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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
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15日の上海総合指数は0.96%安、反落!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

15日(月)の上海総合指数は安く寄り付いた後、一旦前営業日比プラスに転じる場面もあったのですが上値は重く、売りに押される展開となりました。

大引けにかけて少し戻したものの、終値は0.96%安の3419.95ポイントでした。

セクター別ではホテル・レストラン、名所旧跡、空港・空運、港湾・水運などが買われました。

一方、半導体、電子部品、飲料(白酒など)、証券、医療機器サービス、種苗・林業などが売られました。

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15日(月)の創業板指数は4.09%安となりました。

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15日(月)の上海50指数は1.81%安となりました。

20210315C.png

先週の上海総合指数は8日(月)、9日(火)と急落、10日(水)に下げ止まり、11日(木)、12日(金)と戻すといった展開でした。

景気の回復が順調すぎることで、当局は財政政策、金融政策ともに正常化に向かう方針を取ることが全人代を通して明らかになりました。

それが急落の主な要因ですが、それに対して先週のブログでもお伝えしたように、足元の金融統計を見る限りでは、しっかりと流動性供給を続けており、中立化への動きはみられませんでした。

正常化に向かうにしても、ゆっくりとした動きであり、景気や金融市場の動向に配慮して慎重に行うだろうという見方が広がり戻したのですが、15日(月)は再び大きく売られています。

その最大の要因は足元の景気が予想以上に良いことだとみています。

15日(月)寄り付き直後に発表された1、2月の経済統計は以下の通りです。

鉱工業生産:35.1%増

(2019年1,2月との比較では16.9%増、年平均では8.1%増)

固定資産投資:35.0%増
( 〃 3.5%増、  〃   1.7%増)

不動産投資:38.3%増

小売売上高:33.8%増
(  〃 6.4%増、  〃   3.2%増)

生産が好調です。

1,2月の輸出はアメリカ向けが75.2%増と大きく伸びるなど、全体で50.1%増となりました。好調な外需が生産を牽引した面があります。

また、新型コロナの再流行を防ぐために当局は、春節休暇を前に帰省を制限する措置を打ち出しました。

その結果、毎年起こる一時的な労働者の不足が起こらず、また、生産停止期間を短くする企業が多くありました。

この政策は、労働者への一時的な給与の補償など所得増といった効果もあり、帰省せず都会で過ごす労働者が多かったことで、EC取引需要とか、映画、出前、レストランなどの需要が高まりました。

消費にもある程度、プラスの効果があったとみられます。

固定資産投資の戻りが遅れていることや、一部の消費については、戻りがおそいところがあるので、まだ、景気は回復途上にあるのでしょうが、それにしては生産が強すぎます。

全体を通してみれば、投資家が一番気にする資金流動性について、中国人民銀行は、少なくとも投資家が期待するほどには供給しないのではないかとみられます。

この辺りが嫌気されたのではないでしょうか。

ただ、下落する銘柄がある一方で、上昇する銘柄もありました。

新型コロナ禍が大きな悪材料となるセクターが買われています。

全面安でない点、物色対象がはっきりしている点は評価できます。

投資家心理の悪化は深刻なレベルではないので、好材料が出れば反応しやすい地合いだと思います。

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11日のハンセン指数は1.65%上昇、外部要因が好転!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

11日(木)のハンセン指数は小幅に高く寄り付いた後、上昇してはいるのですが、商いは膨らみません。

後場に入ると、戻しはしたのですが一旦売り込まれる場面もあり、上値のやや重い展開となりました。

終値は1.65%上昇し29385.61ポイントで引けました。

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11日(木)の中国企業指数は2.54%上昇しました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210311C.png

先週は多くの投資家が下値不安を感じていたのでしょうが、10日(水)のNYダウは過去最高値更新です。

10日(水)に発表された2月のCPI上昇率は1.7%で、先月と比べ0.3ポイント高かったものの、市場予想と同じでした。

コアCPI上昇率は前月と同じでした。

 足下では物価が安定していることが確認できました。

 とりあえずインフレ懸念が後退したことで、米国債(10年)利回りは1.5%台に戻しています。

一方、1.9兆ドル規模の大型追加経済対策が10日(水)、下院で可決されました。

12日(金)にバイデン大統領が署名すれば、成立することになります。

国民1人当たり最大で14000ドルの現金給付が行われるのですが、バイサイドを中心に市場関係者たちは、この資金が株式投資に回ると燥いでいます。

過剰流動性が株価を支える構造は変わらないということで、グローバル投資家は再びリスクを取ろうとしています。

香港市場では、こうした需給面での好材料に加え、中国経済についても好材料がありました。

中国人民銀行は10日(水)、2月の金融統計を発表しました。

結果は以下の通りです。

M2上昇率:10.1%増(前月末と比べ0.7ポイント上昇)

人民元新規貸出増加額:1兆3600億元(前年同月と比べ4529億元増加)

社会融資規模増加額:1兆7100億元(前年同月と比べ8392億元増加)

