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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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22日のハンセン指数は0.47%上昇、揉み合い継続!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

22日(木)のハンセン指数は高寄り後、一旦前日終値比マイナスとなる場面もあったのですが、すぐに戻しています。

ただ、その後はほとんど動きませんでした。

終値は0.47%高の28755.34ポイントで引けました。

20210422A.png

22日(木)の中国企業指数は0.46%高で引けました。

20210422B.png

参考として、2021年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210422C.png

ハンセン指数もTOPIXも、直近の動きはよく似ています。

いずれも、支配的な投資家は欧米の機関投資家です。

だから、NYダウの動きにつれて動くわけですが、動きが非対称的なのです。

下げるときは大きく下げるのですが、上げるときは少ししか戻しません。

その結果、NYダウは再び最高値更新を狙える位置まで戻しているのに、両指数は戻しているとはいえ、直近高値更新さえも、随分と遠い位置にあります。

その最大の差は過剰流動性の規模の違い、見通しの違いといったところではないでしょうか。

21日のNYダウの相場解説などを見ていると、世界的に新型コロナ禍が変異種の拡散によって、再流行しかねない中で、そのことが金融緩和の継続を促すといった見方が強まったから上がったいった説明すらあります。

アメリカについては、ワクチンの普及が進んでおり、景気回復の足取りがしっかりしているはずです。

要するに、景気が回復しようと、金融緩和を続けなければならない、だから株価は上がるといった見方です。

香港市場の主力銘柄は中国企業なので、ファンダメンタルズについては中国をみることになるのですが、こちらはしっかりしています。

米中関係の緊迫化により中国企業のファンダメンタルズは影響を受けると欧米投資家は考えているでしょうか。

外国人投資家の本土株の売り買いの状況を示すデータで、いわゆるストックコネクトを通じた北向き資金の動きですが、20日から22日まで、3日連続でマイナスとなっています。

ただ、その額はいずれも5億元、11億元、16億元と大した額ではありません。

ファンダメンタルズへの影響を気にして戻りが弱いという感じでもありません。

アメリカ側に特殊な要因があってNYダウは下がりにくく、上がり易いと考えるのが妥当ではないかと思います。

理由はさておき、ハンセン指数はもみ合いから抜け出せません。

引き続き、5日から75日までの移動平均線が密集する中でこれらの移動平均線に沿った動きとなっています。

売買代金の低迷も示すように、様子見状態です。

今後の見通しを考える上で、気を付けなければならないのは、それでも米中関係の緊迫化が重要だと考えています。

ただ、対中強硬策により香港市場が動揺するほど大きな影響があるものが出るとすれば、アメリカ経済も必ず影響を受けるはずです。

中国側が報復するということではなく、緊密化した米中経済では中国のファンダメンタルズが悪化するほどであれば、アメリカにも影響が出るという意味です。

アメリカは今、株価を下げるわけにはいきません。

であれば、アメリカ側の対中強硬策にもおのずと限界があるはずです。

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