指導の強化です。

同部は26日、下半期におけるインターネット産業に対する特別な行政指導を開始したと発表しました。

市場秩序を乱すこと、ユーザー権利の侵害、データーの安全に脅威を与えること、資源や人的資源に対する管理規定違反など4つの方面に関して、8つの類、22個の具体的な場面を想定して管理強化を行うとのことです。

これまではイノベーション優先で超法規的に自由に事業を拡大できたインターネット産業ですが、昨年11月に始まったアリババへの粛清を契機に、当局はルールや秩序をより重視する指導方針に変わってきました。

国家統制の強化はインターネット関連企業をはじめ、一部のイノベーション企業の成長を阻害する可能性があります。

国家市場監督管理総局は24日、インターネットによる音楽配信を独占している件で、テンセントを処罰しました。

工業情報化部の行政指導強化が既に始まっていることを示す事例と言えるでしょう。

三つ目は米中関係です。

先週木曜日のブログでお伝えしたように、アメリカのシャーマン国務副長官が25日、26日に天津を訪問、米中関係担当の謝鋒副大臣と会談しました。

謝鋒副大臣は"米中関係が硬直状態に陥っている原因はアメリカの一部の者が中国を仮想敵国としているからだ"と批判、多方面にわたる対中強硬策について、すべて止めるよう主張しました。

中国側の強固な姿勢は米中関係が簡単には解決しないことを連想させます。

これは、投資家、特に海外投資家がA株を売る大きな要因となっています。

米中関係の悪化は、中国を戦時体制に変えつつあります。

本土個人投資家からは株価下落に対して怨嗟の声が高まっています。

そのことが、当局に対して市場安定化策を発動させる動機となればよいのですが、どうでしょうか。

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