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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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18日のハンセン指数は1.28%上昇、底打ちか!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

18日(木)のハンセン指数は高く寄り付いたのですが商いは膨らみません。

後場からは上値の重い展開となりました。

それでも終値は1.28%上昇し、29405.72ポイントで引けました。

20210318A.png

18日(木)の中国企業指数は0.98%上昇しました。

20210318B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210318C.png

17日(水)のNYダウは0.57%上昇し、過去最高値を更新しました。

この日の終値は3月4日の安値と比べ、8.1%高い水準です。

ハンセン指数について時差を考慮して3月5日の安値と18日の終値を比較すると、1.1%しか上昇していません。

それどころか、2月18日の高値から見ると5.7%安い水準です。

香港市場の主要投資家は欧米の機関投資家であり、NY市場と投資家構造は似ています。

主要投資家がリスクテイク姿勢を強める中で、ハンセン指数が相対的に弱いのはファンダメンタルズの違いが原因だと考えられます。

少なくともこの1カ月の値動きだけを見ていると、ハンセン指数と上海総合指数は似たような動きとなっており、このことを示唆しているように思います。

アメリカでは、1兆9000億ドルの大型追加経済対策が打ち出される中で、金融緩和政策がそのまま続けられる見通しとなりました。

FRBのパウエル議長は17日(水)、FOMC後の記者会見において、2023年末までは利上げをしないことを示唆しました。

同時に21年の成長率見通しについて、12月の見通しよりも2.3ポイントも高い6.5%だと話しています。

つまり、景気見通しがこれまでの予想よりも随分と良くなっているにもかかわらず、超金融緩和を続けると言っているのです。

インフレ率が2%を超えても緩和を続ける意向で、FRBは景気を過熱させるつもりです。

過剰流動性は続くでしょうから、アメリカ株は買いだということになります。

一方、中国の金融政策は全く対照的です。

2月の金融統計を見る限りでは、緩和状態が続いているようですが、全人代で発表された政府活動報告では財政政策も、金融政策も、正常化が基本路線であることが示されました。

中国は新型コロナ禍の封じ込めに成功しており、その上、ワクチン開発も進んでいます。

海外に提供できるほど、充分な量が供給できる状態です。

設備投資、消費の回復が一部弱いとはいえ、生産はやや過剰気味なほどしっかりしています。

政策を急転換させるわけではありませんが、不要な緩和策は構造改革を遅らせ、経済を非効率な形で成長させてしまうリスクがあります。

中国は長期の視点を重視しています。

短期的な景気変動ではなく、イノベーションを核とした長期的な発展を重視するといった姿勢です。

ファンダメンタルズよりも需給の影響を強く受けやすい株式市場においてはアメリカの政策の方が評価されます。

だから、株価は明暗を分ける形となっています。

しかし、ファンダメンタルズに関しては中国の方がよほど健全です。

長期投資家にとっては、このハンセン指数の低迷はそれほど気にすることはないと考えています。

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