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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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8日の上海総合指数は2.30%安、急落!!

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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

8日(月)の上海総合指数は高く寄り付いたものの上値は重く、次第に売りに押されるようになりました。

後場に入っても売り優勢の展開は変わりません。

大引けにかけて売り込まれ、ほぼ安値引けとなりました。

終値は2.30%安の3421.41ポイントでした。

セクター別では電力、石油開発サービスなどが買われました。

一方、国防軍事、飲料、種苗・林業、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行、自動車、半導体などが売られました。

20210308A.png

8日(月)の創業板指数は4.98%安となりました。

20210308B.png

8日(月)の上海50指数は3.12%安となりました。

20210308C.png

8日(月)の本土市場は厳しい結果となりました。

まず、期待された全人代初日(5日)午前に発表された政府活動報告の内容ですが、レポートがいろいろと出てきて、市場全体の評価が固まってきた感じです。

環境関連あたりには多少、買い材料があったとみてよさそうですが、そのほかの買い材料は見つかりません。

一方、経済政策、金融政策は株式市場にやや不利な内容でした。

財政面では、今年の赤字率は3.2%前後としています。

過去5年間のデータを古い順に並べると、3.0%、2.6%、2.8%、3.6%、3.2%ですから、今年の財政は前年と比べれば緊縮財政となります。

過去5年間の地方政府特別債券発行額は、8000億元、1兆3500億元、2兆1500億元、3兆7500億元、3兆6500億元となっています。

地方政府予算についても、全体でみれば緊縮気味となりそうです。

金融政策についてですが、こちらも緩和政策が縮小されると言った感じです。

昨年の報告では、信用貸出について"マネーサプライ、社会融資の増加速度を昨年よりも明らかに高くする"と表現していました。

緩和色が強かったわけですが、今年は、"マネーサプライ、社会融資の増加速度を名目GDP成長率と基本的に同程度とし、マクロベースのレバレッジ比率の安定性を保持する"と表現しています。

金融政策の基調では、昨年は"よりタイムリーに適切に行う"としていましたが、今年は"流動性を合理的に余裕のある水準にする"としており、中立的となっています。

つまり、"昨年大規模な財政政策、金融緩和政策をやり、足元で景気はしっかりと回復してきた。今年はもう必要ない。新型コロナ禍対策から脱却し、正常化するのだ"といったところです。

そうであるとすれば、景気の回復は自律的なものとなり、政策は"エンジンブレークが踏まれるような感じ"となります。

景気回復速度は鈍化しそうです。

"不動産バブルを過熱させたくないし、景気そのものの過熱もさせたくない"というのが、当局の本音でしょう。

銀行に対しては、"中小企業には引き続きしっかりと資金供給しなさい"と言っています。

経済のセーフティーネットの強化に資金を流すことに注力する一方で、過剰流動性は発生しにくくなるでしょう。

需給面に対しても、今回の報告はややネガティブな内容でした。

もう一つ嫌な話は、4日(木)のブログでお伝えしたように、銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は"欧米金融市場はバブルの懸念がある"と発言したことです。

それはそのまま、本土投資家の投資マインドと同調しています。

グローバルでリスク回避となれば、本土もその影響は免れないだろうということです。

この下向きモメンタムを変えるとすればやはり政策によるインパクトが必要でしょう。

物色できそうなイノベーション絡みの政策でも、具体的な資本市場改革でも、直接的な国家隊の資金投入でもかまいません。

当局が市場の安定を気にしていることがわかれば、投資家は買いに入れます。

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