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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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25日のハンセン指数は0.07%下落、5日続落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

25日(木)のハンセン指数は安寄り後、すぐに前日終値近辺に戻しはしたのですが、その先は買いが続きません。

狭いレンジでの値動きが続き、終値は0.07%安の27899.61ポイントで引けました。

20210325A.png

25日(木)の中国企業指数は0.96%安で引けました。

20210325B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210325C.png

香港ハンセン指数のここ数日間の弱い動きは米中関係の緊迫化を織り込んだ動きだと考えています。

具体的には次の二点を指摘したいと思います。

一点目はアメリカ市場から中国上場企業を締め出す動きです。

SECは24日(水)、外国の上場企業が果たすべきディスクロージャーに関する要求を厳格にする内容を含んだ外国企業責任法案(ただし、臨時修正案)を通過させました。

これはトランプ大統領時代に打ち出された法案です。

SECはアメリカに上場する外国企業に対してアメリカの会計監査基準を厳守するよう求めていますが、この法案ではアメリカ基準での監査を連続して3年間受けなければ上場廃止になるといった項目が含まれています。

また、上場企業は自社と自国政府との関係をディスクローズしなければならないといった項目もあります。

これらの項目について中国企業はこの法律を守るのが困難となり、必然的に上場廃止に追い込まれるだろうといった懸念です。

24日(水)の中国上場企業の騰落率をみると、テンセントミュージックは27.1%安、上海NIO汽車は10.3%安、Ctripは4.7%安となるなど、まだ、香港上場を果たしておらず、単独でNYSEあるいはNASDAQに上場している企業では大きな下げとなりました。

これはまだ臨時修正の段階ですし、これが最終決定となる前には、米中政府間で何らかの話し合いが行われるでしょう。

しかし、バイデン政権になってもこの法案が成立に向けて作業が進められていることに投資家は少なからずショックを受けています。

米中間のデカップリングはこれからいろいろなところで実害が出てくるのではといった不安が投資家を弱気にさせています。

二点目は新疆ウイグル自治区に関する問題です。

中国のネットでは25日(木)、H&Mに対する大きな批判が巻き起こっています。

H&Mはホームページ上で、「新疆ウイグル自治区で強制労働が行われていたり、宗教的な弾圧が行われているといった市民団体、メディアの報告について深く懸念している。新疆ウイグル自治区の如何なるアパレル工場も使っておらず、当地区からの製品、原材料を購入していない」と表明していたようで、そのことに今さらながら気づかされた中国人民は怒り、これが不買運動に発展しそうな勢いです。

今回の件で、タオバオ、京東、ビン多多などのECサイトはH&M関連商品をすべて外しています。

小米、華為、VIVO、テンセントなどのスマホアプリ上のショッピングサイトからもH&M関連商品はすべて消えています。

同じような話ですが、"持続可能な環境をこわさない代表的な産物として発展させることで世界の綿産業を変えて行くこと"を目指しているBCI Cottonといった名称のNGO(スイス)があります。

このNGOは昨年10月21日に"新疆綿花の使用停止"の声明を出していました。

これまで中国ではこの声明にアクセスできなかったために目立たず、問題になっていなかったのですが、24日(水)にマスコミがこれを指摘して騒ぎが大きくなりました。

厄介なことに、このNGOにはアディダス、ナイキを始め、多くの有名企業が参加しています。

中国の安踏も会員でしたが、安踏は24日夜、脱退したと発表しました。

欧米諸国は、これからいろいろな形で中国製品外しをやりかねない状況です。

これがエスカレートすると、グローバルの経済活動が阻害されかねません。

香港、上海の株安だけで終る問題ではありません。

アメリカ、欧州の対中政策はグローバル市場にとっても大きなリスクとなりかねません。

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