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田代尚機(たしろ・なおき)

中国株アナリスト
1958年生まれ。愛知県出身。大和総研、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立、TS・チャイナ・リサーチ(株)を設立。現在は生活の拠点を中国に移し、日本と中国を行き来しながらフリーランスとして活動中。マスコミ、金融機関や、個人投資家向けに情報提供を行っている。大和総研勤務時代に1994年から9年間、北京に駐在、中国経済、個別企業の調査を担当。それ以来、中国経済、企業に関する情報提供をライフワークとしている。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。
【著書】
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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4日の上海総合指数は0.86%高、材料株がにぎわう!!

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中国株投資家の皆様、あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

4日(月)の上海総合指数は寄り付き直後こそやや不安定な値動きでしたが、その後資金が流入、前場は強い動きとなりました。

後場からは上値がやや重くなったものの、終値は0.86%高の3502.96ポイントで引けています。

養殖業、農産品加工、農業、国防軍事、非鉄金属、新材料、鉄鋼などが買われました。

一方、銀行、不動産開発、自動車、通信サービスなどが軟調な値動きとなりました。

20210104A.png

4日(月)の創業板指数は3.77%高となりました。

20210104B.png

4日(月)の上海50指数は0.07%高となりました。

20210104C.png

新年早々、米中関係では直接市場に影響してもおかしくないような悪材料がありました。

ニューヨーク証券取引所は12月31日(木)、「 "軍を背景に持つ中国企業に対してアメリカ人が投資することを禁じるトランプ政権による行政命令"を遵守し、中国電信、中国移動、中国聯通の3社を上場廃止にすると発表しました。

米中関係の緊迫化が懸念されます。

これに対して中国商務部報道官は2日(土)、「国家安全法の濫用であり、国家の力を以て中国企業を抑え付ける市場規則に符合しないやり方である。市場論理に反しており、中国企業の合法的な権益を傷つけるばかりでなく、アメリカ市場で投資活動を行う各国の投資家の利益をも損なう。多くの方面においてアメリカ資本市場の信頼を酷く傷づけるものである」などと反論しています。

この文面だけを見ていると、中国側は強く反発しており、国内への影響も大きいのかと思うのですが、実際はそうではないようです。

中国証券監督管理員会の報道官は1月3日(日)夜、記者たちの質問に答えているのですが、その内容は以下のようなものでした。

「結局、この3社のADRは流動性が不足していて、取引量は非常に少なく、増資の機会は消失していると言って良い状態なので、この3社や、中国資本市場の発展に与える影響は相当限られる」との回答でした。

海外投資家の反応はどうかといえば、4日(月)のストックコネクトを通した海外からの資金流入ですが、深センに向かう資金は8億5300万元のプラスでしたが、上海向けは13億9500万元のマイナスでした。

この3社はいずれも香港上場で、A株については中国聯通の一部分を除き上場していません。

そのA株(中国聯通600050)は4日(月)、売られてはいますが▲2.91%安で留まっています。

ちなみに、香港上場の中国電信(00728)は▲2.79%安、中国移動(00941)は▲0.79%安、中国聯通(00762)0.45%高となっています。

ハンセン指数は0.89%高なので、相対的に売られてはいますが、大したことはありません。

A株に話をもどせば、A株市場全体に与える影響は小さかったと言えるでしょう。

国防軍事関連銘柄が買われています。

米中関係の緊迫化による心理的な買いというよりかは、共産党が米中関係の悪化を長期的な現象と捉え、軍事面を強化しようとしているからだと投資家は考えているからだと思います。

4日(月)も種子絡みで農業関連が買われています。

米中関係の悪化により穀物種子の取引制限にまで発展した場合に備え、共産党がこうした企業の育成に力を入れ始めています。

米中関係の緊迫化はこうした政策面の変化といった形で、いろいろなセクターに影響を与えています。

売られたところでは、銀行、不動産が目立ちますがこれも政策が関連しています。

中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は12月31日(木)、「銀行業金融機関の不動産貸出集中管理制度作成に関する通知」を発表しました。

これによれば、金融機関はグループ分けされ、グループごとに不動産向けの貸出比率、個人住宅ローン比率に制限が課せられることになります。

実施日は1月1日(金)、即日実施です。

大手行では、制限比率まで余裕があり、また、移行期間も設けられているので、今すぐ困るという話ではありませんが、営業的にはドル箱の不動産融資、住宅ローンを抑えざるをえません。

不動産会社も資金不足で開発案件に影響が出るかもしれません。

ただ、今回の経済工作会議では賃貸住宅の拡充が一つのテーマとなっているので、不動産銘柄についてはそれほど心配していません。

創業板指数が急騰しています。

材料が出始めたので、個人投資家のやる気が出て来たのでしょう。

"不動産で投機ができないから、株しかないか"といった調子で資金が流れ始めたら、ちょっと心配です。

もっとも、現段階ではまだ、規制がかかるほどではなく、杞憂かもしれません。

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