たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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27日のハンセン指数は0.18%下落、上値は重い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

27日(木)のハンセン指数は安寄り後、戻しはしたのですが上値は重く、終値は0.18%安の29113.20ポイントで引けました。

20210527AA.png

27日(木)の中国企業指数は0.07%安で引けました。

20210527BB.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210527CC.png

今週に入ってからの4指数の動きをみると、ハンセン指数はNYダウではなく、上海総合指数とよく似た動きをしています。

上海総合指数が今週に入り大きく上昇している要因として、ストックコネクトを通じて海外から本土へと大量の資金が流入しているということが挙げられます。

特に5月25日には海外から上海市場に168億1000万元、深セン市場に49億1200万元、合計で217億2200万元の資金が流入しています。

この金額は2014年11月にストックコネクトが始まって以来の最高額です。

こうした多額の資金流入の背景には、25日以降、人民元が大きく上昇していることが挙げられます。

なぜ人民元が上昇しているのかについては、いろいろな見方があるようです。

まず、人民元為替取引がより自由化され出したといった見方です。

この点については、対米報復措置としてドル安(人民元高)を放置しているのではないか、それを自由化という言葉で置き換えているのではないかといった見方もあります。

これまでの対米報復措置は人民元安の方でした。

しかし、今回は逆です。

足元でドルの信認が揺らいでいるので、ドル安はアメリカからの資金流出に繋がり、金融市場が動揺するので困ります。

また、中国がアメリカから資金を引き揚げていたとしたら事態は更に深刻です。

もっとも、海外からの投機資金が流入しているとか、ビットコイン取引禁止による影響とかいった見方の方が多いようです。

バイデン政権もトランプ政権同様、新型コロナの発症について武漢研究所からの流出を疑っていて、11月の時点で研究者3名が体調を崩して治療を受けたといった話が出ています。

これに対して、24日の外交部記者会見で趙立堅報道官は、WHOの調査ではっきりしており、2019年12月30日以前に新型コロナ患者は発生していないと答えた上で、アメリカを厳しく非難しています。

"2019年下半期に入り、いろいろなところで新型コロナ患者が出ていると各国が報じているが、アメリカは世界全体で200カ所以上の生物実験室を所有していて、国際的な関心は非常に高まっている"と発言しています。

証拠がないのではっきり言わないところが用心深いのですが、アメリカの生物兵器が流出したと言いたいようです。

過去の記者会見でも、同様な内容の発言がありました。

ロシアがそのように疑っているといった表現でアメリカを非難していました。

そのほか、中国経済が順調に回復しているから、逆に資金流入圧力が高まり、その結果人民元高が進んでいるといった見方もあります。

理由はどうあれ、中国国内に海外から資金が流入しているから本土株は上昇しているとみられます。

ただ、単なる需給要因であれば、香港市場とは無関係です。

連れ高になったというのでは、理由としては少し苦しいかもしれません。

ちなみに、香港への本土からの資金流入については25日には今月では3番目の流入額となりましたが、その後の動きはむしろ低調です。

敢えて言えば、資金流入は中国経済への見通しの良さを反映しているとか、アメリカの金融市場の不安定さを反映しているとかいった説明でしょうか。

いずれにしても、企業業績やマクロ経済が思ったより良いとか、政策が発動されて今後企業業績やマクロ経済が良くなるといった話ではないので、先行きについては少し慎重にみておいた方がよいかもしれません。

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