いずれも市場予想を大幅に上回る結果となりました。

5日(金)に発表された政府活動報告を見る限りでは、金融政策は中立寄り、当局は新型コロナ対策による緊急措置的な金融緩和策を止めて正常化させるといった方針でした。

多くの投資家が失望していたところに、足元では依然として潤沢な資金が供給されていることが分かりました。

本土では需給要因の改善が評価されたのでしょうが、香港ではファンダメンタルズの見通しの改善が評価されたのだと考えています。

香港市場は出来高こそ増えてませんが、非鉄金属が急騰したり、ハイテク関連が大きく戻したりしていて、銘柄間でメリハリの利いた動きとなっています。

指数が示すほどには相場は悪くありません。

 

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8日の上海総合指数は2.30%安、急落!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は高く寄り付いたものの上値は重く、次第に売りに押されるようになりました。

後場に入っても売り優勢の展開は変わりません。

大引けにかけて売り込まれ、ほぼ安値引けとなりました。

終値は2.30%安の3421.41ポイントでした。

セクター別では電力、石油開発サービスなどが買われました。

一方、国防軍事、飲料、種苗・林業、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行、自動車、半導体などが売られました。

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8日(月)の創業板指数は4.98%安となりました。

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8日(月)の上海50指数は3.12%安となりました。

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8日(月)の本土市場は厳しい結果となりました。

まず、期待された全人代初日(5日)午前に発表された政府活動報告の内容ですが、レポートがいろいろと出てきて、市場全体の評価が固まってきた感じです。

環境関連あたりには多少、買い材料があったとみてよさそうですが、そのほかの買い材料は見つかりません。

一方、経済政策、金融政策は株式市場にやや不利な内容でした。

財政面では、今年の赤字率は3.2%前後としています。

過去5年間のデータを古い順に並べると、3.0%、2.6%、2.8%、3.6%、3.2%ですから、今年の財政は前年と比べれば緊縮財政となります。

過去5年間の地方政府特別債券発行額は、8000億元、1兆3500億元、2兆1500億元、3兆7500億元、3兆6500億元となっています。

地方政府予算についても、全体でみれば緊縮気味となりそうです。

金融政策についてですが、こちらも緩和政策が縮小されると言った感じです。

昨年の報告では、信用貸出について"マネーサプライ、社会融資の増加速度を昨年よりも明らかに高くする"と表現していました。

緩和色が強かったわけですが、今年は、"マネーサプライ、社会融資の増加速度を名目GDP成長率と基本的に同程度とし、マクロベースのレバレッジ比率の安定性を保持する"と表現しています。

金融政策の基調では、昨年は"よりタイムリーに適切に行う"としていましたが、今年は"流動性を合理的に余裕のある水準にする"としており、中立的となっています。

つまり、"昨年大規模な財政政策、金融緩和政策をやり、足元で景気はしっかりと回復してきた。今年はもう必要ない。新型コロナ禍対策から脱却し、正常化するのだ"といったところです。

そうであるとすれば、景気の回復は自律的なものとなり、政策は"エンジンブレークが踏まれるような感じ"となります。

景気回復速度は鈍化しそうです。

"不動産バブルを過熱させたくないし、景気そのものの過熱もさせたくない"というのが、当局の本音でしょう。

銀行に対しては、"中小企業には引き続きしっかりと資金供給しなさい"と言っています。

経済のセーフティーネットの強化に資金を流すことに注力する一方で、過剰流動性は発生しにくくなるでしょう。

需給面に対しても、今回の報告はややネガティブな内容でした。

もう一つ嫌な話は、4日(木)のブログでお伝えしたように、銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は"欧米金融市場はバブルの懸念がある"と発言したことです。

それはそのまま、本土投資家の投資マインドと同調しています。

グローバルでリスク回避となれば、本土もその影響は免れないだろうということです。

この下向きモメンタムを変えるとすればやはり政策によるインパクトが必要でしょう。

物色できそうなイノベーション絡みの政策でも、具体的な資本市場改革でも、直接的な国家隊の資金投入でもかまいません。

当局が市場の安定を気にしていることがわかれば、投資家は買いに入れます。

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4日のハンセン指数は2.15%下落、持ち合いも煮詰まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

4日(木)のハンセン指数は安く寄り付いた後、一段安となりましたが、後場は下値の堅い値動きとなりました。

終値は2.15%下落し29236.79ポイントで引けました。

20210304A.png

4日(木)の中国企業指数は2.92%下落しました。

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参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

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ここ1カ月の4指数の動きをみると、上海総合、TOPIX、ハンセン指数はよく似た形となっています。

世界同時株安になりかけているのですが、その震源地であるNYダウの下げはそれほど厳しくありません。

ただ、NASDAQ指数はこれら3指数と同じような値動きとなっています。

アメリカ長期金利の上昇によって、グローバル投資家が株式市場から資金を流出させています。

グローバル投資家の本土株投資をみると、3月3日(水)には久々に大きな純流入(90億1000万元)となったばかりでしたが、4日(木)には74億1400万元の純流出となりました。

