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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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7日のハンセン指数は▲0.52%下落、上値の重い展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ハンセン指数は僅かに高寄り後、上値は重く、終日売りに押される展開となりました。

終値は▲0.52%安の27548.52ポイントで引けました。

20210107A.png

7日(木)の中国企業指数は▲0.95%安となりました。

20210107B.png

参考として、2020年以降の主要4指数の値動きを示しておきます。

20210107C.png

7日(木)もアメリカ発の悪材料がありました。

ニューヨーク証券取引所は6日(水)、再び「中国電信、中国移動、中国聯通の3社を上場廃止にする」と発表しました。

この件に関しては、昨年末(12月31日(木))に3社の上場廃止を発表しましたが、4日(月)になって、「3社に上場廃止を要求することはない」と訂正しています。

当局とトランプ政権との間に深い溝があることが浮き彫りにされました。

結局、トランプ政権の意向が通った形です。

現在決められている規定では、11日早朝4時に取引は停止されるそうです。

4日(月)のブログでも、この件に関してコメントしておきました。

当局は、「ADRの取引量は極めて小さく、取引停止となったところで3社の資本調達能力、本土資本市場の発展に与える影響はほぼない」としています。

とはいえ、中国電信(00728)、中国移動(00941)、中国聯通(00762)の株価は今週に入り乱高下しています。

7日(木)の株価は順に、▲9.4%安、▲7.2%安、▲11.4%安と大きく売られています。

相変わらず、ハイテク関連が売られています。

トランプ政権は5日(火)、アメリカ人が支付宝、テンセントQQ、微信支付、WPSオフィス(ソフト)など、8社の中国ソフトウエア開発業者やかれらが実質的に経営支配する業者と取引することを禁止する行政命令にサインしました。

中国側は、「公平競争の原則、国際経済貿易規則に反し、正常な市場の秩序を破壊し、中国企業の合法的な権益を損なう措置である。また、アメリカのユーザーを含め、アメリカにいるたくさんの消費者の利益を損ね、グローバル投資家のアメリカにおける経営環境に対する信頼を無くす措置である」などと反発しています。

この8社の収益源は本土ですから、これによって直接業績が大きく影響を受けることはないでしょうが、将来の成長戦略という点では影響はあると思います。

ハイテクでは、共産党から粛清されているアリババも株価は冴えません。

香港市場に上場するハイテク銘柄で構成されるハンセンテック指数は▲2.42%安と大きく売られています。

悪材料が目立つ割にはハンセン指数はそれほど下げていません。

アメリカ市場ではグローバル投資家のリスク許容度を高めるような好材料がありました。

ジョージア州で行われた上院議会選挙で、残る2議席を民主党が獲得したそうです。

民主党が両院議会を制したことでバイデン政権は今後、インフラ投資、新エネルギー投資などに対して大規模な財政刺激策を打ち出す可能性が高まりました。

当然、株式市場にとってはありがたい話です。

ただ、ハイテク企業の独占問題については、少々厳しく当たる可能性があるでしょう。

その点で、銘柄間ではハイテクが売られ、金融が買われる展開となっています。

トランプ大統領がまた暴れています。

気がかりではありますが、大勢は決しているので、これ以上の波乱はないでしょう。

 

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