たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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田代尚機のチャイナリサーチ
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12日の上海総合指数は0.67%高、ハイテク銘柄が相場をけん引!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

12日(月)の上海総合指数は高寄り後、売り買い交錯となりました。

終値は0.67%高の3547.84ポイントで引けています。

セクター別では、通信設備、通信サービス、PC関連、レジャー施設・旅行などが買われました。

一方、空運、銀行などが売られました。

20210712A.png

12日(月)の創業板指数は3.68%高となりました。

20210712B.png

12日(月)の上海50指数は0.68%高となりました。

20210712C.png

12日の本土市場は政策によって買われる展開となりました。

まず、金融政策に関して好材料がありました。

中国人民銀行は9日(金)大引け後、預金準備率を引き下げると発表しました。

金融機関によって預金準備率が違います。

既に5%まで引き下げられている金融機関を除き、一律で0.5ポイント引き下げられることになりました。

実施は15日からです。

この引き下げを通して、金融機関全体の預金準備率の平均は8.9%となります。

人民銀行は、今年に入り一部のバルク商品(原油など大量に消費される商品)の価格が上昇しており、そのため一部の零細企業ではコストの上昇によって経営が困難になっていると指摘しています。

だから、そうした零細企業を銀行にしっかりと支援させるために引き下げるのだと説明しています。

試算すれば、長期的には1兆元(17兆円、1元=17円で換算)程度の資金が市場に開放されることになります。

ただし、実際には、7月以降、大手行ではMLF(中期貸出ファシリティ―)の期限到来が重なり、多額の返済が必要となります。

また、7月は納税の期限到来の時期でもあり、企業が支払いのために現預金を減らすため、金融機関では一時的に資金が不足することになります。

そのほか、今年は第十四次五か年計画の初年度といった特殊要因もあり地方政府は積極的に債券を発行し、投資を行うとみられます。

ちなみに中国の場合、地方債は殆ど銀行によって消化されます。

今後、資金流動性が減少する要因もあるという点を考慮すれば、今回の預金準備率引き下げは、金融政策の変更を意味するほどのことではないと思います。

15日(木)には4-6月期のGDP統計が発表されます。

官製製造業PMIの動きをみると、3月をピークに3か月連続で低下しています。

受注は弱含みで、特に新規輸出受注の低下が顕著です。

受注と生産のギャップを見ても、昨年後半と比べ、随分と小さくなっています。

新型コロナの反動による押し上げ効果もそれなりです。

こうした状況から判断すれば、4-6月期の実質経済成長率は市場コンセンサスである8.0%に届かないのかもしれません。

それを見越して、中国人民銀行は早めに預金準備率の引き下げをしたといった見方もできます。

このほか、10日にインターネット安全審査弁法の修正案(意見徴収)が発表されたこと、12日にモノのインターネット"新インフラ投資"三年行動計画の制定が進められているとマスコミが発表したことなどから、インターネットセキュリティー関連、通信設備、通信サービスなどのセクターが広く買われています。

ハイテク株が大きく買われる要因になったと考えられます。

ハイテク株についてですが、創業板指数の動きをみると、非常に強い動きとなっています。

12日の創業板指数は2015年6月の大相場以来、6年ぶりの高値を付けています。

大型株中心の上海50指数が昨年11月以来の安値圏に沈んでいるのとはとても対照的です。

中国経済の将来はイノベーションがけん引すると株式市場が予想しているのです。

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