本土投資家による香港株投資については3日(水)には57億4700万元の純流入でしたが、4日(木)には57億4700万元の純流出となりました。

グローバル、本土ともに投資家はリスク回避に動いています。

マスコミは金利上昇懸念といっていますが、中国の要人は、はっきりと欧米の株価はバブルだと明言しています。

銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は2日(火)、国務院新聞弁公室が開催した"銀行・保険業の質の高い発展推進"に関する報告会において、金融行政全般について話をしたのですが、その中で、海外市場について厳しい現状認識を披露しています。

"我が国は金融リスクの解除を巡る戦いについて決定的な成果を得た。現在の欧米金融市場は実体経済と大きく乖離した状況にあり、金融資産バブルが破裂するのを心配している。現在中国の外資流入規模、その速度は依然としてコントロールできる範囲内にある。今年の不良債権処理に対する処置の強度を低くするというようなことはありえず、処理しなければならない不良債権はおそらくまだ増加するだろう・・・"

"身も蓋もない"言いようですが、かつて証券監督管理委員会の主席を務めていた当時から、こういうはっきりした発言をされる方です。

ですから、共産党がわざわざ海外にこのことを伝えようとして言ったことではないと思います。

しかし、海外の受け止め方は違うでしょう。

本土だけでなく日米欧でも、この発言が大きく報道されました。

内容自体に何の驚きもないのですが、こういうことを権威ある立場にいる人物が発言したということが驚きです。

長期金利が上昇すれば、財政赤字の深刻なアメリカにとって、財政負担の増加は痛手です。

ただでさえ、新型コロナ禍によって税収は落ち込み、国債発行でその穴埋めをしなければなりません。

FRBが引き受ければいいのだろうといってしまえばそれまでですが、それ自体がインフレ懸念を助長させます。

アメリカの株式市場は、リーマンショック後の2009年3月をボトムに12年に渡る長い上昇相場を続けています。

この間のNYダウや、NASDAQ総合指数の上昇率と経済成長率を比較すれば、バフェットに指摘されるまでもなく、誰しもバブルの気配を感じています。

これまで長い上昇相場を支えてきた超金融緩和にほころびが生じ、FRBが金融市場の安定を保てなくなるのではないか。

郭樹清主席の指摘はそうしたシナリオを連想させます。

FRBは長期金利を制御できるのかどうか。

暫くの間、緊張感をもって相場を見守る必要がありそうです。

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1日の上海総合指数は1.21%高、反発!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

1日(月)の上海総合指数は高く寄り付いた後、前場は"行って来い"となりましたが、後場に入ると買い優勢の展開となり、ほぼ高値引けとなりました。

終値は1.21%高の3551.40ポイントでした。

セクター別では全面高で、新材料、製紙、化学、鉄鋼、半導体・部品、名所旧跡などが大きく買われました。

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1日(月)の創業板指数は2.77%高となりました。

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1日(月)の上海50指数は0.83%高となりました。

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まず、2月28日(日)に発表された2月の官製・製造業PMIについてですが、結果は50.6で前月と比べ0.7ポイント低下しました。

11月の52.1を天井として、3か月連続で低下しています。

細目指数をみると、前月と比べ改善したのは工場出荷価格と生産経営活動予想だけでした。

景気判断の分かれ目となる50を超えている指数を示しておくと、上記の2指数に加え、生産、新規受注、購買量、主要原材料購買価格の4指数だけです。

結果だけをみると、景気回復の度合いは鈍化しているようにも見えます。

しかし、この指数は季節調整をしているとはいえ、歴史的に春節のある1月あるいは2月はその前の月と比べて低く出る傾向があります。

本土の情報、株価の動きなどから判断する限りでは投資家たちは、製造業PMIが低く出たことなどまったく意識していないようです。

先週は押し目形成となりました。

本土では、その要因は国際市場の影響を受けたからだといった見方が目立ちます。

本土金融市場は依然として閉鎖的で、売買代金における欧米機関投資家の割合は数%程度とみられます。

とはいえ、公的資金、保険資金の株式運用が進んでいます。国内機関投資家が運用するファンドの厚みも増してきました。

もちろん、滬港通、深港通を通して、外国人の買いが増えていることも影響しているでしょうが、それ以上に国内の機関投資家の売買ウエイトが増え、その国内機関投資家がよりファンダメンタルズを重視する運用をするようになっており、だから市場の国際化が進んでいるのだと考えています。

当局は、"すぐにバブル化して、それを抑え込むと今度は長い低迷期間が続いてしまうような市場"を何とかしたいと考えています。

その答えの一つが機関投資家のウエイトを高めることです。

それによって合理的な株価バリュエーションを形成するといった考え方です。

欧米の株式市場の動向に振り回されるのは困りますが、投機的市場が少しでも改善されるというのであれば、それは当局の望むところでもあります。

今週はいよいよ両会が始まります。

4日(木)には全国政治協商会議、5日(金)には全人代が始まります。

イノベーションを促進すると言った大方針はこの十数年来変わりません。

米中関係の緊迫化、足元での半導体不足などを反映して、電子部品、5Gなどが買われやすい状態となりそうです。

政策相場への期待が上海総合指数の自律反発に繋がったと見ています。

創業板指数の大幅な上昇がそれを強く物語っています。

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