中国株投資家のみなさん、こんにちは。
13日(木)のハンセン指数は安寄り後、戻りは弱く、大引けにかけて売られ安値引け、終値は1.81%安の27718.67ポイントで引けました。
13日(木)の中国企業指数は2.05%安で引けました。
参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
ハンセン指数が下げた理由は、NYダウ、TOPIXが同じように大きく下げていることから明らかでしょう。
東京も、香港も、欧米機関投資家の売買ウエイトが高く、結果として彼らの売買によって値動きが左右されてしまいます。
特に、ここ数日のように、NY市場で大きな調整が起きるほど、機関投資家がリスク回避をした場合は、その影響は増幅気味に香港、東京に波及します。
依然として外国人投資家の売買に大きな規制をかけている本土市場とはその点は大きく異なります。
12日に発表された4月のアメリカCPI上昇率は4.2%でした。
3月よりも1.6ポイントも高く、市場予想よりも0.6ポイントも高く出ました。
この影響で長期金利(国債10年)が一時1.7%を超えました。
これは3月の金利上昇が嫌気されたときに近い水準です。
皮肉なことにワクチン接種が進み、新型コロナの封じ込めの目途が立ったというのに、それが景気を過熱させてしまうリスク、バイデン政権誕生以降決まった手厚い景気対策が裏目に出て景気過熱を助長させてしまうリスクが意識されています。
一方で、コンテナ不足の中で、サイバー犯罪集団の攻撃による石油パイプライン(コロニアル・パイプライン)が操業停止に追い込まれるなど、供給面でも不安材料がありました。
バイデン政権は中国とのデカップリングを進めようとしており、ハイテク企業の締め出しなどを行っていることも、供給面へのリスク材料となります。
色々なことが重なってインフレの加速が避けられないとなれば、金融を引き締めるしかありません。
バフェットにいわれるまでもなく、市場参加者はみんな大なり小なり、今の超金融緩和による過剰流動性相場にリスクを感じているでしょう。
金融政策を変えずに物価上昇を抑える方法が見えてこないと、グローバル投資家はリスクを取りにいけません。
ビットコイン価格が急落していますが、テスラ車購入利用の停止だけが要因ではありません。
こちらは株以上に過剰流動性に敏感に反応すると見ています。
暫くは、ビットコインの動きにも注目したいと思います。