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中国株投資家の皆さん。こんにちは。

11日（月）の上海総合指数は安寄り後、一旦持ち直し、場中では昨年来高値を更新したのですが、上値は重く、後場に入ると利益確定売りに押され、終値は1.08％安の3531.50ポイントで引けました。

セクター別では、半導体・部品、銀行の一部を除き、ほぼ全面安の展開となりました。

養殖業、農業、非鉄金属、石炭、石油、飲料、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行などが大きく売られました。

11日（月）の創業板指数は1.84％安となりました。

11日（月）の上海50指数は0.31％安となりました。

上海総合指数は12月30日以来、6連騰の後、先週末、11日（月）と下落しました。

しかし、場中ベースでみれば、先週末も、11日（月）も昨年来高値を更新しています。

11日（月）の本土市場売買代金は、ピークとなった5日（火）と比べると少し落ちてはいますが、前営業日よりは増えています。

利益確定売りによるスピード調整といったところです。

大きく下げたところをみると、農業関連の下げが目立ちます。

12月中旬に実施された中央経済工作会議で"種子と耕地問題"が今年の主要任務の一つに選ばれたことで、暫く人気化していました。

しかし、話題先行であった分、足元では下げがきつくなっています。

また、石家庄で新型コロナウイルスの感染流行が起こり、ホテル・レストラン、名所旧跡・旅行あたりが売られています。

長春に住む知人が微信を通じて新型コロナ関連の情報を伝えてくれたのですが、長春でも11日0～8時の間に4人の感染が明らかになったそうです。

ちなみに、知らせてくれた内容をみると、名前こそ出ていませんが、年齢、性別、おおよその住所、それに最近移動した経路が列車の日時、座席番号まで記録されていました。

日本でも東京、関東エリアで緊急事態宣言が出されていますが、やっていることは手緩いと感じます。

中国では患者の捕捉、濃厚接触者の徹底隔離に加え、人民に徹底した詳しい情報の開示を行っています。

大量で、迅速なPCR検査が今後、逐次行われることになります。

ちなみに、ワクチンについては、長春では百貨店で働く従業員などは無料で打ってもらえるそうです。

日本の手緩い対策ではとても新型コロナの感染流行は防げそうにないように思います。

少し話題がそれてしまいました。

株の話に戻ると、資源絡みのセクターも売られています。

原油先物価格は11月以降上昇が続いていますが、本土資源セクターは12月下旬あたりから、既に天井を打って、下落に転じています。

中央経済工作会議の内容や、アメリカバイデン政権の政策などを見る限りでは、今後、環境問題への対応が進みそうです。

特に新エネルギー自動車への期待は大きく、実際に11月の本土新エネルギー自動車販売台数は24.8％増加、12月も好調が予想されます。

電池、自動運転などの分野で、技術進歩が加速しています。

景気回復期待で押し目を拾いたいセクターではあるのですが、長期的な見通しが悪すぎます。

新型コロナ流行の兆しは、今のところ、利益確定売りの口実にされている程度ですが、今後の拡大如何では株価にもっと大きな影響があるかもしれません。

もし、中国ほど厳しい対策を行っても再流行してしまうとすれば、日本を含め他国は非常に厳しいということになります。

そう言った点も考えると、この先の中国の状況には十分注意を払う必要がありそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ハンセン指数は僅かに高寄り後、上値は重く、終日売りに押される展開となりました。

終値は▲0.52％安の27548.52ポイントで引けました。

7日（木）の中国企業指数は▲0.95％安となりました。

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

7日（木）もアメリカ発の悪材料がありました。

ニューヨーク証券取引所は6日（水）、再び「中国電信、中国移動、中国聯通の3社を上場廃止にする」と発表しました。

この件に関しては、昨年末（12月31日（木））に3社の上場廃止を発表しましたが、4日（月）になって、「3社に上場廃止を要求することはない」と訂正しています。

当局とトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りにされました。

結局、トランプ政権の意向が通った形です。

現在決められている規定では、11日早朝4時に取引は停止されるそうです。

4日（月）のブログでも、この件に関してコメントしておきました。

当局は、「ADRの取引量は極めて小さく、取引停止となったところで3社の資本調達能力、本土資本市場の発展に与える影響はほぼない」としています。

とはいえ、中国電信（00728）、中国移動（00941）、中国聯通（00762）の株価は今週に入り乱高下しています。

7日（木）の株価は順に、▲9.4％安、▲7.2％安、▲11.4％安と大きく売られています。

相変わらず、ハイテク関連が売られています。

トランプ政権は5日（火）、アメリカ人が支付宝、テンセントQQ、微信支付、WPSオフィス（ソフト）など、8社の中国ソフトウエア開発業者やかれらが実質的に経営支配する業者と取引することを禁止する行政命令にサインしました。

中国側は、「公平競争の原則、国際経済貿易規則に反し、正常な市場の秩序を破壊し、中国企業の合法的な権益を損なう措置である。また、アメリカのユーザーを含め、アメリカにいるたくさんの消費者の利益を損ね、グローバル投資家のアメリカにおける経営環境に対する信頼を無くす措置である」などと反発しています。

