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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

13日（木）のハンセン指数は安寄り後、戻りは弱く、大引けにかけて売られ安値引け、終値は1.81％安の27718.67ポイントで引けました。

13日（木）の中国企業指数は2.05％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

ハンセン指数が下げた理由は、NYダウ、TOPIXが同じように大きく下げていることから明らかでしょう。

東京も、香港も、欧米機関投資家の売買ウエイトが高く、結果として彼らの売買によって値動きが左右されてしまいます。

特に、ここ数日のように、NY市場で大きな調整が起きるほど、機関投資家がリスク回避をした場合は、その影響は増幅気味に香港、東京に波及します。

依然として外国人投資家の売買に大きな規制をかけている本土市場とはその点は大きく異なります。

12日に発表された4月のアメリカCPI上昇率は4.2％でした。

3月よりも1.6ポイントも高く、市場予想よりも0.6ポイントも高く出ました。

この影響で長期金利（国債10年）が一時1.7％を超えました。

これは3月の金利上昇が嫌気されたときに近い水準です。

皮肉なことにワクチン接種が進み、新型コロナの封じ込めの目途が立ったというのに、それが景気を過熱させてしまうリスク、バイデン政権誕生以降決まった手厚い景気対策が裏目に出て景気過熱を助長させてしまうリスクが意識されています。

一方で、コンテナ不足の中で、サイバー犯罪集団の攻撃による石油パイプライン（コロニアル・パイプライン）が操業停止に追い込まれるなど、供給面でも不安材料がありました。

バイデン政権は中国とのデカップリングを進めようとしており、ハイテク企業の締め出しなどを行っていることも、供給面へのリスク材料となります。

色々なことが重なってインフレの加速が避けられないとなれば、金融を引き締めるしかありません。

バフェットにいわれるまでもなく、市場参加者はみんな大なり小なり、今の超金融緩和による過剰流動性相場にリスクを感じているでしょう。

金融政策を変えずに物価上昇を抑える方法が見えてこないと、グローバル投資家はリスクを取りにいけません。

ビットコイン価格が急落していますが、テスラ車購入利用の停止だけが要因ではありません。

こちらは株以上に過剰流動性に敏感に反応すると見ています。

暫くは、ビットコインの動きにも注目したいと思います。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

10日（月）の上海総合指数は安寄り後、売り買い交錯となりました。

後場寄り直後に売り込まれる場面もあったのですが、その後は戻しています。

終値は0.27％高、3427.99ポイントで引けています。

石炭、非鉄金属、石油、鉄鋼、自動車、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行、電力、化学などが買われました。

