たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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20日のハンセン指数は0.50%下落、上値は重い!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日(水)の香港市場は仏誕節のため休場でした。

20日(木)のハンセン指数は安寄り後、終日狭いレンジでの値動きとなりました。

終値は0.50%安の28450.29ポイントで引けました。

20210520A.png

20日(木)の中国企業指数は0.11%安で引けました。

20210520B.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210520C.png

先週のブログでは、過剰流動性に敏感に反応するのでビットコインの動きに注目したいと書きました。

19日には、そのビットコインが急落しました。

投資家のリスク回避姿勢が強まったとしたら、ハンセン指数の下げがもう少し厳しくてもおかしくないのですが、終日比較的落ち着いた動きとなりました。

20日に入って、ビットコイン価格は戻しています。

それが株式市場への影響が限定的だった理由の一つでしょう。

もう一つの理由は、ビットコインに対して具体的に悪材料があって下げたからで、過剰流動性の微妙な変化を読み取って急落したわけではないからだと考えています。

中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支払決済協会は18日夜、連名で「仮想通貨取引の投機リスクを防ぐことに関する公告」を発表しました。

最近、仮想通貨価格が急騰急落しており、仮想通貨に関する投機活動が再び活発になってきたが、これは人民群衆の財産の安全を著しく侵害し、経済金融の正常な秩序をかく乱する。

金融機関、決済機関は仮想通貨に関連する業務を行ってはならず、同時に消費者に対してリスク防止の意識をしっかりと伝え、財産を守り、損失を被らないようにしなければならない。

このように記しています。

結局、金融機関は仮想通貨を支払いの手段に使うことはできないということです。

これは中国国内での話ですが、これを受けて、国際市場では、ビットコインをはじめ、仮想通貨価格が急落したのです。

中国政府によるこうした規制は、仮想通貨に対する規制ではありますが、その背景には過剰流動性が原因で発生する投機全般を危険視しているということがあります。

中国の株式市場は、投機によるバブル発生とその崩壊を何度も繰り返してきました。

最近では2015年前半に大きなバブルの発生とその崩壊がありました。

そのダメージは現在も完全には癒えておらず、上海総合指数は依然として、2015年の高値から3割以上も安い水準に留まっています。

国際的な過剰流動性が原因として、投機が起きているのはビットコインだけなのでしょうか。

原油先物をはじめ多くの国際商品市況で投機が起きていないだろうか。世界の株式市場ではどうだろうか。

これまで多くの投資家が、そうした懸念を見て見ぬふりをしてプレイに興じてきましたが、中国政府のこうした動きは、彼らに対して今一度、警告するような効果があるのではないでしょうか。

暫くの間は、株式市場だけでなく、ビットコインなどの仮想通貨、商品市況などの投機的な値動きについて、充分注意する必要があるでしょう。

大きく動けば、それだけ連鎖的な価格下落が起きる可能性が高まります。

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