この8社の収益源は本土ですから、これによって直接業績が大きく影響を受けることはないでしょうが、将来の成長戦略という点では影響はあると思います。

ハイテクでは、共産党から粛清されているアリババも株価は冴えません。

香港市場に上場するハイテク銘柄で構成されるハンセンテック指数は▲2.42％安と大きく売られています。

悪材料が目立つ割にはハンセン指数はそれほど下げていません。

アメリカ市場ではグローバル投資家のリスク許容度を高めるような好材料がありました。

ジョージア州で行われた上院議会選挙で、残る2議席を民主党が獲得したそうです。

民主党が両院議会を制したことでバイデン政権は今後、インフラ投資、新エネルギー投資などに対して大規模な財政刺激策を打ち出す可能性が高まりました。

当然、株式市場にとってはありがたい話です。

ただ、ハイテク企業の独占問題については、少々厳しく当たる可能性があるでしょう。

その点で、銘柄間ではハイテクが売られ、金融が買われる展開となっています。

トランプ大統領がまた暴れています。

気がかりではありますが、大勢は決しているので、これ以上の波乱はないでしょう。

中国株投資家の皆様、あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

4日（月）の上海総合指数は寄り付き直後こそやや不安定な値動きでしたが、その後資金が流入、前場は強い動きとなりました。

後場からは上値がやや重くなったものの、終値は0.86％高の3502.96ポイントで引けています。

養殖業、農産品加工、農業、国防軍事、非鉄金属、新材料、鉄鋼などが買われました。

一方、銀行、不動産開発、自動車、通信サービスなどが軟調な値動きとなりました。

4日（月）の創業板指数は3.77％高となりました。

4日（月）の上海50指数は0.07％高となりました。

新年早々、米中関係では直接市場に影響してもおかしくないような悪材料がありました。

ニューヨーク証券取引所は12月31日（木）、「 "軍を背景に持つ中国企業に対してアメリカ人が投資することを禁じるトランプ政権による行政命令"を遵守し、中国電信、中国移動、中国聯通の3社を上場廃止にすると発表しました。

米中関係の緊迫化が懸念されます。

これに対して中国商務部報道官は2日（土）、「国家安全法の濫用であり、国家の力を以て中国企業を抑え付ける市場規則に符合しないやり方である。市場論理に反しており、中国企業の合法的な権益を傷つけるばかりでなく、アメリカ市場で投資活動を行う各国の投資家の利益をも損なう。多くの方面においてアメリカ資本市場の信頼を酷く傷づけるものである」などと反論しています。

この文面だけを見ていると、中国側は強く反発しており、国内への影響も大きいのかと思うのですが、実際はそうではないようです。

中国証券監督管理員会の報道官は1月3日（日）夜、記者たちの質問に答えているのですが、その内容は以下のようなものでした。

「結局、この3社のADRは流動性が不足していて、取引量は非常に少なく、増資の機会は消失していると言って良い状態なので、この3社や、中国資本市場の発展に与える影響は相当限られる」との回答でした。

海外投資家の反応はどうかといえば、4日（月）のストックコネクトを通した海外からの資金流入ですが、深センに向かう資金は8億5300万元のプラスでしたが、上海向けは13億9500万元のマイナスでした。

この3社はいずれも香港上場で、A株については中国聯通の一部分を除き上場していません。

そのA株（中国聯通600050）は4日（月）、売られてはいますが▲2.91％安で留まっています。

ちなみに、香港上場の中国電信（00728）は▲2.79％安、中国移動（00941）は▲0.79％安、中国聯通（00762）0.45％高となっています。

ハンセン指数は0.89％高なので、相対的に売られてはいますが、大したことはありません。

A株に話をもどせば、A株市場全体に与える影響は小さかったと言えるでしょう。

国防軍事関連銘柄が買われています。

米中関係の緊迫化による心理的な買いというよりかは、共産党が米中関係の悪化を長期的な現象と捉え、軍事面を強化しようとしているからだと投資家は考えているからだと思います。

4日（月）も種子絡みで農業関連が買われています。

米中関係の悪化により穀物種子の取引制限にまで発展した場合に備え、共産党がこうした企業の育成に力を入れ始めています。

米中関係の緊迫化はこうした政策面の変化といった形で、いろいろなセクターに影響を与えています。

売られたところでは、銀行、不動産が目立ちますがこれも政策が関連しています。

中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は12月31日（木）、「銀行業金融機関の不動産貸出集中管理制度作成に関する通知」を発表しました。

これによれば、金融機関はグループ分けされ、グループごとに不動産向けの貸出比率、個人住宅ローン比率に制限が課せられることになります。

実施日は1月1日（金）、即日実施です。

大手行では、制限比率まで余裕があり、また、移行期間も設けられているので、今すぐ困るという話ではありませんが、営業的にはドル箱の不動産融資、住宅ローンを抑えざるをえません。

不動産会社も資金不足で開発案件に影響が出るかもしれません。

ただ、今回の経済工作会議では賃貸住宅の拡充が一つのテーマとなっているので、不動産銘柄についてはそれほど心配していません。

創業板指数が急騰しています。

材料が出始めたので、個人投資家のやる気が出て来たのでしょう。

"不動産で投機ができないから、株しかないか"といった調子で資金が流れ始めたら、ちょっと心配です。

もっとも、現段階ではまだ、規制がかかるほどではなく、杞憂かもしれません。