一方、空港・空運、半導体などが売られました。

10日（月）の創業板指数は0.39％高となりました。

10日（月）の上海50指数は0.19％安となりました。

メーデー休場が空けて3営業日目となるのですが、上海総合指数はようやく下げ止まった感があります。

日足は少し長めの下髭を付けた寄り引け同時線となりました。

200日移動平均線が支持線として機能したようでもあります。

海外からの資金流入をみると、上海市場では6億4400万元、深セン市場では38億8300万元、合計45億2700万元の流入超過となりました。

合計額だけ示すと、5月6日は1億8400万元、7日は3億8000万元の流入超過でした。

買入額だけを合計すると、7日は517億1600万元でした。

両市場の売買代金は合計で8550億元なので、QFII枠を除いた外国人の売買シェアはせいぜい6％程度です。

相場の方向を決定づけるほどの影響力はないでしょう。

ただ、本土の市場関係者はこの資金の動きを結構、意識しています。

そうした点まで考慮すれば、相場を下支えするぐらいの影響力はあっただろうと思います。

この水準で買ってくる以上、今後下値では、彼らの買いが期待できそうです。

セクター間の動きだけをみれば、割と活発でした。

先週の木曜日にも書きましたが、オーストラリアとの関係悪化から石炭、鉄鉱石、非鉄金属などの輸入が減るとの見方があります。

また、習近平政権が注力するカーボンニュートラル戦略が加速していて、その一環として鉄鋼業に対する生産過剰設備、非効率な設備の淘汰を目的とする政策が発動されました。

これも鉄鋼価格を押し上げる要因となっています。

これらの要因から、10日も石炭、鉄鋼などのエネルギー、素材関連に買いが入っています。

ただ、全体相場を押し上げるほどの勢いはありません。

底値は限られそうですが一方で、上昇のきっかけがつかめない状態が続いています。

中国株投資家の皆さん。こんにちは。

休場明けとなる6日（木）の上海総合指数は、先週末終値とほぼ同じ水準で寄り付いた後は売り買い交錯となりました。

終値は0.16％安、3441.28ポイントで引けています。

鉄鋼、石油、石炭、非鉄金属、電力、化学、国防軍事などが買われました。

一方、名所旧跡・旅行、ホテル・レストラン、バイオ、医療機器、空港空運などが売られました。

6日（木）の創業板指数は2.48％安となりました。

6日（木）の上海50指数は1.18％安となりました。

この1カ月間における3指数の動きを比べてみると、まず、上海50指数は横ばい圏での動きが続いています。

機関投資家、海外投資家はどちらかというと様子見の状態です。

一方で、創業板指数は、連休前まではしっかりとした上昇トレンドが出ていましたが、6日（木）は大きく下げています。

強気の個人投資家も、連休明けは一旦利益確定売りを出した人が多かったようです。

上海総合指数で相場全体の地合いをみると、5日間も取引がなかったにもかかわらず、寄り付きはほぼ休み前と同水準です。

休暇中、特に大きな材料はありませんでした。

もっとも、細かくみれば全く材料がなかったわけではありません。

アメリカでワクチン関連の特許が公開されることになりました。

これを受けて本土のワクチン関連が大きく売られました。

また、休暇が明けたということで、旅行関連が売られました。

一方、国際市況の上昇や、景気回復期待の高まりなどから、景気敏感セクターが買われました。

こうしてみると、個別に売り買いに繋がる材料はありました。

ただ、相場全体の流れを左右するようなものではありません。

一方で、米中緊迫化といった懸念材料があるのですが、それも市場に織り込まれつつあります。

懸念材料の中で最も心配なのは台湾問題ですが、拗れれば影響が大きいだけに、アメリカ側もこれ以上強く出るには相当の勇気がいるはずです。

アメリカは内政面で揺さぶられかねないですし、金融市場、特に国債市場などは、中国政府の資金の出し入れで大きな影響を受けかねません。

悪材料にも一旦出尽くし感があります。

7日（金）には貿易統計が出てきますが、米中間の経済関係の強固さを確認するデータがでてくれば、デカップリングの難しさが意識され、買われる可能性はあると考えています。

市場では川上製品の価格上昇が目立つことから、これから景気がさらに強くなるといった見方をする市場関係者もいます。

ただ、当局は政策の正常化を進めているので、景気が強いようなら、金融政策の中立化がさらに進むでしょう。

これは株式市場にとって大きな悪材料となります。

資金が継続的に資本市場に流れ込むようになるには、成長戦略に繋がる産業政策の発動が望まれます。

取りあえず、材料待ち、政策待ちです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場はメーデー休暇のため、3日（月）から5日（水）まで休場です。

3日（木）のハンセン指数は安寄り後、売りが一巡すると狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は1.28％安の28357.54ポイントで引けました。

3日（木）の中国企業指数は1.04％安で引けました。

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

先週の木曜日、ハンセン指数は"あく抜け感強まる"と書きました。

200日は随分と低いところにあるのですが、5日から75日移動平均線は込み合っていました。

その水準をようやく上抜けして、上昇トレンド入りかと期待したのですが、そうはなりませんでした。

30日（金）は1.97％安、3日（月）は1.28％安と何か悪材料があったのではないかと疑われるような下げとなりました。

ただ、香港メインボードの売買代金をみると、30日（金）は1258億香港ドルと前日よりわずかに増えていますが、3日（月）は958億香港ドルまで減少しています。

香港市場では、大商いのときには3000億香港ドルを超えてくることを考えると、商い閑散の中を下げているという感じです。

売買代金についてもう一言付け加えると、先週のあく抜け感強まるとした頃も、売買代金が膨らまない中での上昇でした。

決して好材料あって買いが膨らみ、それで上昇したわけではなかった、ただテクニカルに上抜けしただけでした。

4月における本土からの資金流入はほぼ毎日、純流入でした。

しかし、27日（火）は9億香港ドルの流出、28日（水）は3億ドルの流出となりました。

28日についてもう少し細かいデータを示すと、買いが80香港ドル、売りが83億香港ドルでした。

日々、本土の投資家は、だいたいこの程度の商いをしてくれているわけですが、それが無くなると、相場はその分活気を失います。

本土市場が休場となると、マスコミから出てくる情報が少なくなること以上に、影響があるという点も下げた要因といえそうです。

本格的に上昇トレンドが出るには、市場に資金が流入し、売買代金が膨らむようなしっかりとした材料、投資家が買う理由が欲しいところです。