中国株投資家のみなさん、こんにちは。
4日（木）のハンセン指数は安く寄り付いた後、一旦前日比プラスを回復したものの、上値は重く、すぐに下落。
ただ、大きく売られるわけでもなく、後場に入り少し戻し、終値は0.66％安の29113.50ポイントで引けました。
4日（木）の中国企業指数は0.76％安となりました。
参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。
心配したNY市場ですが、3日（水）の段階では取りあえず、落ち着きを取り戻しています。
先週末の急落を受けて始まった今週のNYダウですが3日間続伸しています。
ただ、現段階の週足は、先週の大きな陰線の中での陽線です。
先週の陰線を超えて上昇してくれれば申し分ないでしょうが、それには相当のエネルギーが必要です。
今週下値を割り込まなかったとしても、来週、再来週と要注意の期間が続きそうです。
テクニカル以上に心配なのは、イエレン財務長官がSEC、FRB、ニューヨーク連銀、CFTCのトップと会議を行うという話です。
内容は、ゲームストップ株など最近急騰した銘柄に関するものです。
ロイターの記事（2日）によれば、財務報道官はロイター社の取材に対して「イエレン財務長官は市場の完全性を重視しており、最近の市場の混乱と一連の動きが投資家保護と公正で効率的な市場の原則に即していたかを協議する」と述べたそうです。
民主党の左派議員たちは、違反をした疑いのある個人投資家集団たちよりも、ヘッジファンドや金融機関に対してよい印象を持っていません。
ヘッジファンドの一部は常日頃から違法行為をしているのではないか、マネーゲームが行き過ぎているのではないか、金融技術の進歩に管理部門が付いて行けてないのではなかろうか、証券市場は貧富の拡大を招く元凶になっているのではないかといった考え方をする人たちもいるようです。
そもそも、これまでの財務長官はゴールドマンサックスなどの業者寄りの人達によって占められてきました。
そのために、株式市場が一部の人達の集金装置となっていたのではないかと言った疑いすら持たれています。
個人投資家集団が共謀したのか、株価操縦したのかといった問題から、枠を超えて株式市場の在り方そのものが問われる可能性さえあると思います。
規制強化や証券税制の問題などに話が拡大しないことを期待したいところです。
2日（火）のこの記事では、早ければ3日（水）にでも会議が行われると書いていますが、現在のところいつ行われるのか分かりません。
4日（木）のNY市場は要注意です。
本土要因としては、引き続き新型コロナ禍による経済への影響が懸念材料です。
地方政府は人民に対して故郷に戻らず、そのまま職場のある都市で旧正月を迎えるよう呼び掛けています。
また、帰省した際には如何に隔離するかという点について細かく公表しています。
こんな状況ですから、本来ならかき入れ時であるはずの空運会社、鉄道会社、長距離バス会社の業績は再び大きく落ち込むことになるでしょう。
ホテル・レストラン、名所旧跡、そのほかのレジャー産業も厳しいでしょう。
地域としては地方経済が厳しいでしょう。
しかし、逆に景気の良くなる産業もあるでしょう。
帰省しない人が多いであろう大都市全体の消費関連とか、巣ごもり消費関連、たとえば、外食、出前、EC取引全般、ゲーム、映画、娯楽なども恩恵を受けそうです。
とはいえ、そうした恩恵を受けるセクターが相場になるかどうかは投資家心理や、流動性が決めることになるのでしょうが、足下の状況を見る限りでは、個別物色が進む感じはしません。
不安定な国際市場に加え、来週後半から本土が大型連休になることもあり、投資家としては動きにくいところです。
